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日本のこれから(環境問題)

2008.07.25
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日本経済新聞(7/25)より

排出量取引に反対論噴出、経団連夏季フォーラム始まる

 日本経団連の東富士夏季フォーラムが24日、静岡県小山町で開幕した。初日は資源高や温暖化対策を議論。排出量取引をめぐって王子製紙の鈴木正一郎会長が「技術革新が起きれば取引価格が暴落する」と指摘。新日本石油の渡文明会長も「百害あって一利無し。経団連として反対すべきだ」と訴え、反対論が噴出した。

 新日本製鉄の三村明夫会長が「国別の目標設定が公平でないと産業競争力に重大な影響を与える。唯一の解決手段は(産業・分野別に削減を進める)セクター別アプローチだ」と述べるなど、排出枠を強制的に割り当てる「キャップ&トレード」の手法には大半が反対。大和証券グループ本社の原良也最高顧問が「意味があるやり方」と擁護したが同調者はいなかった。

〔コメント〕

 正直なところ、 経団連はいつまで「内向きの論議をしているのだろう」と感じます。
 過日、取り上げたNHKの番組「日本のこれから(温暖化)」においても、参加者はいかにして未来を打開していくのか、というテーマで真剣に論議しつつ、「排出量取引」の必要性についても合意が成立しました。

 「自主的な目標」「セクター別アプローチ」だけでは現状が打開できない。「排出量取引は必要だ」と。反対したのは、電力関係の企業の経営者だけでした。

 「国別の目標設定が公平でない」という発言の中には「一人あたりの二酸化炭素排出量はEUと比較しても多くないのに」といった「不満」が見え隠れします。

 それでは、経団連は現在一人あたりの排出量が日本の約3分の一であるにもかかわらず、大量の二酸化炭素排出国となっている中国に関しては日本並みの3倍の排出を容認するのでしょうか。

 「日本のこれから」でも論議されていましたが、中国に対して「削減(あるいは増加の徹底的抑制)」を求めるのであれば、自ら率先して半減させるぐらいの姿勢を示すべきでしょう。今後も「中国の3倍近くは出し続ける」では話になりません。

 どうすれば率先して大幅な削減ができるのかということこそ財界も責任を持って論議すべきではないでしょうか。

 かつてブッシュ政権が内向きの論理(「アメリカ経済にメリットがない」)だけで一方的に京都議定書から離脱したことに対し世界の非難が集中しました。

 「排出量取引」の導入に反対または消極的な意見というのは、突き詰めていくと「わが国の経済にメリットがない」といった(過去における)米国の主張と同じだと言えるわけですが、こんなことでは2009年段階でその米国にさえも大幅に後れをとってしまうことになるでしょう。

 内向きのメリット・デメリットの論議は何としても乗り越えていかなければなりません。
 日本が歴史に汚点を残さないためには、財界に対しても私たち国民が明確に意思表示していく必要があるのではないでしょうか。
  

 環境問題に関連する記事 (「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える、「『不都合な真実』に9つの科学的誤りの誤り」等)、

 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)


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2008.07.08
日本のこれから 温暖化3

 去る6月7日「地球温暖化」への対応をテーマに、番組での論議が行われました。まず、番組の内容3を紹介します。(これが最終となります。)

〔内容3〕

2、経済成長と二酸化炭素削減は両立するか(後半)

(視聴者へのアンケートでは 経済と環境 両立できるが50% 難しいが50%だった)
 
日本の食料自給率が低すぎることも問題だ。経営として成り立たないと農業ができない。

・北海道洞爺湖サミットも機会に本気で削減するためには投資が必要。50%の削減を進めるとなれば21世紀型のインフラ(水素タンクなど)を整備していかなければいけない。
 
〔中国人参加者の発言〕
・次の点についてはきちんと説明しておきたい。中国では多くの企業が環境保護について考えている。企業に対する厳しい規制もしている。去年、風力発電がもっとも多く増設された国は中国である。

