EV不況を免れた…か?
https://www.webcg.net/articles/-/48050
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b23c56a1784c6d68507f36116977b2b16b03792
もしも、日本国が政府主導で「EVのみ販売を許可する」などとやっていたらー東京都知事は依然として撤回していないがー、ガソリンエンジンに携わる産業構造が破滅的な打撃を受けていただろう。
※東京都が本気でEV車のみにするならば、都内にガソリンエンジン部品の工場が多々あるのを(雇用,税収を含めて)どうするつもりなのだろうか?
EV車普及を目指して、ドイツでは工場の増設が進んだ。欧州域内に巨大なバッテリー工場を複数建設する予定だった。
もしも、EV車が普及したならば、世界の自動車産業の主導権を握る足がかりになっただろう。
ところが、実際は工場の建設中止が決まり、既に稼働している工場では人員整理が進んでいる。欧州域内で走っているEV車は中国製ばかりで、EV車に全Betした挙句に工場閉鎖,リストラ,中国メーカーに主導権を取られるといった状況に陥った。
ドイツでは補助金が憲法違反での打ち切りとなったが、補助金は中国に吸い上げられていたのだから、遅かれ早かれ打ち切られていただろう。EUは中国製EV車に対して、中国国内で中国政府が不当に援助しているとクレームをつけている。かつて日本も、政府による補助金を「まるで国営企業だ」と非難されたり、護送船団方式を自由市場を妨げているなどと批判されていた。その一方で、ルノーは国営企業として存在していた。その後、「ルノーは民間企業であって国営企業ではない」との態を装いながら、フランス政府がルノーの株主になっている。政府が株主であっても、株式会社であれば国営企業ではないらしい…。※NHKも同様に株式上場するべきだと思うのだが。
EUはEV車に切り替えることで、雇用を創出し、経済回復を図り、自動車産業の主導権を握るつもりでいる。一方で、EV車の車載OSについては目下のところ熾烈な競争が続いている。
人口減と労働力不足が足かせとなりつつある日本で、今後も雇用を守るためにいまの構造を維持し、HV車の製造を続けるのか。
はたまた、新規の燃料電池車の開発ができるのか。
まぁ、いまの能登半島をみても、日本中に電源供給体制を整えるのは不可能に近いんじゃないかなぁ…。
能登半島へDMATが行くのに、EV車で給電しながら行くって無理でしょ?