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2012.12.26
カテゴリ：シチュエーション・アナリシス
第２次安倍内閣が２６日夜発足した。今後、よほど不測の事態でも起こらない限り、近年絶えて久しかった安定的な長期政権になる可能性が高いと見られている。
安倍晋三新首相が率いる自民・公明両党の連立政権のもとで、日本の活力といやさかの発展がもたらされ、延いては世界の安定と平和に資することが期待される。 安倍政権は、当面「アベノミクス」と通称される大胆な金融緩和政策と財政出動、経済構造改革による成長戦略などにより、喫緊の課題である深刻なデフレーションからの脱却を目指すこととなる。すでに「口先介入」が奏功しているように、間違いなくかなりの効果はあると思われるが、最終的に実体経済にどの程度の果実をもたらすことができるかが、まさに日本経済の浮沈に関わる焦点である。 いずれにしても、デフレ・スパイラル（悪循環）からの脱出には一定の時間がかかり、まず大企業の勝ち組（強者）が潤い、次いで中小、零細企業（弱者）の順となるのは理の当然である。われわれ庶民が天下の回りもの・マネー（貨幣）の恩恵に与（あずか）るまでには一定のタイム・ラグがあり、最低でも１年から２年はかかるというのが経済学者やアナリストのおおむね一致した見立てである。基本的にこれ以外の景気回復の道筋はない。 国民・有権者の側も、短兵急に不平をいわずに、この景気回復過程を黙って待つ雅量が要請される。 また、いわゆる「経済格差」は温存されるか、むしろ助長されることとなる。市場経済・資本主義社会においてはやむを得ない現象である。所得格差があるのは当然であり、それ以外の経済システム（共産主義、社会主義、全体主義経済など）が完全に失敗して、現代世界に事実上存在しない以上、この点で文句を言うのは筋違いというほかはない。ただ、日本では格差はきわめて小さく、多くの諸国の実情や国際標準から見れば、今なおかなり「平等な社会」が維持されていることは認識すべきである。 〔大臣〕 ○ 内閣総理 安倍 晋三 ○ 副総理・財務・金融 麻生 太郎 ○ 総務 新藤 義孝 ○ 法務 谷垣 禎一 ○ 外務 岸田 文雄 ○ 文部科学・教育再生 下村 博文 ○ 厚生労働 田村 憲久 ○ 農林水産 林 芳正（参） ○ 経済産業 茂木 敏充 ○ 国土交通 太田 昭宏（公明） ○ 環境・原子力防災 石原 伸晃 ○ 防衛 小野寺 五典 ○ 内閣官房長官 菅 義偉 ○ 復興・原発事故再生 根本 匠 ○ 国家公安・拉致・防災 古屋 圭司 ○ 沖縄・北方・科学技術 山本 一太（参） ○ 消費者・少子化 森 雅子（参） ○ 経済再生・経済財政 甘利 明 ○ 行政改革・公務員改革 稲田 朋美 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2013.01.07 16:40:39
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