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共謀罪

2017年07月10日
XML
テーマ:ニュース(77459)
カテゴリ:共謀罪

ひとつ気になっている私のブログ「再出発日記」のアクセス記録がある。

この写真を見てもらいたい。6月16日のアクセス記録が、この数ヶ月(実際はこの1年ほどでこの日のみ)で突出しているのが判る。3384アクセス。普通は、日に1000から1500アクセスぐらいなので、一挙に2~3倍は増えて、直ぐに戻ったことが判る。

この日に何があったのか?

前日の共謀罪強行採決を受けて、私は長々とした論文は止めて、詩とも呟きとも愚痴とも言えない「共謀罪法が成立した」という記事を書いた。

その記事に反応して、「何処かの機関」が集中的にアクセスしてきたのか?と、瞬間思ったが、楽天ブログには、ページを本人以外が「開いて」見た場合はカウントする機能があって、次の日に見た時に、その記事に対しては、確か30カウント前後だった覚えがある。全く普段のカウントと変わらなかったのだ。他の共謀罪記事に対しては、全く開かれていなかった、と思う。

しかし、アクセスは、ロボットアクセスにも対応するからこれだけ多くなる。開かないで、ともかく「ワード」のみ拾っていった可能性がある。そうでないと、この日「のみ」、アクセスが突出した理由が思いつかない。私は、カテゴリーに「共謀罪」と入れていたぐらいに、10年前から細々と共謀罪については警告を鳴らしてきた。その他、本の紹介でも幾つ「共謀罪」と書いたかはわからない。それらを一挙に拾ったならば、このぐらいになるかもしれない、ならないかもしれない。

そこに「何処かの機関」の明確な「意思」が存在していたとしていたのだとすれば、私はまだ共謀罪は施行されていなかったのだから、「違法捜査である」と、明確に言いたい。

監視社会。こんなことを書くことが、日常茶飯事になってしまった社会をつくってしまった。それは私の責任でもあるけど、貴方の責任でもある。ネットでは、「テロや犯罪を防ぐために必要だ。あまり前だ」とあまりにも「幼稚な」言葉が散乱する。もう一度、立ち止まってキチンと考えて」欲しい。

共謀罪は明日2017年7月11日、施行される。







最終更新日  2017年07月10日 14時13分32秒
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2017年06月16日
テーマ:ニュース(77459)
カテゴリ:共謀罪



共謀罪法が成立した。


最後は、予算委員会の怒号飛び交うの中での強行採決という図式ではなく、そういう手続きさえ飛び越えて、「奇策」による参院本会議の成立が、8時前の朝食の時間に流れた。


アベ首相を守るため「加計」隠しの自民党と
議長の「強行」を見せたくない公明党と


何よりも、
目的のためには手段を無視できるならばするべきだ
とわかってしまった支配者集団が


国民の数割の支持で[絶対多数」さえ盗れば
国会議員は党議拘束で言うなりにさせ
あとはマスコミを飼い馴らし脅しておけば


あとは
いっとき国民の反発が起ころうとも
三歩歩けば忘れるという鶏のように
目の前に、前よりも質が悪い雇用でも
生きるために与えておけば
必ず尻尾を振ってくると
わかってしまった支配者集団が


国民を
舐めに舐めに舐め切って
憲法を無視し
国会を軽視し
更には憲法さえも変えて
自分たちの王国を築こうとしている


共謀罪法が成立した


それなのに、この静けさはなんなのだろう


デモはある
私もあしたはパレードする
けれども、一日たって忘れてしまった鶏のように
なにもなかったかのように
駅前は喧噪で華やか
テレビはスキャンダルに忙しい


この静けさはなんなのだろう







最終更新日  2017年06月16日 13時01分34秒
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2017年05月21日
テーマ:ニュース(77459)
カテゴリ:共謀罪

共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された翌日(5.20)は、図ったように我が郷土倉敷市でも「安倍政治を許さない」市民集会が開かれ、私は参加したのだが、このスピードはしかし強行採決を予想したわけではない。毎月開かれている戦争法反対市民集会が今回で50回目を迎えて、たまたま少し規模を大きくして企画していたら、まさかの事態になった訳である。


