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2012.11.15
カテゴリ：シチュエーション・アナリシス
きのう１４日は休みで、子供たちが学校に行っている間、昼前に妻とプールに行って、正味１時間半ほどめいめい４０往復（２０００ｍ）前後泳ぎ、帰路にはお気に入りの地元のパン屋さん「ペニーレイン」でとりわけ気に入っている、大きな葉っぱをかたどった平べったいカリカリクリスプなチーズ入り絶品フランスパンの「フーガス」（メニューには載ってないようで、「裏メニュー」だろうか？）の焼きたてなどを買ってきて（・・・まあ、それはどうでもいいのだが）、午後３時から行われた野田首相（民主党代表）と安倍自民党総裁らとの党首討論の一部始終を、ビール片手にリアルタイムで見ていたところ、突然に始まったその驚くべき展開に、ほろ酔いも手伝って驚嘆しつつ本当に感動した。目頭が熱くなった。テレビに向かって思わず拍手をした。首相の覚悟の深さを胸に刻んだ。
内閣支持率は低下する一方、野党からは「ウソつき」攻撃の嵐、民主党内からも「野田降ろし」クーデターの火の手が上がり、首相が崖っぷちに追い込まれていたという客観的な分析も出来るだろうが、衆議院議員すべての首級（くび）を斬るという決断は、やはり重大である。ここしばらくは、首相が毎晩眠れずに、深酒に耽っているらしいという報道もあった。さもありなんである。 その一方で、今回の「ハプニング解散」は、かねてからの周到なシナリオのもとに敢行された、一世一代の「野田劇場」だったという玄人筋の見方もある。どちらの見方が正しいということではなく、コインの裏表であり、どちらも真実の一面であろう。 この「シナリオ」作りに参画した、または事前に知っていたのは、せいぜい岡田副総理、藤村官房長官、前原経済財政相ぐらいだったといわれる。今思い返せば、思い当たる言動が多々あった。 ともあれ、野田佳彦氏は正直・誠実な人物であると、一国民としてその一点だけは固く信頼してきたが、やるべき時には断乎やらねばならぬことをやる男の中の男だったと、改めて高く評価したい。 反対を押し切ってでも決断するということ。自分の発言に責任を持つということ。一国の総理大臣ならぬわれわれ庶民にも、それぞれの立場とスケールで、こういう場面は十分にあり得る。本当に勉強になった。 これでむしろ、野田氏自身の政治家としての今後の影響力はもとより、ほとんどなくなりかけていた民主党に対する国民の信頼が、首の皮一枚つながったのだろうと思う。 ■ 衆院解散表明 首相の重い決断を支持する 【読売新聞 15日付朝刊 社説】 ◆「１票の格差」是正を先行せよ◆ 突然の衆院解散の表明だった。民主党内で早期解散への反対論が噴出する中、乾坤一擲（けんこんいってき）、中央突破を図ったのだろう。 野田首相が党首討論で自民党の安倍総裁に対し、衆院の定数削減を来年の通常国会で実現すると確約すれば、「１６日に衆院を解散する」と言明した。 安倍氏は明言を避けたが、党首討論後、「通常国会で結論を得るべく全力を尽くす」と述べ、１６日の衆院解散が固まった。 衆院選は、１２月４日公示―１６日投票の日程で行われる予定だ。 ◆政治不信の増幅を回避◆ 内閣支持率が低迷しており、次期衆院選では、民主党の大敗も予想される。首相があえて解散・総選挙を断行することは、見識ある、重い決断と評価できる。 ８月に「近いうち」の解散を表明しながら、何もせずに年を越すようでは、首相発言の信頼性に疑問符が付き、国民の政治不信が一段と高まりかねない。 首相は、追い込まれる形でなく、主導権を持って解散を断行したい考えだった。日本維新の会など第３極の体制が整う前に、衆院選に臨む狙いもあろう。 民主党内の大勢を占める解散反対論者は、「解散は政治空白を招く」などと主張する。 しかし、野田政権の基盤が弱体化した中で、重要な政策課題を先送りし、いたずらに延命を図る方が、内政、外交両面で、より深刻な政治空白をもたらす。 野田首相の解散方針に反発する民主党議員は公然と離党の動きを見せている。解散は首相の専権事項であり、首相の決断に従えない以上、離党はやむを得まい。 年内解散を前提にすれば、解散日程が遅れるほど、来年度予算の編成や成立もずれ込むことが懸念されていた。景気への悪影響を抑える意味でも、最も早い「１６日解散」は悪くない選択と言える。年内に発足する新政権が来年度予算を編成し、景気対策や外交の立て直しなどの重要課題に取り組むことが望ましいからだ。 