835091 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

“しょう”のブログ

“しょう”のブログ

PR

全124件 (124件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 13 >

時事問題

2022.08.07
XML
カテゴリ:時事問題

アムネスティ ウクライナ軍について市民を危険にさらし「国際人道法に違反する」
 との見方示す
(TBSNEWS 8月5日配信より 以下、引用・抜粋) 

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルはロシアに反撃するウクライナ軍が、市民を危険にさらすような戦術をとっているとして「国際人道法違反」との見方を示しました。

アムネスティ・インターナショナルは4日、ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの調査の結果、ウクライナ軍が戦闘の前線から離れた人口の多い住宅街から攻撃していた証拠が見つかったと指摘。市民を危険にさらすような戦術は国際人道法に違反するとの見方を示しました。ロシアの無差別攻撃を正当化するものではないとも説明していますが、・・・

ゼレンスキー大統領は「侵略者と被害者が同じだと報告され、侵略者の行為が無視されるのは許されない」と反発しています。 

〔引用・抜粋は以上〕

「何を今さら」と言ってはいけないでしょうが、「西側(NATO)中心の報道」を鵜呑みにすることなく、「ウクライナ戦争」が起こった歴史的文脈(とりわけ2014年以降の事実を踏まえれば、この戦争は明らかに米国を中心とするNATOとロシアとの「代理戦争」であり未然に防ぐことは当然できた)に目を向けながら、この間の流れを批判的に見つめていれば、アムネスティが報告した上記のような事実は充分わかっていたことではないでしょうか。

blogにおいて、私は以下のような主張を続けてきました。

ウクライナ戦争という「代理戦争」。欧米諸国は仲介の努力をするどころか(開戦以前には国連難民高等弁務官事務所などから極右と見なされていたウクライナの部隊に)大量の武器を提供し、長期戦もいとわず戦い続けることをあおってきました。米国の軍需産業は大儲け。欧州はウクライナを「多数の犠牲を出しながらもロシアに大きな損害を与える盾」にしているように見えます。長期戦をあおる欧米に加担するのではなく、報道機関は停める視点をもっと重視すべきと考えます。
〔なお、ウクライナ軍による「国際人道法違反」があったからと言って、ロシア軍の「ウクライナ侵略」が許されるわけでは断じてありません。しかし、だからと言って、​ウクライナ軍による「国際人道法違反」​は許してはならないのです。アムネスティの報告は、そのような「当たり前のこと」を指摘しているにすぎません。〕

過去記事のrinkと表題を以下に列挙しておきます。ご一読・ご参考にしていただければ、幸いです。

2022.04.02 ウクライナ侵略に関る山本太郎の会見

2022.04.06 TBSへの「ご意見」

2022.04.26 報道特集に省を求める

2022.05.01 ウクライナの平運動家ユリイ・シェリアジェンコの発言

2022.05.07 遂につかんだ「バイデンの動かぬ証」―2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者

2022.05.20 マリウポリから脱出した市民 証言の検証

2022.06.04 『夜と霧』、そし現在の戦争

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​







Last updated  2022.08.07 19:59:13
コメント(0) | コメントを書く


2022.08.01
カテゴリ:時事問題

 犯罪摘発も解散命令も出ず「統一教会」が存続し続けたのはナゼか

 ​報道1730​で引き続き特集していましたので紹介します。


 また、宗教と政治全般の関係を問わなければならないことは当然としても、​教育ジャーナリスト渡辺敦司の指摘​は重要だと考えます。 

(一部紹介)

安倍晋三元首相の銃撃死事件を契機に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員との近しい関係が取り沙汰されている。一部報道では、統一協会の名称変更に下村博文・元文部科学相が関与した疑惑も持ち上がった。

(・・・)

何と言っても文部科学省は、教育行政のみならず宗務行政を所管している中央省庁である。自公政権の下では公明党から大臣を出さない慣例が定着しているが、これを宗教団体に支持されている者一般にまで拡張すべきだ。

旧統一教会は論外としても、神道政治連盟(神政連)国会議員懇談会に名を連ねる議員は多い。先ごろ、同懇談会の会合に「同性愛は依存症」などとする冊子が配布されていたことも発覚した。学校現場でいわゆるLGBTQを含めた多様性・包摂性に配慮が求められている時に、百害あって一利ない。

問題は自民党文教族を中心に、そうした宗教団体の支持が拡大していることだ。(・・・)