会場にはしかし、普段の二倍の67名が集まり、怒りを爆発させた。

主催者の県労倉敷議長は「議事録にも残らない強行採決、とんでもない法案。絶対廃案に持ち込もう」と云う。

共産党議員は「共謀罪は、国民の自由を奪う、戦争する国家をつくる準備法案がその真相。北朝鮮が怖いから安倍さん頑張っている、というのは違う。本当に解決しようとするならば、対話しかない。米国、中国、韓国、他の国が対話のチャンネルを持っているのに、日本だけ持っていないのはおかしい」

岡山いっぽんの会の方は「安保法を阻止するための運動、立憲主義を守るための運動で一昨年の暮れから運動を立ち上げた。共謀罪の強行は、「軍国主義はドアをノックして来ない」という言葉を思い出す。法案の中身だけでなく、決め方においても許すことのできない、戦前の議会でもやらない酷いやり方だ。安倍の暴走を止めるために岡山いっぽんの会頑張っている。党派を超えて賛同をお願いします」熱い拍手が送られました。


寸劇 「もし共謀罪が通ったら」という、即席コントまで飛び出ました。

倉敷9条の会の方が、会場費カンパの報告をした。駅前会場を使うには、一回2000円を公安委員会に払わなければならないという。毎週金曜日の原発反対集会と合わせて、今まで300回以上を催し、なんと今まで35万円も払っているそうだ。カンパ合計はこの5年間で約67000円だそうである。「共謀罪が通ったら、こんな集会も監視の対象になる。憲法こそ、いのちです。頑張っていきましょう」このような地道な活動は、日本会議では到底出来ないだろう。


駅前通りをパレードして、集会を終えた。来週が共謀罪の最後のヤマになる。







最終更新日  2017年05月21日 07時51分08秒
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2017年05月20日
テーマ:ニュース(77459)
カテゴリ:共謀罪
今日中にこのブログは300万アクセスに達する。2005年5月にはじめて12年、しだいと一日のアクセス数も増えて今では1000-1500前後で推移している。ここまで続けることができたのは、ひとえに世界に向けて幾人かの読者がいることを確信できること、それに尽きる。決して数百人ではない。ましてや、一日数万人に読まれるようなブログではないから、日本に対する影響力はないに等しい。

それでも書くのは、ひとつは自分の生活記録のため。読んだ本と見た映画、旅や興味深い展示物、参加したイベントの幾つかを記録して、のちの参考に資す。いわゆるその日の食事や身辺雑事はほとんど記さない。そういうのに嫌悪感を持っているとか、評価していないとかでは決してなくて、自分というものの歴史を記録するのに、こういうまわりまわったやり方の方が自分にしっくりくるからに他ならない。幸いにも書くネタに困った経験は一度もない。

それでも書くことの理由のもうひとつは、それでも「私の意見」を世界に発信したいがため。「影響力はないに等しい」と認識しているのにもかかわらず、そう思うのは矛盾しているだろうか。私の記事は「蟷螂之斧」だと思っている。出典(『淮南子(えなんじ)』)を調べると次のようにあるらしい。

斉(せい)の荘公(そうこう) 出(い)でて猟す。
(現代語訳)斉(春秋時代の強国の一つ)の荘公(斉の国王の名)は野に出て狩猟をしました。
一虫(いっちゅう)有り。足を挙げて将(まさ)に其(そ)の輪(りん)を搏(う)たんとす。
(現代語訳)(荘公の乗った車の前に)一匹の虫がいました。足を挙げて今にも車輪に打ちかかろうとします。
其の御(ぎょ)に問ひて曰(い)はく、此(こ)れ何の虫ぞや、と。
(現代語訳)(荘公が)御者に尋ねました、「これは何という虫だ。」と。
対(こた)へて曰はく、此れ所謂(いわゆる)螳螂なる者なり。
(現代語訳)御者は)答えて言いました、「これはいわゆる『かまきり』というものでございます。」
其の虫為(た)るや、進むを知りて却(しりぞ)くを知らず。力を量(はか)らずして敵を軽んず、と。
(現代語訳)その虫は、進むことは知っていますが、退くことを知りません。自分の力量を知りもしないで、敵を軽く見るのです。」と。
 荘公曰はく、此れ人為(た)らば必ず天下の勇武と為(な)らん、と。
(現代語訳)荘公は言いました、「この虫がもし人間であったならば、必ず天下に名をとどろかす勇武の人になるだろう。」と。
車を廻(めぐ)らして之(これ)を避く。
(現代語訳)車をぐるっとまわらせて、カマキリを避けて通りました。
勇武之を聞き、死を尽くす所を知る。
(現代語訳)勇気と武術を自負する者はこの話を聞き、力及ばずとも死力を尽くしてはたらかないといけないことがあるのを知ったのです。