・私は日本の友人の考え方に賛同する。 <b>考え方・価値観(大量生産、大量消費、大量廃棄でいい)という価値観の転換を進めていく必要がある。EUやインドの代表を招いて、一緒に討論したほうがいい。EUを含む「先進国」は発展途上国を支援しながら大幅な削減を具体化していく必要がある。
 
3、日本のこれからスペシャルとして、「低炭素社会の2つのモデル」が示された。

CO2の大幅削減と豊かな生活の2つのモデル

1、技術志向社会 キーワードは活力(都市集中型)

 人口は都市部に集中 技術革新でCO2削減 活発な経済成長 2% 
しかし地方の人口減少する。食料自給律は低い。

2、自然志向社会 キーワードはゆとり(地方分散型)

 自分らしいライフスタイルを目指して地方に人口分散
 自然エネルギーの普及
 ワークシェアリングによって労働時間は短縮される 
 経済成長率は1%前後で 農業が盛ん

Q どちらの低炭素社会を目指すべきか? スタジオの中はほぼ同数だった。

(視聴者へのアンケート結果は「技術志向社会」が26%、「自然志向社会」が74%)

〔参加者の発言〕
1、発展途上国に費用を回していくためには技術が必要だが、技術はそう簡単に発展してはいかない。学問としても人材育成においても理系と文系との融合を目指す必要がある。基本は技術が大切であるが、文化についても視野に入れていく必要あり。

2、人間は生き物だという原点に立ち返ることが必要
  最近 病気が多いのはこの原点を忘れているからではないか。
  9歳までの自然体験が人格形成にもいいことも明らかになっている。
  周囲から自分の家族が生きるための物をとる、物を作る。それが自然な姿ではないか。

〔アラスカの先住民の発言〕

 私たちはは何百年にもわたって自然の中で生きてきた。ひたすら活力を追求し、経済成長を目指すことは多くの犠牲を強いる。

環境大臣 二者択一ということではなく技術も大切にしながら、考え方や「生活仕方」も変えて行く必要がある。 すべての力を結集して2050年の二酸化炭素を半減していかなければならない

藤原紀香 (提案)日本に 世界が注目するエコシティーを作ろう! 
 スウェーデンで実際に造られていたエコシティーを見学できた。
出した生ごみ・糞尿はメタンガスにして活用。(ごみ収集車が走らないエコシティー)

(参加者)子どもたちの未来を考えないといけない。
 世界の環境リーダーになろう すでに北海道でもエコシティーを建設しつつある。 
(生ごみ・糞尿・間伐材、バイオガスの活用などを具体化)
 「思いやりの精神」を日本に世界に広げることが問題解決の道ではないか。

〔コメント〕

 重要な問題で比較的弱かったように思えたのが、「我々の生活し方をいかにして具体的に問い直していくのか」「温暖化対策にお金が必要だとすれば、それをどのように確保していくのか」という問題です。

 ただ、目標達成にむけての意志さえ明確になれば、様々な方法を具体化していくことが可能です。この意志を共有していくためには、この番組で試みられたような公論が様々な場面で行われる必要があるでしょう。

 さて、たった今、「洞爺湖サミット」での温暖化に対する合意事項が報道されました。

 長期目標 2050年の二酸化炭素半減という目標は、国連加盟国すべてに努力を求めていく方向で合意した。

 中期目標 米国が初めて国別総量目標の設定に賛成した。


 はたして「先進国が率先して成果を挙げることが本当にできるのか」「“途上国”も納得できるような取り組みをいかにして進めていくのか」

 課題は様々あると思いますが、私たちが生活しているそれぞれの場において微力を尽くしていくこと(学習し公論を形成していくこと、具体的に実践していくこと)が大切なのではないでしょうか。

 私も通勤にJRを使うようになって2年目ですが、「地方でほとんど車を使わない生活」をしていくことはその気になれば結構できます。健康にもよく、車内で読書をしたり、気持ちも少しゆったりできますよ。


 環境問題に関連する記事 (「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える、「『不都合な真実』に9つの科学的誤りの誤り」等) を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。
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2008.07.05
日本のこれから 温暖化2

 もう旧聞になってしまいましたが、去る6月7日「地球温暖化」への対応をテーマに、番組での論議が行われました。まず、番組の内容2を紹介します。

〔内容2〕

 NHKの司会者は、次の話題として排出量取引制度(キャップ&トレード制度)を取り上げる。
 
1、排出量取り引き制度についてどのように考えるか

Q 排出量取り引き制度とは?