特に小選挙区制になって以降、支持基盤の弱い候補者・議員が宗教団体の力に頼る傾向が強まっているようだ。有力派閥の長が旧統一教会の票を案配していたとの報道もある。

宗務行政に関しては説明するまでもないが、教育行政に関しても影響力が行使されては問題だ。改正教育基本法で家庭教育条項が盛り込まれたのも、単なる振興策の奨励だけでなく家庭の在り方に関する「伝統的価値」と称した押し付けを許しかねない恐れがある。

端々でイデオロギーをちらつかせられては文教行政をゆがめかねない。いや、その影響がじわじわと広がっているとみるべきだろう。これを機会に、少なくとも在任中は関係を断ち切るなど副大臣・政務官も含めて慣例を見直すべきではないか。

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​







Last updated  2022.08.05 19:53:15
コメント(0) | コメントを書く
2022.07.25
カテゴリ:時事問題

 安倍元首相の銃撃事件後、諸外国のmediaがいち早く統一教会の問題を報道していたのに対し、日本のmediaの対応は鈍かったわけですが、ここにきて次々にnews番組での特集が行われています。7.22の報道1930における特集は歴史的流れについても現状についても包括的にわかりやすくまとめられていました。

 幸いnet上でも視聴できますので、ぜひご覧ください。

〔短いもの(20分程度)がよければ、報道特集(下の画像からlink)がお勧めです。〕
 ​TBSによる紹介記事です。

 この番組に対して、「政治家と癒着することによって統一教会(宗教団体)がどのような利益を得られるのか」日刊IWJ7.25号を参考にいくつか補足をしておきます。

〔以下、箇条書きで補足〕

・同じ霊感商法でも、他の宗教法人に対しては、厳しい処分を下した例がある。「明覚寺」の幹部ら11人が、霊視商法詐欺事件で逮捕、起訴されたことを受け、文化庁は1999年に宗教法人明覚寺に対する解散命令を和歌山地裁に請求、2003年に最高裁で確定。
宗教法人審議会(第144回) 議事録(文部科学省、200333日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/shuukyo/gijiroku/1329788.htm
 また、同じく霊感商法で摘発された法の華三法行は、2001年に破産し、解散。
 宗教法人審議会(第141回) 議事録(文部科学省、2001620日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/shuukyo/gijiroku/1329784.htm
Q
その一方で、多数の裁判で霊感商法の被害が認定されていながら、旧統一教会が摘発されていないのはなぜか?

A有田芳生が「政治の力だった」という、警察幹部の証言を明らかにしている。

(なぜ、そのような「政治の力」が働いたのか・上記番組を視聴すればよくわかるはず。)
Q
宗教団体が宗教法人格を認可されることのメリットは?

元国税調査官の大村大次郎氏が、次のように指摘。
・「宗教法人が『宗教活動』で得たお金には、原則として税金はかからない。

霊感商法には、税金がかからない!一般の商取引ではあり得ない高額なツボなどは、通常の商取引ではなく『宗教的な寄付行為』とみなされる。

・宗教法人の『収入の柱』であるお布施や寄付金というのは、普通、領収書のやり取りがない。領収書のやり取りもなく、密室で取引されている金品となると、税務当局にとってはもっとも把握しがたい。
元国税調査官が暴く、宗教団体「税制優遇」の実態と政治の結びつきMAG2NEWS2022720日)
https://www.mag2.com/p/news/546037

報道特集(20分ほどの簡潔な「統一教会特集」)もまだ無料配信中のようです。 7.25現在
​​
にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​

 







Last updated  2022.08.05 19:52:57
コメント(0) | コメントを書く
2022.07.17
カテゴリ:時事問題

安倍元総理の銃撃事件をめぐって、高村薫の文章が『日本海新聞』を含む複数の地方紙に掲載されましたので、これも全文を紹介します。 

事件と功罪、分けて判断を            高村 薫 

 安倍晋三元首相が演説中に銃撃されて命を失うという劇的な事件に、国民は過剰反応し、興奮状態にある。日本では死者にむち打つなという風潮が強いが、民主主義を軽んじる振る舞いを繰り返した安倍氏の功罪は、冷静に判断されるべきだ。

 安倍氏の国会軽視は甚だしかったうその答弁を積み重ね、憲法に基づき野党が臨時国会召集求めてもはねつけた。憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する閣議決定のために、内閣法制局長官を自分にとって都合の良い人物に代えさえした

 そうした手法がもたらした最悪の形が、学校法人「森友学園」への国有地払い下げに端を発した財務省の公文書改ざん問題だった。元首相の名を冠した「アベノミクス」は進めることもやめることもできず、着地点を見失っている