まあ、私はカマキリほどの無鉄砲さはないですが、思いとしてはこれに近いものがあるような気がするし、決して矛盾していないと思うのです。

それと少し関係しているのですが、昨日共謀罪法案が衆議院法務委員会で、またもや自公維新で「強行採決」されました。このあと、載せるマンガ(大福きな子さん作成)を見てもわかるように、とうてい「法」の体をなしていない法を通すことになります。日本の刑事法を根本から変えることになり、日本の「一般人」の生活を根本から変える可能性のあるとんでもない暴挙です。蟷之斧ではあるのですが、ここに強行採決を糾弾し、必ず廃案にしたいと誓いたいと思います。










最終更新日  2017年05月20日 07時44分20秒
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2017年05月13日
テーマ:戦争反対(1061)
カテゴリ:共謀罪

5月12日の赤旗日刊紙に、ジャーナリストの小笠原みどりさんが元米国家安全保障局(NSA)職員のスノーデン氏のインタビューの一部を発言している。その内容が、すくなからず私にはショックであり、「やっぱり」であり、怖いことであり、やはりどうしても共謀罪は廃案にしなければ、と思うのである。

その全貌は「スノーデン 監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録」(毎日新聞出版)に書いているかもしれないが、とりあえずは私が愕然としたことをメモする。

NSAが全世界のインターネットを盗聴していたことは、大まかなことは既に知られている。本来ならば、毎日日本の御茶の間で解説されてもおかしくはない。それだけの量があるからである。しかしされない。テレビ局が時の権力を[忖度]してるからに他ならないからだろう。NSA監視は光ファイバーの通信を全て自動的にコピーしたり、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブ、などのサーバーから一日数百万件に上る利用者の通信記録を得るなど多岐にわたるという。それはともかく蓄えられて、いつでも「検索」される時を待っている。

NSAは日本の協力を得る見返りとして、日本側に「スパイ・トレーニング」と「監視装置(エックスキースコア)」を提供したという。この監視装置は、キーワードで検索ができる。日本の警察が首相を批判した発言を洗い出し、個人を特定することもできる。

「NSAは一種の監視タイムマシンを創造した」スノーデンはそう語り、犯罪容疑は過去へ過去へとさかのぼることができるようになった。小笠原さんは沖縄の反米軍基地運動のリーダー山城博治氏の逮捕容疑が過去へさかのぼっていったことを、共謀罪がタイムマシンとの合わせ技で使われる「予兆」だと指摘しています。

スノーデン氏は13年成立の秘密保護法は「実は米国がデザインした」という。これがあると、米国の監視はとてもやりやすくなったはずだ。

ここまで強化された「NSA監視網」は、果たしてテロを防ぐことができたか。米政府ですら、14年の検証委員会報告でできなかったと認めている。それなのに、なぜこのプログラムはまだ存在するのか。スノーデン氏は「テロ対策以外の役に立つから」という。「監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声をおしつぶすためにつかわれていきます」ともいう。

本当に恐ろしい。共謀罪によって、テロではなく、政府に抗することで、具体的に逮捕される可能性ができる。私はもちろんのこと、これを読んでいる幾人かの人々にとっても。それからまるきり心配がないと思っている人は(そんなことはないのだが)、口をつむぐようになる。これこそが恐ろしい。

もうすでに証拠は準備されているのである







最終更新日  2017年05月13日 14時20分05秒
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2017年05月12日
テーマ:本日の1冊(3020)
カテゴリ:共謀罪
自民党は18日にも強行採決しようとしている。許してはならない!


