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2012.12.17
カテゴリ：シチュエーション・アナリシス
衆院選は自民党が圧勝、自民・公明連立の安倍晋三政権が年内に発足することになった。
しかし、自民・公明両党を合わせても、依然として参議院では少数野党（まもなく与党）の「ねじれ状態」であり、政局の焦点は両党が来夏の参院選で（全体の半数の改選組の多数を獲得して）参議院全体の過半数を占めるかどうかに移った。 安倍次期首相にとっては、在任中の平成１９年（２００７）に大敗し退陣に追い込まれた参院選の捲土重来・雪辱の戦いとなる。 国民の負託による圧倒的な力と正統性を背景に、安倍自民党政権は少なくとも４年間の任期をにらみつつ、来夏までは「勝って兜の緒を締めよ」とばかりに無難な安全徐行運転を続けることになろう。 内政では、早急な金融緩和や財政出動、産業施策など切れ目のない経済政策でデフレーションからの脱却、景気浮揚と雇用創出を図りつつ、外交・安全保障分野では、民主党政権によって累卵の危うきに陥った日米同盟関係を基軸とする安定的な対外関係の再構築に総力を挙げることとなる。 その反面、国論を二分するような問題、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や原子力発電を含むエネルギー政策については、次回参院選までの半年間は対立を尖鋭化するようなことは極力避けて、出来る限り玉虫色に終始せざるを得ないだろう。 これはおそらく対外的にもかなりの程度同じであり、特にアメリカとの稟議・根回しを含む交渉が重要となるが、こういった局面では、経験に裏打ちされた自民党は、けっこう上手くやるのではないかとも期待できる。この辺は民主党政権と明らかに違うところだ。 自民党の党是である集団的自衛権の行使に向けた政府公式見解の更改、さらに憲法改正や国防軍の創設構想については、主張はともかくとして、具体的な政治日程に乗せるのは参院選後の課題になるだろう。これは連立の枠組みにも絡み、重大な決断を伴う問題となり得る。 石破幹事長をはじめ自民党有志は、それぞれ考え方に小異はあれども大同につき、安倍首相を全力で支えてあげていただきたい。われわれ保守層の国民は高く評価している。 ○ 自公圧勝 ３２５議席 民主惨敗５７ 維新健闘５４ 【産経新聞 １７日付号外】 ○ 自公３２０超、安倍政権発足へ 民主惨敗５０台 【読売新聞 １７日付朝刊１面トップ】 第４６回衆院選は１６日投開票が行われ、自民党が圧倒的勝利を収めて、過半数（２４１）を大きく上回り２９０議席台に達した。 公明党も議席を伸ばして自公両党で３２０議席を超え、３年３か月ぶりの政権奪還を決めた。一方、民主党は政権批判の逆風の中で惨敗し、５０議席台に落ち込んだ。 野田首相は１６日夜、党代表の辞任を表明した。 「第３極」として注目された日本維新の会は５０議席を超え、第３党となった。 この結果を受け、自民党の安倍総裁は２６日に召集される予定の特別国会で新首相に選出され、公明党との連立政権を発足させる。 自民、公明両党は憲法の規定に基づき、参院で法案が否決された場合でも、衆院定数の３分の２以上の賛成で再可決し、成立させることが可能となった。 自民党は前回６４議席にとどまった小選挙区選で大きく議席を伸ばした。小選挙区選では２００５年の２１９議席を上回り、過去最多となった。青森、群馬、徳島、宮崎など１９県で全議席を独占したほか、前回１３県あった「空白県」を解消した。比例選でも、各地で優勢に戦いを進めた。 民主党は１９９８年の結党時の９３議席も大きく下回り、公示前の２３０議席の４分の１以下の議席となった。前回議席を独占した新潟や滋賀では全議席を失い、小選挙区で閣僚や閣僚経験者が相次いで敗れた。 維新の会は比例選では第２党となった。比例選では、近畿以外でも支持を広げ、全ブロックで議席を得た。小選挙区では、岡山や熊本などで前議員が議席を守ったほか、地盤の大阪で複数の新人が議席を獲得した。 公明党は、自民党や維新の会との選挙協力を進めて手堅い戦いを展開し、前回全敗した小選挙区選で擁立した全９候補が当選した。比例選でも全ブロックで議席を確保した。 公示直前に結党した日本未来の党は、公示前の６１議席を大きく下回り、２けたにも届かない惨敗を喫した。小選挙区で得票が伸びず、多くの前議員が敗れたほか、比例選でも伸び悩んだ。 みんなの党は公示前勢力を倍増させた。党幹部が小選挙区選で当選を決め、比例選でも、北関東や南関東で議席を獲得した。 共産党は、比例選で８議席を得たが、公示前勢力を下回った。社民党も公示前勢力を維持できなかった。国民新党は、鹿児島３区で新人が当選した。新党大地は、比例選で議席を獲得した。 ○ 自公３２０超 安倍政権へ 民主、壊滅的敗北 【毎日新聞 １７日付朝刊１面トップ】 第４６回衆院選は１６日投開票され、自民党が単独で衆院（定数４８０）の過半数（２４１議席）を大きく上回り、政権奪還を果たした。連立を組む方針の公明党と合わせて、参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３２０議席）を超えた。民主党は６０議席に届かない壊滅的敗北を喫し、３年３カ月で政権の座を譲った。野田佳彦首相は同日夜の記者会見で民主党代表の辞任を表明。第三極勢力では、日本維新の会が第３党になり、日本未来の党は惨敗した。首相指名選挙を行う特別国会は２６日にも召集され、自民党の安倍晋三総裁を首相に選出し、自公連立政権が発足する。【高塚保】 安倍氏は０６年９月に首相に就任したが、体調不良などで１年で辞任。首相に再登板するのは戦後では吉田茂元首相以来となる。 自民党は選挙戦で、金融緩和や財政出動によるデフレ脱却など経済対策をアピール。前回衆院選では政権交代の逆風が吹く中、都市部に加え地盤の地方でも多くの議席を失ったが、青森、秋田、群馬、新潟、滋賀、徳島、長崎、大分など１９県で議席を独占した。公明党は前回、小選挙区で立候補した８人全員が落選したが、今回は９人全員が当選した。 自民党はすべての常任委員長ポストを独占したうえで委員の過半数を確保できる絶対安定多数（２６９議席）を超えた。参院では自公両党が過半数を割る「ねじれ」状態が続くが、衆院での再可決が可能になり、国会運営を優位に進められることになった。 民主党は高校無償化などの実績を訴え、比較第１党の維持による政権継続を目指したが、公示前勢力の約４分の１に減らした。米軍普天間飛行場移設問題の混乱やマニフェスト不信、消費増税をめぐる党分裂などに国民の批判が集中。北海道、中国、九州ブロックの小選挙区で全滅、小選挙区の空白は２９道府県に上った。比例代表では維新を下回り、第３党に転落した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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