 自分と考えを同じくする人と、それ以外とを区別し、多様性を認めない非民主主義的な手法は政治をゆがめた。だが、(このたびの)事件は一定の批判すら吹き飛ばしてしまった。こうした過剰反応こそ民主主義への脅威だ。事件と安倍氏の功罪を分けて考えることこそ、民主主義国家のあるべき姿のはずだ。

 事件では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍氏の関係が取り沙汰されている。信者からの過剰な献金など、多くの問題を引き起こしてきた団体であり、ビデオメッセージを送るなどの行いは、あまりに無定見だったのではないか犯行は容認できないが、信者の子ども世代の生きづらさ、苦しみを強く感じる

 恨みを持つ犯人の前に大物政治家が現れ、警備が十分にできていなかったために事件は起きた。強烈な殺意を抱き、銃を自作するなど周到な準備をしていた点は、2019年の京都アニメ―ション放火殺人事件や21年の大阪・北新地のビル放火殺人事件に通じる。

 いずれの事件も、疎外されたら浮かび上がれない社会のありようが底流にあるように思える。原因がなくならない限り、同様の事件が繰り返されるリスクはある。 

comment

 安倍元総理の「国会軽視」「民主主義軽視」の問題点が簡潔に(小出さんよりも冷静に)述べられています。付け加えていうと「国境なき記者団」の示す報道の自由度ランキングが民主党時代の11位から​安倍菅長期政権によってG7最悪の71位まで下落してしまった​ことも負の遺産というべきでしょう。 

 もちろん、直接的な圧力だけでなく、報道機関が「自主規制」する方向にうまく誘導してきた面もあると考えています。銃撃事件後の「安倍賛美報道」の大部分も集団同調的な「自主規制」というべきものでしょう。さすがに報道特集などは、参院選前日に、「モリカケ桜」を含めた罪にも触れていましたが、ほとんどの番組は観るに耐えないものでした。未来を少しでも明るいものにしていくためには、忖度や賛美ではなく「冷徹な検証」こそ必要であるにも関わらず。

​ 確かに海外の政府関係者が哀悼の意を表するのは仕方がないでしょう。例えば、イスラエルのラピド首相も、ツイッターに「彼は、現代のイスラエルと日本の関係において、重要な立役者でした」という言葉を投稿しました。​

 しかし、イスラエルとの関係強化をめぐるいきさつには重大な問題がありました。当時「報道写真家の後藤さんがISに拘束されていること」を知りながら、安倍首相(当時)がイスラエルまでわざわざ行って「イスラム国と戦う国々への支援」を表明した(外務官僚の反対を押し切って何ら緊急性のない外遊を強行した)結果が、後藤さんたちの殺害だったのです。あの時のことは今でも鮮明に記憶にありますが、本当に許し難いことだったと思っています。

〔(歴史修正主義者、右翼的な政治家としてオバマ大統領に嫌われていた安倍総理が)ユダヤ系ロビーの歓心を買うことによって、米議会での演説を実現しようと目論んでいたという状況証拠がある。〕

 というのは、この外遊中にホロコースト記念館を見学した安倍総理(当時)は、米国のマケイン議員(ユダヤ系ロビーとのつながりが強い)に対して、「米国議会での演説を実現するよう強く要請した」ということが読売新聞(当時)の記事になっているのです。さすがにこの記事はnet上に残ってはいませんが、この外遊中にイスラエルのネタニヤフ首相だけでなく、米国のマケイン議員との会談を行ったことは​外務省のHPにも明記されています​。 

 「米議会での演説という自分の野望」のために、人質の命を危険に晒す決定的な行動をしているわけですから、「そんなことを平気でする奴は人間のクズだ!」と断言したいくらいです。  https://newsshshouron.blog.ss-blog.jp/2017-10-26-6
 ただ、このような「私自身の故人への評価」とは別次元で、​「国葬」にはすべきでない​と考えています。​前川喜平(元文科省事務次官)の文章です。

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​ 







Last updated  2022.07.23 19:13:40
コメント(0) | コメントを書く
2022.07.13
カテゴリ:時事問題
 世界を驚かせた銃撃事件後の報道を見ると、「過去を水に流して元総理を賛美する」類のものがあまりにも多いことに大きな違和感を覚えます。この社会をよくしていくためには、彼のもたらした様々な問題、残した負の遺産についての冷徹な評価こそが大切ではないか、と考えるものです。

 銃撃した「犯人」が憎んでいた統一教会ですが、この団体との安倍元総理や多くの政治家の関わりも極めて大きな問題を生み出しています。参議院選挙翌日の「クロ現」で、家庭を壊されるなど被害を受けた当事者の発言とともに団体の責任ある人物の「弁明」(近年では以前のような問題は起こしていない)が紹介されていましたが、調べてみると弁明」事実で、近年におい被害者生み出てい。(​今は献金の強要はないというのは嘘​)