「共謀罪VS国民の自由」鈴木亜英・山田敬男編著 学習の友ブックレット

共謀罪を解説した学習パンフレットは、いくつか既に出回っているが、最新のこれには今までにはない内容がある。

一つは第四章「テロとの闘い」でアメリカの人権はどうなったのか(鈴木亜英・日本国民救援会会長)。

一つは第五章、六章の共謀罪と労働運動、市民運動との関係である。

第四章では、2001年9.11以降の「テロとの闘い」で、アメリカで吹き荒れた人権蹂躙は全然収まっていないことが明らかにされています。報道もされて有名になったキューバ・グアンタナモ基地収容所での「軍法」での無期限の拘禁と拷問。多くはアルカイダとは無関係の村民や単なる犯罪人だった。また、イラクでの拷問や虐待。結局、張本人のラムズフェルド国防長官にはおとがめなしだった。

9.11から一ヶ月も立たないうちの10月、「この間にテロが起きたら、議会の責任だ」とするアシュクロフト司法長官の恫喝におののいたアメリカの議会が法案をろくに読まないままに成立させたのが、悪法と名高い「愛国者法」である(←その点では、もし日本でテロが起きたらこれが踏襲される怖れがある)。これによって、無関係の団体もテロ組織と定義され、また、「国内テロリズム行為」を防ぐ目的で、市民団体をスパイすることが可能になった。令状なしの盗聴、調査目的を告げない違法な立ち入りが横行。人権政策を掲げて当選したオバマ大統領も、愛国者法などの人権侵害政策を転換しなかった。権力はどんな好人物がTOPに立とうとも、いったん手にしたこういう「力」は手放さない。絶対好人物ではないトランプの横暴がどうなるか、それをいかに日本が真似するか、心配だ。

第五章六章についてメモする。労働運動は、そもそも要求実現のために、団結して、「共謀」して、いろんな戦術が必要になる団体です。組合員同士が本音で語り合う段階で、過激な意見も保障されるべきです。しかしその時点で、スパイや密告者が居ると思った時点で、自由な意見表明はできるだろうか。労働運動の基盤が壊れかねないと、小田川義和全労連議長は憂慮する。

また、鈴木猛国民救援会事務局長は、過去三回廃案になった時に、その3回の法案の上程に安倍晋三は、自民党幹事長、官房長官、首相と、なんといずれも中心的な位置で共謀罪の推進に当たっていたと指摘します。

過去の闘いは、国民へ知らせる闘いの成功、民主党などへの反対勢力の拡大、そして選挙での審判などがあった。鈴木氏はその教訓を三点にまとめている。
(1)共謀罪の問題点を一般の人にも伝えた。
(2)共同のたたかいの広がり。
(3)国会内、外での連日の集会、デモ、議員要請、全国各地の行動で、国会を包囲。

今回のたたかいは、前回よりも早く広く展開していると、鈴木氏はいう。しかし、私はこの圧倒的な議席数を有する与党の力関係のもと、何度も強行採決を繰り返す非民主的な政権の元では、とっても厳しいと思う。三点を充実させるのはもちろんのこと、あとは(1)の圧倒的な世論が必要、世論こそ必要だと考える。

時間はもうない。

2017年5月12日読了






最終更新日  2017年05月12日 11時35分47秒
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2017年03月25日
テーマ:戦争反対(1061)
カテゴリ:共謀罪

産経新聞は、共謀罪に反対している政党や人々の意見に対して「不安と恐怖心をあおっている」と揶揄する記事を出した。その内容があまりにも稚拙であり、法律素人の私でさえもツッコミどころ満載なのにビックリした。酷いのは、これがYahooニュースにもなっていて、根拠のない批判が拡散されていることだ。蟷螂の斧かもしれないが、アベ首相張りの、ウソも百遍言えばホントになる式のウソに一太刀浴びせたい。