 国が企業(事業所)ごとに許容排出量の上限(キャップ)を決めて、排出量を取り引きできる制度 〔目標以上に排出削減を行った企業は、達成以上の排出量(排出権)を販売でき、達成できなかった企業は他の企業から排出権を買うことで目標を達成する制度、つまり排出量削減に成功した企業は得をし、うまくいかなかった企業は損をする制度〕  〔目標以上に排出削減を行った企業は、達成以上の排出量(排出権)を販売でき、達成できなかった企業は他の企業から排出権を買うことで目標を達成する制度、つまり排出量削減に成功した企業は得をし、うまくいかなかった企業は損をする制度〕 

導入は問題という意見・・・計画経済を取り入れていくことになる(電力会社の社長)
導入は必要という意見・・・現状を考えれば自主的な取り組みだけでは不十分だ。大幅削減が可能な方策としてこの制度を取り入れていく必要がある。


2、「経済成長と二酸化炭素削減は両立するか」について出された意見(前半)

今までとは違う経済発展、新しい(持続可能な経済発展)を追求していく必要がある。 産業構造も変えていくことが必要である。

・生ぬるいことを言うのではなく、日本も米国も中国も本気で削減していかなければ未来はない、ということを政府は明確に示していく必要がある。

・環境大臣・・・残念ながら国の中で意見は分かれている。本日のような論議の積み上げが大切ではないか。

・経済発展、技術発展を前提に考えていてはいけない。今までの経済発展ではない別の経済発展を求めていく必要があるのではないか。

・経済発展がほんとうにいいことなのか
 わたしたちのように田舎で生活したい人間も生きていけるようにしていってほしい・・・。
都会に行かなければ生きていけない今の社会とは別の社会を築いていくことが大切だ。

・経済発展はしなければいけない⇒しかし、廃棄物の問題や二酸化炭素排出の問題等、組み込んだ形で経済発展を目指していくことが大切である。

※いまは、討論のテーマとして温暖化の問題しか取り上げていない。しかし、そのほかにも貧困・病気・飢餓・・・等、現代の世界には様々な問題がある。

 その場合、資源をどのように配分するか。当然資源は、今生きている人の幸福のためにも使わなければならない。現実にマラリアで年間200万人の人が死んでいる。貧困・病気・飢餓で苦しんでいる人たちのためにも資源を使い、我々の後の世代のためにも資源を残していかなければならない。

 要するにバランスをとってやっていくことが大切だ。仮に「経済発展は不要だ」と我々が言ったとしても、それを「途上国」も含めて世界全体に押し付けることは無理だ。 (貧しさ・食糧不足のために内乱が起こるような状況があるとすれば、どちらが緊急の課題なのか・・・。)
 
 経済発展と環境とを両立している例がある。例えばスウェーデンの場合、1990年から今までのあいだにGDPは44%増加しているが、二酸化炭素は8.7%削減している。

 どうして削減したのか、とスウェーデンの担当者に聞くと「ガマン大会はしていない。化石燃料を自然エネルギー・バイオマスエネルギーに転換するなど、削減に有効な政策を行っている。 (その他に二酸化炭素税やエネルギー税の導入なども行っている)」( )は引用者。

 経済発展の内容を考えていくことが大切。犯罪が多発し多くの対応をすれば、GDPは増えていく。 私たちの幸せにつながるような経済発展を追及していくという視点が大切 ではないか。

 求めていくべきはGDPの数値ではなく、私たちの生活の質がどれだけ豊かになっているかだ。スウェーデンでは生活の質は向上させるが環境負荷は減らすという道を追求している。