 裁判でも繰り返し違法性が確認された「いかがわしい団体」に連帯のmessageを送っていた安倍元総理の動画は、「首相も認める信用ある団体」として繰り返し信者の勧誘などに利用され被害を拡大してきたことは疑いありません。

 「恨みを持っていた団体を応援していた」から殺す、という行為が是認されるはずはありませんが、そもそも元総理政治家被害者生み出よう団体積極的ってい自体は大きな問題でしょう。
 いずれにせよ、安倍元総理が生み出してきた問題というのは、統一教会との関わりも含めて数え上げればきりがないほどですが、それらを冷徹に振り返っていく材料として小出裕章の文章(202279日執筆)をそのまま紹介いたします。

アベさんに対する銃撃について思うこと      小出 裕章

アベさんが銃撃を受けて死んだ。悲しくはない。アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる5人に入る人だった。アベさんがやったことは特定秘密保護法制定、集団的自衛権を認めた戦争法
制定、共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。

アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。朝鮮を徹底的にバッシングし、トランプさんにはこびへつらって、彼の言いなりに膨大な武器を購入した。彼は息をするかのように嘘をついた。森友学園、加計学園、桜を観る会、アベノマスク・・・彼とその取り巻きの利権集団で、国民のカネを、あたかも自分のカネでもあるかのように使い放題にした。それがばれそうになると、丸ごと抱え込んだ官僚組織を使って証拠の隠ぺい、改ざん、廃棄をして自分の罪を逃れた。 

その中で、自死を強いられる人まで出たが、彼は何の責任も取らないまま逃げおおせた。私は彼の悪行を一つひとつ明らかにし、処罰したいと思ってきた。
 私は私は一人ひとりの人間は、他にかけがえのないその人であり、殺していい命も、殺されていい命も、一つとして存在していないと公言してきた。アベさんにはこれ以上の悪行を積む前に死んでほしいとは思ったが、殺していいとは思っていなかった。

悪行についての責任を取らせることができないまま彼が殺されてしまったことをむしろ残念に思う。多くの人が「民主主義社会では許されない蛮行」と言うが、私はその意見に与しない。すべての行為、出来事は歴史の大河の中で生まれる。歴史と切り離して、個々の行為を評価することはもともと誤っている。そもそも日本というこの国が民主主義的であると本気で思っている人がいるとすれば、それこそ不思議である。
 国民、特に若い人たちを貧困に落とし、政治に関して考える力すら奪った。民主主義の根幹は選挙だなどと言いながら、自分に都合のいい小選挙区制を敷き、どんなに低投票率であっても、選挙に勝てば後は好き放題。国民の血税をあたかも自分のカネでもあるかのように、自分と身内にばらまいた。

原子力など、どれほどの血税をつぎ込んで 無駄にしたか考えるだけでもばかばかしい。日本で作られた57基の原発は全て自由民主党が政権をとっている時に安全だと言って認可された。もちろん福島第一原発だって、安全だとして認可された。その福島原発が事故を起こし、膨大な被害と被害者が出、事故後11年経った今も「原子力緊急事態宣言」が解除できないまま被害者たちが苦難にあえいでいる。

それでも、アベさんを含め自民党の誰一人として、そして自民党を支えて原発を推進してきた官僚たちも誰一人として責任を取らない。もちろん裁判所すら原発を許してきた国の組織であり、その裁判所は国の責任を認めないし、東京電力の会長・社長以下の責任も認めない。どんな悲惨な事故を起こしても誰も責任を取らずに済むということをフクシマ事故から学んだ彼らはこれからもまた原子力を推進すると言っている。

さらに、これからは軍事費を倍増させ、日本を戦争ができる国にしようとする。 愚かな国民には愚かな政府。それが民主主義であるというのであれば、そうかもしれない。しかし、それなら、虐げられた人々、抑圧された人々の悲しみはいつの日か爆発する。今回、アベさんを銃撃した人の思いは分からない。でも、何度も言うが、はじめから「許しがたい蛮行」として非難する意見には私は与さない。
 心配なことは、投票日を目前にした参議院選挙に、アベさんが可哀想とかいう意見が反映されてしまわないかということだ。さらに、今回の出来事を理由に、治安維持法※、共謀罪などがこれまで以上に強化され、この国がますます非民主主義的で息苦しい国にされてしまうのではないかと私は危惧する。