先ずはくだんの記事を見て欲しい。問題点に下線して指摘し易いように番号を付しています。

テロ等準備罪 「同僚と飲みながら『上司をやっつけよう』」で罪になるって…恐怖ばかり煽る主張に苦笑
産経新聞 3/24(金) 10:00配信

「テロ等準備罪」の抗議デモに参加し、安倍晋三政権を批判する共産党の山下芳生副委員長=3月14日夜、国会議事堂前(写真:産経新聞)


 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が3月21日に閣議決定され、国会に提出された。「思想弾圧」「話し合うだけで罪になる」。一部の野党議員や市民団体、報道機関は歩調を合わせるように不安と恐怖心をあおっている。3月に入り、法案に「反対」が「賛成」を上回る世論調査も出てくるなど、曲解混じりの反対派の宣伝はじわじわ効いているように見える。

  「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる。皆さんも前科何犯じゃありませんか」

  「『原発なくせ』のデモで道路をいっぱいにしようと合意しただけでも犯罪にされてしまう」

  閣議決定が迫った3月14日夜、東京・国会議事堂前での抗議デモ。共産党の山下芳生副委員長は、こんなとんでもない主張を展開した。

  明らかな誤解、もしくは意図的な印象操作だ。(1)法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはない。しかも、(2)武器購入や犯行現場の下見など、犯罪実行のための準備行為も要件としており、同僚と飲みながら上司を殴ろうと話しても罪に問われるはずがない。

  だが、山下氏はそんなことはお構いなしに、「散歩中、よその家のきれいな庭をのぞき込んだら『犯罪の下見(準備行為)だろう』と言われることになりかねない」とも訴えた。

  このデモは、安全保障関連法反対デモと同じ市民団体や労働組合が中心になって開催。参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。

  山下氏以外には民進党の逢坂誠二衆院議員が参加し、「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる。そんな犯罪だ」と語った。

  福島氏は、沖縄の米軍基地反対派リーダー、山城博治氏(64)が米軍施設建設現場で有刺鉄線を切って器物損壊の現行犯で逮捕された件を例に出し、こうも訴えた。

  「座り込みをしよう、(作業を妨げるため)ブロックを積もうと相談しただけで、2人以上の組織的犯罪集団で、共謀罪が成立する。こんなの、おかしいですよ」

  沖縄の反基地団体は組織的犯罪集団に認定されかねないと思っているかのような口ぶりだが、(3)合法的に市民運動をしている限り、そんな心配は一切必要ない。また、普通の市民団体が偶発的に法を犯してしまったとしても、犯罪実行のために組織された団体でなければ対象とはならない。

  閣議決定当日の3月21日には、弁護士や大学教授、フリージャーナリストらでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が国会内で集会を開催。民進党議員2人も参加した。

  「この条約に対応する国内法があるフランスなどでテロが起きている。法律がなく条約を批准をしていない日本ではテロが起きていない。この違いが非常に重要。(テロ等準備罪を新設する)法律がないとテロが起きるというのは嘘だとわかります」

  「政府、警察がテロリスト、あるいは将来(テロリストに)一変しかねない集団だとみれば、どんな市民団体も狙い撃ちされる。『私たちに刃が向けられた法律に変質したんだ』ということで、反対運動に邁進していただきたい」

  冒頭の基調報告でこう語ったのは、特定秘密保護法などにも反対してきた弁護士の岩村智文氏だ。法律の専門家ですら、一般市民がテロリストに認定されかねないと訴えているのだ。

  沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ZAKI氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。

  「中国は尖閣(諸島)に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」

  また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。

  「共謀罪が、この戦争ができる国にするための布石であることは間違いないと思う」

  あまりに論理が飛躍して、正直、苦笑を禁じ得ないが、反対派の集会やデモではこうした言説がよく聞かれる。

  一部の報道機関も、テロ等準備罪を「内心の処罰につながる」と危険視してきた。

  閣議決定翌日の3月22日には、東京新聞が朝刊社会面で、戦前に農民運動に関わって治安維持法違反容疑で逮捕された経験があるという102歳の女性に取材し、「思想弾圧『二度とならん』」と題した記事を掲載した。「『抗議行動 萎縮してしまう』沖縄の市民グループ懸念」との記事もあった。