〔コメント〕

 多くの方が発言されましたが、全体としては「地球環境や万人の幸せにとって今何が大切なのか」という観点で真剣な討論が行われ、よりよい方向を探っていくための「公論」が成立していたように思います。

 参加者だけでなく、「意味ある討論の場を創造・成立させていこう」というNHKや担当者の真剣さも感じることができました。すでに旧聞といいつつも、討論内容を要約・記録しておこう、と私が考えた動機は上記のようなことです。

 そのような「公論」は現在の日本において極めて貴重であると考えるからです。

 それに反して日本の国会では、国民の税金によって支えられている論議の場において、「選挙目当ての駆け引き」としか思えない「引き回し」が横行し、まともな「公論」を成立させていないかに見えるのは残念なことです。

 議論の中にも出てきたスウェーデン「絶対多数の政党が存在しない中、粘り強く論議し合意の形成を積み上げてきた」 (『スウェーデンの挑戦』岡沢憲芙著) における議会運営や討論態度に少しは学んでもらいたいものだ」と考えます。 

 トップページに書かせていただいているように、私の大きな二つの関心事は「自然環境」と「教育環境」です。先日、「携帯インターネットを巡る教育環境」についてPTA研修会を行いましたが、いずれも子どもたちの現在と将来にとって大切な問題でしょう。
 「自然環境と環境配慮活動について小学校区単位の研修会」を実施し、ともに行動に乗り出していくといった実践はすでに「緊急の課題になっているのではないか」と考えています。

 NHKの番組の中だけではなく、全国各地のさまざまな場において「現実の問題と対応」に関する研修や論議⇒合意を積み上げ実践していくことが求められているのではないでしょうか。
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2008.06.09
日本のこれから 温暖化1

 去る6月7日、「地球温暖化」への対応をテーマに、番組での論議が行われました。まず、番組の内容を少しずつ紹介します。

〔内容1〕

Q CO2 排出削減でより効果があるのは?

1、先進国の排出大幅削減   
2、途上国の排出コントロール
 
 

 上記の問について出された意見をいくつか列挙してみよう。

・先進国が、途上国が、という問題ではない。
 両者が努力して相乗効果で成果を挙げていくべきだ。どちらかというと多くの排出をしてきた先進国がまず削減に取組むべきだろう。

・排出量を下げるという点ではまず先進国だ。途上国の多くは(一人当たりで計算すると)先進国の1/3程度以内の二酸化炭素排出量である。これから経済成長していくというときに、削減技術もない途上国に「とにかくやれ」といっても無理がある。先進国がまず削減の実績とモデルを作ってそれを途上国に提示していくべきだ。

(テレビの視聴者の意見は 先進国がまず削減すべしという意見が約70%であった)

・問題整理 産業革命以後100ppm参加炭素が増加している。これは明らかに先進国の責任。まず、先進国がお金や技術を支援する等、先進国の責任は明確にする必要がある。

・現在、二酸化炭素排出量のNO1がアメリカ NO2が中国。
 中国の1年間の発電量の増加は、イギリスの総発電量にあたる 今増加しているその国に省エネ技術を持ち込まないとダメだ。先進国のいい技術・資金を今の段階で中国に提供することが大切だ。

・過去の責任とこれからの責任 両方考えていく必要がある
  累積排出量 3/4(先進国)と1/4(発展途上国)であり、現在の排出量は半々である。過去の排出に関する責任は先進国にあるが、将来の世代の生存権について途上国にも対応していく責任はある。

・途上国といっても、例えば北京市内の人たちの排出量は先進国並。それは減らしていかなければならない。(途上国でも減らすべき地域とそうでない地域があるはず。)

・以上の論議はバリ島で行われたCOP13の議論そのものだ。「先進国が先にやれ」「途上国も加わるべきだ」わたしたちはそれを乗り越えて気候変動を止めなければならない。
 資金も技術も途上国に移転して、削減できるような枠組みを作っていくことが大切だ。