※治安維持法というのはおそらく誤記だと思われますが、​「共謀罪」が「現代の治安維持法」といわれる内容を含んでいること​​は確かです。

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​ 

​​






Last updated  2022.07.14 19:52:41
コメント(0) | コメントを書く
2022.07.07
カテゴリ:時事問題
​​ ​自民党議員中心の「神道政治連盟国会議員懇談会」で司会者が「同性愛は精神障害」「家庭と社会を崩壊させる」など偏見と差別に満ちた冊子を配布したことへの抗議の speech です。​
 元総理の親戚ということですが、勇気ある発言だと思います。

​〔以下、7月8日付記〕​

7月7日、上記の記事を公開した翌日に、元首相が演説中に銃撃を受け死亡するという、ありえないような事件が起きました。複数の新聞によれば、「平和なはずの戦後日本」においても、政治家へのテロ事件(あるときは報道機関へのテロ事件)が何度となく起こっています。

・1960年10月、浅沼稲次郎社会党委員長が日比谷公会堂で、衆院選に向けた3党首演説会で演説中、壇上に上がってきた右翼の少年に刃物で刺され、死亡。

・1990年1月18日、当時長崎市長であった本島等が右翼団体幹部に銃撃され、全治1か月の重傷を負った。
・2002年10月には、民主党の石井紘基・衆院議員が、東京都世田谷区の自宅前で右翼団体の男に刺されて死亡。

・2007年4月17日には長崎市長選の期間中、4選を目指していた伊藤一長市長が選挙事務所前で、暴力団幹部の男に拳銃で撃たれ、翌日に死亡。

〔1992年3月には、金丸信・自民党副総裁が栃木県足利市で右翼団体の男に発砲された。1994年には、総理大臣を辞任した直後の細川護煕元首相が、都内のホテルで右翼団体の元幹部の男に銃撃された。いずれもケガはなかった。〕

・その他、言論の自由に対するテロ行為としては「赤報隊」事件(1987年1月から88年3月にかけて朝日新聞社が襲撃された一連の事件。東京本社に向かって散弾が発射,阪神支局が散弾銃を持った何者かに襲われ記者 1人が死亡,続いて名古屋本社の社員寮が銃撃を受け,静岡支局には時限式爆弾が仕掛けられた事件)などがあります。

 それぞれの事件に異なる背景があったとはいえ、いずれのテロ行為も断じて許されることではありません。いかなることがあっても!

ただ、上記動画で紹介されている青年(元首相の親戚)の訴えは切実なものであり、「神道政治連盟国会議員懇談会」で配布された冊子が極めて重要な問題点を含んでいることには変わりありません。当然の判断として、本記事は削除することなく公開したままにします。
 なお、​「元首相」に関する私の見解は、link先の村瀬さんとほぼ同じ​です。

7月9日付記 上記(8日)の付記では「テロ行為」という趣旨で書きましたが、​実際は「宗教団体」への恨みを背景にした「殺人事件」​というべきで、政治的な意味(政治的自己主張)を持つ「テロ」とは別物のようです。(​この宗教団体は統一教会​)

​ なお別件ですが、このたびの通常国会で自民党案にすべて賛成したといわれる「日本維新の会」。​前回の総選挙での宣伝内容と現実との落差(維新がついていたウソ)​に関して分かりやすいtweetを見つけました。よろしければ・・・。

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​ 







Last updated  2022.07.10 05:33:52
コメント(0) | コメントを書く
2022.07.03
カテゴリ:時事問題

米軍、ロシア標的の核攻撃演習実施 爆撃機がロシア国境から20キロ以内に接近

これは、「ウクライナ戦争」から3か月前(1124日付)のNewsweek(日本版)の見出しです。ウクライナと連携して米軍は、「ロシア標的の核攻撃演習」を実施したのですが、「戦争抑止」には全く無効だったわけです。

私は618日の記事の後半で次のような指摘をしました。

「ウクライナ戦争」前の12月、米軍・NATO軍とウクライナ軍の大規模な合同軍事演習が黒海で行われ、米国から兵器を大量に購入しつつウクライナ政府軍は「ドンバス(ロシア語話者を中心に独立を宣言していた地域)」へのトルコ製ドローンによる攻撃をおこない、2月16日からはさらに砲撃を激化させていました​が、そのような「積極的な軍事演習や軍備の充実等」が戦争を未然に防がなかったことは、事実によって証明されています。 

