坂野上事務所・本音の日記

今朝のＮＨＫテレビで住民税の滞納がニュースになっていました。個人の住民税は前年分の所得を基に計算され6月に課されてくるものですが、この納め方には2通りあります。

給与所得の方について月々の給与から天引きされるという方法が一つ。これを特別徴収といっています。もう一つは市町村から納税通知書が届き自分で納める方法です。これを普通徴収といっています。

いずれの納め方にしてもトータルの納税額は変わらないのですが、特別徴収は毎月の給与から差し引かれるため12回の分割で徴収されるのに対し、普通徴収は納期限が4回であるため、一回に納付する金額は普通徴収の方が大きくなるのが普通です。

今日のニュースでは人材派遣の人について派遣会社が特別徴収しないため自分で納めることをしない住民が増え、滞納額が増えているとのことでした。地方の小さい村の村長がインタビューで「税の公平ということからも特別徴収は法定通りしっかりやってもらいたい」と言っていました。確かにその通りだと思います。

しかし、この「法定通り」特別徴収をすることが困難となってきています。というのも、人材派遣という今日では完全に市民権を得た雇用形態に税法が想定していなかったからです。もちろん地方税法が整備された当初はこのような雇用形態はなかった訳ですから想定のしようもありませんが、社会の変化に伴い、何らかの手を打つべきときが来ているということだと思うのです。

今月始まった後期高齢者健康保険にしても住民税の滞納にしても法が為政者の一方的な思いだけではなく、市民や国民の納得とともに整備され、施行されるよう工夫する時代が来ているように思えてなりません。

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