・私はアラスカの先住民だが、私たちの居住地域である北極圏では氷が溶けるなど変化が目に見えてきており、状況は深刻だ。私は「ものごとを人のせいにするな、」といって育てられてきた。 二酸化炭素排出の将来における影響については途上国も含めて責任を問われると考える。

〔コメント〕

 全人類的な課題である温暖化問題について生放送で討論していくこの企画、「公論」を成立させるためにいろいろな工夫がなされていると感じました。また、参加者も真剣に意見を交換していたように見えます。

 ただ、重要な問題で比較的弱かったように思えたのが、 「我々の生活し方をいかにして具体的に問い直していくのか」「温暖化対策にお金が必要だとすれば、それをどのように確保していくのか」という問題です。

 二酸化炭素税の問題について、私は以前から「二酸化炭素を多く排出する営みにかかるコストを相対的に高め、公共交通機関や地産池消の促進などに関しては補助金を出すなど、生産・消費の行動を変えていくための“しくみ”をつくることを主張してきました。

 日本における二酸化炭素排出削減の技術は、1990年以降だけをとってみてもかなり前進したように見えますが、 「製造業部門以外の排出量の大幅な増加」という事実は「生活し方の改変」を抜きにしては削減が難しいことを示しているのではないでしょうか。

 もっとも、環境大臣が発言されたように「重要な問題への対策についてこの討論に見られるように様々な意見がある」ことも事実であり、「生活し方の改変」も含めて具体的な対策に踏み込む前段として、しっかり討論し、問題を共有していくことの意味は大きいといえるでしょう。

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Last updated  2019.03.30 09:01:20
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2008.04.29
日本のこれから(6月)のテーマは「温暖化」なのだそうです。

 このたびのテーマに関しても、自分なりに回答することといたしました。
 よろしければご一読ください。

質問8 
 温暖化を防ぐために、石油などの化石燃料から自然エネルギーへの転換が求められています。
 あなたは、日本で自然エネルギーへの転換がすみやかに行われると思いますか?

回答 思わない


 なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 環境対策や自然エネルギーへの転換にはかなりの「社会的費用」を要するにもかかわらず、それを積極的に負担しようという論議が非常に少ないからです。

 「ガソリン税を引き下げればガソリンの消費量は確実に増え税収は減る」にもかかわらず、ガソリン税と「環境対策」と結びつけた「公論」がほとんどなされていない現状は情けないと感じます。 

 2月以降「道路特定財源」に関してまともな論議さえ行っていない「国会議員」は本当に「税金泥棒」だと考えますが、それがほとんど追求されていないところに、現状の大きな問題があると思います。

質問9 あなたは、地球温暖化の防止に最も貢献できるのは誰だと思いますか?

回答 消費者

 なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 客観的に見て「一般の生活者」よりも企業のほうが(一定のコストを負担しつつ)二酸化炭素の削減に努力しています。それは、 「図でみる環境白書」 (二酸化炭素排出量の実態)からも明らかです。

 1990年比で計算して、家庭(37%増)、運輸(18%増)、業務(45%増)、工業(13%減)です。

 産業界の努力(場合によっては「環境税」の負担)はもちろん必要ですが、大幅に増えている部門の削減が急がれます。数字だけ見ても消費者が温暖化の防止に大きく貢献できる可能性を持っていることには疑いありません。

 また、 「環境に配慮した企業の製品は買う」、「多少高くてもなるべく地元産の(旬の)作物を購入する」等の消費行動が、企業や産業に与える影響 も大きなものがあると考えます。


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Last updated  2019.03.25 23:14:18
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2008.04.28
日本のこれから(6月)のテーマは「温暖化」なのだそうです。

 このたびのテーマに関しても、自分なりに回答することといたしました。
 よろしければご一読ください。

質問6 温暖化防止対策は家庭や企業に重荷となり経済の発展に悪影響を与えるという指摘もあります。
 あなたは、温暖化防止対策と経済発展は両立できると思いますか?