このような軍事演習や軍事威嚇(軍備拡大、ましてや軍事攻撃!)によって戦争を抑止できるという主張はすでに破たんしているというべきでしょう。

冒頭の記事(爆撃機がロシア国境から20キロ以内に接近|ニューズウィーク日本版)によれば、「米戦略爆撃機の活動が活発化しており、今月(202111月)に入りロシアの近くで行われた飛行回数は30回と、昨年同時期から2.5倍以上」

「米国の軍事演習『グローバル・サンダー』で、米国の戦略爆撃機10機が西方と東方からロシアに向け核兵器を発射する練習を行った」ということです。 

その3カ月後にロシアによるウクライナ侵攻(「ウクライナ戦争」)が始まりました。「核兵器による威嚇」は少なくとも無効だったわけです。

618日の記事でも述べましたが、日本はノルウェーの政策(軍事的緊張を引き起こさないために、ロシアとの国境付近には国軍を配置せず軍事演習も行わない)に学びつつ、緊張の緩和と外交による平和構築を模索するべきでしょう。軍事的な緊張が激化しやすい南西諸島を要塞化するなど、軍事衝突の危険性を拡大するだけです。  
 「ウクライナ侵攻」も含めて、戦争が起こった流れ(歴史的現実)を冷徹に見つめるならば、憲法9条が「戦争を未然に防ぐ」という意味で重要な役割を果たしてきたことは疑いないように思われます。

1945年への道」で公開されている動画もあらためて見直していきたいものです。

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​ 

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​ 

​​






Last updated  2022.07.09 20:27:13
コメント(0) | コメントを書く
2022.06.26
カテゴリ:時事問題

遠藤誉​が注目すべき記事を連続して公開していますので、抜粋・紹介します。
 「西側諸国の『常識』が世界の常識であるという見方を相対化」し、歴史的文脈に目を向けることで、「ウクライナ侵略も事前に止められた」、「もっと早い段階(トルコの仲介)で停められた」、「現在、困難であっても停めるためにこそ『国際社会』は力を尽くすべき」、「​今後の戦争を未然に防ぐためには軍拡競争以外の道を選択する必要がある​」といった視点も見えてくると考えるのですが、いかがでしょうか。
 遠藤誉の記事、抜粋だけでもかなり長くなったので、このたびは紹介にとどめますが、ぜひ全文をご一読ください。 

ロシアが「新世界G8」を提唱_日本人には見えてない世界 

1、615日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで第25回国際経済フォーラムが開催された。ウクライナ侵攻などで多くの国が対露制裁をしているので、閑散としているものと思ったところ、なんと「127ヵ国も!」参加している。 

2、国連加盟国は現在193ヵ国だが、19348145(ヵ国)は、対露制裁をしていないのだ。この世界の約75%の国々の「視点」を日本は知っているだろうか? 

 彼らはアメリカがどれだけ残忍な形で捏造事実(例えばベトナム戦争ではトンキン湾事件、イラク戦争では「大量破壊兵器」)をでっちあげて他国を侵略したか、ベトナムでは100万人以上の、幼児や胎児を含めた一般庶民が残虐無比な形で殺され、イラクでも他の地域でも同様のことをアメリカが繰り返してきたかを知っている。 

 なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか、こういった対露制裁をしていない75%の国々は「アメリカへの怒り」を共有しているのである。 

 それは日本では絶対に見えない世界だ。アメリカに追随する西側諸国だけで世界は成り立っているわけではない。 

 ロシアの侵略行動を誰も許してはいないが、アメリカだけは何をやっても許される理不尽さを共有している国々が、人口数的に計算すれば、人類の約85%(84.82%)もいるという事実を日本人は知らない。見ようともしない。

 逆に言えば、人類の15%だけを「世界」と思っているのが日本なのだ。 

米ノーベル賞学者が「アメリカは新冷戦に負ける」 

622日、米ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学の教授でもあるジョセフ・スティグリッツは、米メディアで「アメリカはいかにして新冷戦に負けるのか」と述べている。彼の論理は、おおむね以下のようなものである。

1.ソ連崩壊後20年近く、アメリカは「ナンバーワンだった」が、中国とロシアを覇権争いの相手とした「新冷戦」では、アメリカに勝ち目はない。

2.米国はソ連崩壊後、中東での悲惨な誤った戦争、2008年の金融危機、(米国内における)不平等の拡大など、その他の危機が起きたからだ。さらに、大統領選挙期間におけるクーデターの試み(米議会議事堂乱入事件)などがあった。アメリカの政治的・社会的生活が深く病的になったことを示唆するに十分な証拠だ。