  (4)過去を振り返れば、警察官の職務質問を認める改正警察官職務執行法(昭和33年国会提出)は「デートもできない警職法」とレッテル貼りされたが、現実はそんな世の中になっていない。特定秘密保護法(平成25年)は「権力が情報を隠蔽して暴走する」、安全保障関連法(27年)は「徴兵制への道を開く」などと散々批判された。

  今回も同じように批判されるのは予想されたことだ。今後の国会審議では、金田勝年法相ら政府側が不安を払拭する答弁をし、国際社会が連携してテロなどに対峙するために必要な法整備だとわかりやすく説明することが求められる。もし反対派があおる「恐怖説」に飲まれれば、法案はお蔵入りになりかねない。(政治部 田中一世)以上引用終わり。


先ず(4)について批判する。総論だと思うからである。田中記者は、歴史を知らないし、そもそも「歴史の教訓」というものをどうやら知らないらしい。この文の直前の引用には全く答えずに警職法も問題なかったではないか、と説く。しかし警職法は「予防拘禁」が問題になって反対運動が広がったのであり、これは岸内閣によって改悪が阻止された事実を無視している。嘘を書いてはいけない。また、秘密保護法や戦争法は数年前の成立である。こんなにも反対運動があった法律の成立直後に反動立件を次々と起こしたならば内閣が持たなくなるのは誰もが予想することである。数年後に機会をとらえて発動しようと手ぐすね引いているのだと見るのが常識だろう。

そもそも、歴史的事実を引き合いに出すのであれば、相似形とも言える治安維持法を出すのがスジだろう。治安維持法の時も、政府は「乱用しない」と約束したし、「裁判所が乱用を防ぐ」と説明したが、何の効果もなかった。これが「歴史の教訓」である。更に言えば、当時(1925)の刑事局長は、「今日までも乱用されていないから心配いらない」と同じことをいい、小川法相は対象の社会主義の定義や「政体の変革」の定義にも、結局現代の金田法相のような答弁不能に陥っています。

よって(1)について言えば、なんの制限にもなっていない。「組織的犯罪集団に対象を絞っているから大丈夫」?トンデモナイ‼政府は「団体である必要はない」とまで言っている。「団体の目的が犯罪を実行することに一変すれば組織的犯罪集団に該当する」というのである。

そこで(3)について述べる。誰であっても「複数」で、「犯罪」を「計画(合意)」さえすれば共謀罪になるのです。対象犯罪は277。万引きやイラストの無断転載、結果的に脱税になるので取りやめた節税の相談でさえ、対象になります。もちろん沖縄の座り込みも組織的威力業務妨害と対象になる。そんな人たちは対象にならない?何の根拠もありません。何が「合意」に当たるかは、警察の判断次第なのです(3.8法相国会答弁)。メールの既読スルーもそれに当たると法相は認めました。目配せも当たります(2005年の国会審議は「変わっていない」と法相答弁)。


更に言えば、(2)について。「準備行為」に何が当たるかを判断するのも警察です。ATMの利用や散歩、買い物といった日常生活でさえ、捜査機関がその目的を「資金調達」「下見」「道具の用意」と判断すれば、その時点で「計画」して「準備行為」があった、共謀罪で逮捕出来ます。この記者は「警察は絶対そんな無茶はしない」と信じこんでいるのか、テロや中国・北朝鮮を防ぐためには少々の犠牲は厭わないと思っているのか、よっぽどの甘ちゃんか、よっぽどの腹黒である。

共謀罪が通れば、こういう記事の無断転載も、恣意的に集められて「罪」の証拠として採用されるのでしょうか。警察としては、一つだけ罪として確定すればいい。そうすれば、世の中は批判する者のいない「萎縮社会」が出来上がる。







最終更新日  2017年03月25日 18時07分11秒
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2017年03月21日
カテゴリ:共謀罪