回答 できると思う

 なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 現実に北欧諸国(特に炭素税を入れているスウェーデンやフィンランド)では、温暖化防止対策と経済発展を両立させているからです。

 スウェーデンでは、例えばガソリンに対して (1)エネルギー税 と (2)二酸化炭素税 そして(3)消費税 の3つの税が掛けられておりリッター当たりの価格は215円です。また、ガソリン以外にも、化石燃料などに対してはエネルギー税と二酸化炭素税をかけてコストを高くすると同時に、公共交通機関などには補助金を出し、安く利用できるようにしています。環境対策の先進国なのです。

 他方、『週刊東洋経済』1月12日号でも紹介されたように、国際競争力や経済成長率、一人当たりのGDPなどさまざまな指標でスウェーデンは日本を上回っています。温暖化防止対策と経済発展が両立することはこの事実をもってしても明らかでしょう。

質問7 脱温暖化社会に向けたこれからの取り組みについてお聞きします

 温室効果ガスは今後、経済発展が著しい中国やインドなど途上国を中心に排出増加が見込まれています。
 あなたは、こうした途上国にも温室効果ガスの排出に強い規制を設けた方がよいと思いますか?

回答 思う

 なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 大きな人口を抱える中国やインドの経済発展が温暖化に与える影響は非常に大きいと考えられるからです。

 ただし、中国における一人当たりの二酸化炭素排出量を「先進諸国」と比較すれば3分の1程度だという現状もあり、中国に排出規制を求めるのであれば、「先進諸国」は率先して50%、さらには70~80%程度の削減に取り組んでいく必要があるでしょう。 


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Last updated  2019.03.25 23:12:43
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2008.04.27
日本のこれから(6月)のテーマは「温暖化」なのだそうです。

 このたびのテーマに関しても、自分なりに回答することといたしました。
 よろしければご一読ください。

質問4 京都議定書では温暖化を防ぐために“排出権取引”が認められています。
温室効果ガスの削減に取り組む国が、削減できた他の国から「排出権を購入」することで「自国の温室効果ガスを削減したと見なす」という仕組みです。
 あなたは“排出権取引”が地球温暖化の防止に大きくつながると思いますか?

回答 つながると思う

 なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 排出権取引とは、二酸化炭素削減に成功した国(企業)が排出権を売ることによって得をし、成功しなかった国(企業)が排出権を買うことによって損をする仕組だからです。

 二酸化炭素削減を単なる掛け声や心構えに終わらせることなく、経済的インセンティブ(動機付け)を与える効果があります。ただし、真っ先に日本が排出権を買うようでは「京都議定書」の名が泣くというものでしょう。

質問5 ヨーロッパ諸国の中には、家庭や企業がガソリンや重油を購入する際に、含まれている二酸化炭素の量に応じて税を負担する「環境税」を導入している国もあります。
 あなたは、温暖化防止のために環境税など新たな負担を求められることについてどう考えますか?

回答 賛成である

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 私は「環境税」導入の趣旨は次の2点に整理できると考えています。
1、化石燃料などを消費して環境に負荷をかける「経済主体」が、「環境対策」にかかる社会的費用・環境政策の財源を支えることは当然である。

2、消費者のライフスタイル転換や省エネ新技術の普及促進を図るための、経済ツールとしての役割が期待できる。


 1の論点は、車を利用することが「環境への負荷」を含めて様々な対策・費用を必要とする問題点を生み出すという事実(「外部不経済」)に関わるものです。

 この「外部不経済」の大きさを試算すると、現在倍率課税されている「揮発油税」を含めて考えても、実際に負担している額をはるかに越える(負担している額の3倍!)とも言われています。

 そしてまた、私は「環境税」に関して2の論点を強調したいと考えます。例えば 「環境税(炭素税)」によりガソリンの消費者価格を高め、車の利用コストを他の商品に比べて相対的に高くする一方で、ハイブリッド車などを税制面で優遇したり、補助金を出して公共交通を安価で充実したものとすることで、各消費者の行動転換に経済的インセンティブ(動機づけ)を与える、ということです。

 そのような「政策」により国民の消費行動が変化していけば、それがさらに「環境に負荷をかけない技術」の開発・普及を促進していく、という側面を見逃してはならないと考えます。


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Last updated  2019.03.23 20:17:11
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2008.04.26
日本のこれから(6月)のテーマは「温暖化」なのだそうです。

 このたびのテーマに関しても、自分なりに回答することといたしました。
 よろしければご一読ください。

質問2 冷暖房機器をはじめとする電化製品の使用によって電力消費が増え、それが主な原因となって家庭やオフィスから出される二酸化炭素の排出量が増加しています。
 あなたは、二酸化炭素の排出量を減らすために今の暮らしを大きく変えることができると思いますか?