3.アメリカが「新冷戦」に乗り出すのであれば、勝つために何が必要かを理解しなければならない。冷戦は最終的には「魅力と説得力のソフトパワー」によって勝つ。世界のトップに立つには、「残りの人々」を説得しなければならない。 

4.トップに立つには米国の製品(爆撃機とミサイル・システム等々)だけでなく、開発途上国や新興市場国の人々への社会的、政治的あるいは経済的システムをも考慮しなければならない。

5.中国が経済的に米国を凌駕することは、どのような公式指標を使用しても避けられない。中国の人口は米国4倍であるだけでなく、その経済はまた、長年にわたって3倍の速さで成長し、実際、2015年にはすでに購買力平価の面でアメリカを上回っている。

6.「新冷戦」構造は、ロシアがウクライナに侵攻するずっと前から始まっていた。だから米国高官は戦争が長引くことの脅威に注意せよ。中国から注意をそらしてはならない。

7.米国はまた、世界の発展途上国や新興市場の何十億人もの人々の心と精神を勝ち取らなければならない。他の国々を搾取してきたその長い歴史は米国の役に立たず、深く根付いた人種差別主義も役に立たない。 

8.気候変動に関しては、信頼性の低下はさらに大きく、主要な新興市場が温室効果ガス排出の主要な発生源となっているが、米国自身の累積排出量は依然として圧倒的に大きい。 

9.ヨーロッパとアメリカは、道徳的に正しく、経済的に賢明なことについて、他人に講義しようとする。しかし、米国はもはや、助言を分配する信頼性を持っていない。同時に、中国は講義を行っておらず、貧しい国々にハード・インフラを提供することに優れている。これらの国々はしばしば多額の借金を負っているが、発展途上国における債権者としての欧米銀行自身の行動を考えると、欧米諸国が偉そうに他国に指をさす立場にはない。

10米国はたとえば銃による暴力、環境規制、不平等と人種差別など、多くのことを改善しなければならない。米国が世界のリーダーたる資格があることを証明できるまでは、米国が中国やロシアを相手に「新冷戦」に突進するのは賢明ではない。 

 以上、実に示唆に富む指摘だ。
スティグリッツ博士の指摘に関する解釈

A:人類の85%(「3」と「4」と「7」に関して)

 これはまさに、619日のコラム<ロシアが「新世界G8」を提唱_日本人には見えてない世界>に書いた内容を、言葉を変えて言っているようなものだ。

 習近平国家主席が617日にロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムのビデオ演説で言っていた「新興国と発展途上国の声を広め、その発展を促進する必要がある」とロシア側が611日に提唱した「新世界G8」を提唱する論理と同じだ。

 特にスティグリッツ論の「3」に書いてある「残りの人々」とは筆者が当該コラムで分析した「人類の85」に相当する。

​ アメリカを筆頭とする西側先進諸国は、この「人類の85%」を「下等人種」とみなす傾向にある。

 日本もその例外ではない。

 先進7ヵ国「G7」に入っている「アジアの国は日本だけだ」と岸田首相も何かにつけて「豪語」しており、遥か昔の「脱亜入欧」から出発した「欧米崇拝アジア蔑視」から抜け出していない。これは即ち、筆者がコラムに書いた言葉を使えば、「わが日本国は、残り85%とは違います!」と宣言しているようなものなのだが、日本はこのことにも気が付いていない。
  関連して、ウクライナ東部(ドンバス、現在の激戦地リシチャンスク)の住民の多くがロシア軍を支持していることなども全く見えていなかったのですが、NHKのBSのワールドニュース(6月24日)で​フランスの放送局が制作した動画(「私たちを攻撃し、子どもたちを殺しているのはウクライナ軍です」という住民の証言)
がついに流されました。※註 ​

 ​やはり急がれるのは、停戦。東部問題の解決も含め、これ以上の殺戮が起こらないような話し合い・仲介を「国連を中心とする国際社会」が進めることでしょう。
〔※linkの先は「世に倦む日日」のTwitterでしたが、このNHKニュースの紹介がツイッター社による統制を受けたことが過日判明しました。​(7月3日付記)〕 

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​ 







Last updated  2022.07.03 09:34:02
コメント(0) | コメントを書く
2022.06.18
カテゴリ:時事問題
 半月以上経ちましたが、東京新聞の記事を一部紹介します。
 防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた

                                    202263

 自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP1%程度の約54000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。(村上一樹)

【関連記事】「結論ありきではない」岸田首相、防衛費「相当な増額」の財源は明言せず

​​​​

 「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
(抜粋・紹介は以上 後略)