党首討論の場で、野党に「踏み絵」を踏ませるかのように、解散条件の受け入れを迫る手法の是非はともかく、野田首相が党内の反対論にひるまず、解散権を行使することは支持したい。 ◆民自公の信頼が大切だ◆ 衆院選後も、衆参のねじれ状況が続く可能性が高い以上、民主、自民、公明３党が一定の信頼関係を維持し、協力できる体制を構築しておく意義は小さくない。 解散までの時間は限られているが、与野党は協力して、喫緊の課題を処理すべきだ。 赤字国債の発行を可能にする特例公債法案は、民自公３党が１６日の成立で合意した。国庫が底をつかないよう、解散前に確実に成立させねばならない。 衆院選の「１票の格差」を是正し、「違憲状態」の解消を図ることも不可欠である。 解散を先送りする思惑から、この問題に真剣に取り組んでこなかった民主党の責任放棄の罪は大きい。民主党は今なお、小選挙区の「０増５減」と比例定数削減の一体処理に固執している。 「消費税率引き上げ前に国会議員が自ら身を切る」ため、有権者受けのする定数削減に積極的な姿勢を示すポーズだろうが、解散前に結論を出すのは明らかに時間的に無理がある。 「違憲状態」の解消には本来、「０増５減」の法案成立後、小選挙区の区割り作業を経て、新しい選挙区で衆院選を行う必要があるが、それには数か月を要する。 解散前に、まず「０増５減」の法案を成立させる。定数削減やその他の制度改革は来年の通常国会で実現する。これが現実的であり、衆院の最低限の責務だろう。 「０増５減」さえ見送ったまま衆院選を行った場合、「違憲」として、選挙無効とする司法判断が出かねない。そうした事態は回避しなければならない。 ◆ＴＰＰや原発で論争を◆ 衆院選では、３年余の民主党政権の評価が問われる。衆参ねじれ国会の下、「決められない政治」が続いたが、民主、自民の２大政党が引き続き主導するのか、あるいは、第３極が勢力を大きく伸ばすのかも焦点となろう。 政策面では、野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を掲げ、争点化する意向だ。自民党など他党も、あいまいな態度では済まされない。 社会保障と税の一体改革や、原発・エネルギー、外交・安全保障政策についても、各政党は政権公約（マニフェスト）を通じて、立場を明確にしてもらいたい。［読売新聞 １５日付社説］ ■ 自公 驚きと歓迎 あす解散「まさかここまで言うとは」 【読売新聞 １５日付朝刊】 １２月１６日の衆院選投開票が急転直下決まり、年内の衆院解散・総選挙を求めてきた自民、公明両党では、驚きと歓迎の声が上がった。 両党は、野田首相を解散に追い込んだ勢いを維持しながら、次期衆院選での政権奪回を目指す構えだ。 １４日夕、自民党本部。党首討論を終えた安倍総裁は、石破幹事長ら党幹部を緊急招集した。赤字国債発行に必要な特例公債法案と、小選挙区の「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革をめぐり、首相の提案を受け入れるかどうか協議するためだ。 「提案を受け止めたい」 安倍氏がこう切り出すと、出席者から異論は出ず、協議は約２０分で終わった。 自公両党幹部の多くは、首相がこの日の党首討論で解散時期を明言するとは予測していなかった。「これは本当か。本当に１６日に解散するのか」。緊急幹部会の出席者の一人は動揺を隠さなかった。別の幹部も「まさかここまで言うとは」とうめいた。 ２００９年夏の衆院選で野党に転落してから３年余り。自公両党は、政権奪還に向け試行錯誤を繰り返してきた。 社会保障・税一体改革関連法では民主党との３党協議に応じ、成立にも協力した。しかし、首相が８月の民自公３党首会談で「近いうちに国民の信を問う」と明言したにもかかわらず、解散を先送りしたことから、自民党の谷垣禎一前総裁は９月の総裁選出馬を断念。後継の安倍氏は、首相が解散の判断条件とする政策課題に協力する「太陽路線」の一方、首相の「約束違反」を厳しく追及する硬軟両様の構えで臨んできた。 ようやくたぐり寄せた政権奪回の好機に、自民党内には高揚感が広がった。安倍氏は１４日の緊急幹部会後、都内での講演で「国民の信を得た新しい政権が（１３年度）予算編成をするべきだ。大胆な補正予算も組むべきだ」と述べ、政権復帰後は自公両党主導で景気対策などに取り組む意欲を強調した。［読売新聞 １５日付］ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012.11.16 12:09:43
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