回答 できる

 なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 現実に変えることができているからです。私自身、今は自家用車をほとんど使わず(10日に一回程度、通勤も含めて他の日は公共交通機関を利用)、暑い夏にはなるべく扇風機を用い冷房をつける場合にも設定温度は29℃から30℃、水を含んだ生ごみは庭に浅く埋める等々、できることは取り組んでおり二酸化炭素排出量は一般家庭の半分程度かもしれない、と思います。

 しかし、子どもと一緒にバスを待ったり家庭菜園を作ったり、JRのなかで本を読んだりと、以前よりもゆったりした気分で生活しており、極端に不便で困った生活だとは全く思っていません。

質問3 地球温暖化の防止を義務づけた京都議定書で、先進各国は二酸化炭素など温室効果ガス削減を求められています。
 あなたは日本で温室効果ガス削減について前向きな取り組みが行われていると思いますか?

回答 思わない

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

 いわば、「心がけ主義」に終わっていて、「環境税」や「排出権取引」の導入など、具体的で有効な対策が全くといっていいほど進められていないからです。環境にいい生活をすれば「得をし」、環境に負担をかける生活をすれば「損をする」という仕組み(スウェーデンなどヨーロッパで導入されている仕組み)を取り入れることなしに、大幅な削減は望めないでしょう。


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Last updated  2019.03.24 00:50:38
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2008.04.25
日本のこれから(6月)のテーマは「温暖化」なのだそうです。

 このたびのテーマに関しても、自分なりに回答することといたしました。
 よろしければご一読ください。

質問1 あなたは、地球温暖化についてどのように考えていますか?

回答 深刻な問題である

 なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

○私が「温暖化」が深刻な問題であり「温暖化対策」を急いだほうがよいと判断する背景は、「永久凍土の氷解(および炭素循環の負の連鎖全般)によって二酸化炭素やメタンガスの大気中への放出が加速している、」という報告です。

 EUは独自の試算により産業革命開始時から2℃を越えて温度上昇が生じると、大きな悪影響が発生すると判断しています。

 また『ニューズウィーク(日本版)』(平成19年2月7日号)は、2℃以上の気温上昇が生じれば、永久凍土の氷解→凍土に閉じ込められていた二酸化炭素の大気への放出→温暖化・氷解の加速という悪循環によって重大な影響が生ずる、という趣旨のことを述べています。

 「(グリーンランドの)氷床の融解が一定以上進むと、太陽光を反射する氷の冷却作用が弱まる。その一方、黒っぽく露出した地面や海水が、熱を吸収するようになる。すると凍土に閉じ込められていた二酸化炭素が大気中に放出され、極地の温暖化を加速する。

 氷は自己増殖的に解け始め、それがさらに地球の温暖化を促進させるという悪循環に陥るというわけだ。
こうなるともう誰にも破局的事態を避けることができない。(以上、一部引用)」

 「そして、EUが算出したシミュレーションによると、大気中に含まれるCO2の量―現在は380ppm―を、約450ppmで安定させることができれば、50%の確率で2度上昇を回避できる。そのためには、CO2の排出量を1990年水準の半分(50%削減)にする必要がある」というのです。

 対策は遅れれば遅れるほどそれだけ「悪循環」のスイッチが入ってしまう可能性が大きいということ、以上が「地球温暖化は緊急に対応すべき深刻な問題だ、」と考える理由です。

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Last updated  2019.03.24 00:49:51
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