共謀罪が閣議決定された。なんとしてでも、4、5月中に国会を通したいと思っているアベの心中を察して日本会議で結集している閣僚は、こぞって、この刑法の原則を根本から変える稀代の悪法を通そうとしている。絶対に許してはならない。

その理由は、いろんな面から言わなければならないが、ともかく、国民にこの悪法の危険性がまだ知られていないということがある。パンフの普及も、大きな運動の一つだ。


「一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる」パンフ200円
■主な内容
・共謀罪って何?  海渡雄一(弁護士)
・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪 
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと  小笠原みどり(ジャーナリスト)
 ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質
・適用事例四コマ漫画

■編集発行は以下の三団体である。
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会(平和フォーラム 新聞労連、他) 
 解釈で9条を壊すな!実行委員会(許すな!憲法改悪・市民連絡会  憲法会議、他)
 盗聴法廃止ネットワーク(盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会、他)

共謀罪パンフは他にもあるが、学習会には内容的にも値段的にも手ごろかもしれない。小むつかしい説明は、海渡雄一弁護士が8pに渡ってしているだけで、基本的なことはそれを読んでもわかるのであるが、「こりゃ私にも関係なくはないかもしれない」と切実に思うのは、そのあとの附録的な内容です。

以前の共謀罪の時とはかなり違っています。この間、秘密保護法も盗聴法も成立してきました。現在権力による盗聴は、捜査の対象が広がり、更には通信事業者の立会いなしに盗聴捜査の開始が予定されています。その捜査の対象が共謀罪になれば、表紙にあるように改憲反対や原発反対、戦争法反対、TPP反対、などの市民運動も組織的犯罪集団として「話し合いの段階で」盗聴されてもおかしくない時代がくることになります。

えっ?市民運動をしない貴方には関係ない?では36pの四コマ漫画をみてください。学生が「コンパの相談」をする。一気飲みをやらせる話が出る。一気に盛り上がって皆が合意した時点で「組織的強要の共謀罪」が成立します。そのあと、やっぱり危ないからやめようね、となっても、共謀罪の「罪は消えない」のである。

共謀罪は、刑法の一部が変わるのではない。刑法の原則が変わるのです。

絶対に許してはならない!絶対に!

購入は以下の所へ。
■連絡先 :日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765 Fax: 03-5155-4767 email: office.j@nishoren.net






最終更新日  2017年03月21日 11時55分56秒
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2017年02月13日
テーマ:司法全般(515)
カテゴリ:共謀罪
現在法相さえ、内容を全然理解していない共謀罪について、わかりやすく紹介した漫画を見つけたので載せます。拡散希望だそうです。














最終更新日  2017年02月13日 13時39分56秒
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2017年01月22日
テーマ:司法全般(515)
カテゴリ:共謀罪




1月20日の赤旗に、内田博文教授が今国会で成立を狙っている「共謀罪」について、その根本的な危険性について、端的にわかりやすく語っているので、それをさらに端的に(わかりにくくなったかもしれないので、本文を是非読んで欲しい)説明して、少しでもこの希代の悪法の成立を阻止することにちょびっと寄与したい。

内田教授の言いたいことは次の六点かな。
(1)今回の共謀罪は、政府は「組織的犯罪集団」だけが対象というが、犯罪の前の段階で「行為」も「結果」もないものを処罰するのだから、刑法の基本原則を外すということ。「団体」の定義は何も持てない。
(2)治安維持法の時も、政府は「乱用しない」と約束したし、「裁判所が乱用を防ぐ」と説明したが、何の効果もなかった。
(3)共謀罪で逮捕されるのはテロリストだから、自分とは関係ないのではない。警察に狙われただけで「あいつはテロリストだ」と言われるようになる。社会は一挙に萎縮する。
(4)憲法を変えて戦争出来る国になった時に、反対派を取り締まれる法律として必要だから、今出て来た。「刑罰国家」を作ろうとしている。
(5)共謀罪は自白のみで立証。現在の刑法は治安維持法の時の亡霊が残っている。
(6)戦前と違うのは、日本国憲法の下、まだ反対する権利(デモ、集会、本、投書、違憲訴訟等々)が保障されている。






最終更新日  2017年01月22日 12時00分12秒
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