長野県下条村の伊藤村長ベストファーザー賞
限界集落など、地域がそのままでは生存できないところが実に多い。平成の大合併などの手段をとり、広域で守ろうとしてきてはいるが、それでも山村など、廃村の危機が続く。 岡崎も同様、額田町と合併したが、山林部での過疎化に手を打たないと。今朝のテレビで長野県下条村の伊藤村長(73歳)が今年のベストファーザーの一人に選ばれた事を報じていた。 人口減や財政難著しい山間地で、「若者定住のための集合住宅建設」「中学までの医療費無料」などの積極的な村おこし政策を実施。出生率が高く、財政的にも健全経営となっているという。その施策が評価されての、「イエローリボン賞」受賞。 なぜにそんな施策ができるのか。平成十六年に此処では下條村自立(律)宣言を出しているそうです。 国の大合併の方針を検討した結果、「ここ10年来の徹底した行財政改革と資材支給や合併浄化槽等の村民参加の促進によって、仮に地方交付税が4割削減されてもゆるぎない財務体質となっており、自律的な自治体構造が既に完成しているという認識に至り」「3回の地区懇談会を経て、本年2月に、20歳以上の全ての村民3,279人を対象にアンケート調査を実施したところ、2,865人(回答率87.37%)の方からご回答をいただき、自立(律)に賛成が2,110人(73.6%)、反対が110人(3.8%)とほとんどの方が自立(律)を望まれているという結果が得られました。この結果を重く受け止め、本日この合併研究委員会において、下條村としては現在のまま自立(律)でいくよう全会一致で決定」 したと書かれています。 新たに人を入れなければならない。村では集合住宅を作り、安い値段で入居していただく。子どもの住環境を徹底してよくする。さらに定着を図るために一戸建ての家も安く斡旋する。 入居審査は徹底して行い、村造りに参加するのが条件という。 経費節減を徹底するために、役場の意識改革を徹底的に進め、人員を半数近くまでに絞った。公共事業も、町民参加型で道路作成も材料費のみ提供し、後は地域住民ががコンクリート敷詰めまで行なう。 まるで大きな家族仕事のような雰囲気で、地域の環境づくりを行う。 実に小回りのきく、直接民主制的共同体自治体作りである。これは大いに参考にしなければ。地域造りにプライドをもってみえる。『村長がやるといえば仕方がない』と根負けした公務員が、そして住民が必死にコスト戦争をした成果です。 大いに見習って地域の借金を減らしていきたいものです。知恵を出して。