 ウクライナ戦争に関する一連の記事で、これは未然に防ぐことのできた戦争であり、歴史的文脈をしっかり踏まえれば、停戦・解決への道、今後どうすべきかも見えてくる、ということを述べてきました。「ウクライナ戦争」は「プーチンの戦争」であると同時に​​「バイデンの戦争」​であり、実質「米国-NATO対ロシアの代理戦争」であるという視点で私は事態を見ています。
 当然、一刻も早い停戦・解決を主張するものですが、アジアにおける今後の問題として、「台湾海峡」でも同様の代理戦争(台湾が「独立宣言」をするよう米国がそそのかして戦争を引き起こす⇒台湾や韓国・日本に戦争をさせ米国は「兵器の援助」だけで軍需産業を潤す)は起こりうる事態であり、そのような「謀略」にのせられるべきではないと考えています。
 そもそも「中国は一つ」という基本的立場を了承し「中華人民共和国だけを常任理事国として国連に加盟させる」という政策をとってきたのはほかならぬ米国なのです。すでに、「中国は一つ」という立場を堅持している中華人民共和国は、台湾が明確に独立を宣言しない限り「統一のために台湾への武力侵攻をおこなう」ことはないでしょう。「台湾有事の危機を煽り立てる米国」に乗せられて、日本が中国との「軍拡競争」にのめりこむこと、ましてや自衛隊を台湾海峡に派遣することなど絶対避けるべき愚かなことであると考えています。
 むしろ日本はノルウェーの政策(軍事的緊張を引き起こさないために、ロシアとの国境付近には国軍を配置せず軍事演習も行わない)に学びつつ、緊張の緩和と外交による平和構築を模索するべきでしょう。防衛費の倍額をめざし沖縄・南西諸島の軍事要塞化によって緊張を激化させることは一番避けるべきではないでしょうか。
 例えば、ロシアとの戦争の危機に備えて自衛隊の大部分を北海道に集中させ、米国製のミサイルを大量に配備することで北海道における敵基地攻撃暴力を高め、米軍との大規模な軍事演習を北方で展開すれば安心が得られるなどと考える人がいるとすれば、国際関係の現実がよほど見えていないといわざるを得ません。
(なお、「ウクライナ戦争」前の12月、米軍・NATO軍とウクライナ軍の大規模な合同軍事演習が黒海で行われ、米国から兵器を大量に購入しつつウクライナ政府軍による「ドンバス(ロシア語話者を中心に独立を宣言していた地域)」へのトルコ製ドローンによる攻撃をおこない、​2月16日からはさらに砲撃を激化させていましたが、そのような「積極的な軍事演習や軍備の充実等」が戦争を未然に防がなかったことは事実によって証明されています。) 

 以上のような判断も踏まえ、私自身は東京新聞と同様の立場(「大軍拡に走るべきではない」、「もっと急がなければならないことは山ほどあるだろう」という立場)です。参議院議員選挙も迫っていますが、防衛費増額についての見解も含め、各党の立ち位置も明確になっていますので、ご覧ください。            
                        6月18日付「日本海新聞」より​

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​​​ 







Last updated  2022.07.09 20:26:48
コメント(0) | コメントを書く
2022.06.04
カテゴリ:時事問題

  久しぶりにヴィクトール・フランクルの『夜と霧』を開いてみました。フランクルがユダヤ人強制収容所での体験を思い起こし、記録した有名な書ですが、実に70年以上世界各国で読み継がれています。昨日、特に私の目に入ってきたのは、著者が「新版」を発行する際に新しい逸話(彼が最後に移送された収容所の所長〔ユダヤ人への残虐行為を行わず必要な援助を惜しまなかった〕の処遇を巡ってユダヤ人グループが米軍司令官と交渉した話)が挿入されたことでした。

  パレスティナを巡って多くの血が流される中、「『夜と霧』の作者は、立場を異にする者同士が許しあい、尊厳を認め合うことの重要性を訴えるため、この逸話を新たに挿入したのだろう」(翻訳者)ということでした。さらに、訳者あとがきの最後の段落で次のように述べています。 

「しかし、フランクルの思いとは裏腹に、『夜と霧』はいまだに過去のものではない。相変わらず情報操作という『アメリカの夜』〔人工的な夜を指す映画用語〕が私たちの目をくらませようとしている今、私たちは目覚めていたい。」 

  これは、2002年に書かれた「あとがき」ですから、まさにイラク戦争(大量破壊兵器製造保有疑惑口実に米英両軍がイラク攻撃し政権を崩壊させたのみならず50万人を超える犠牲者を出しイラク戦争)の前夜にあたります。明らかに国連憲章違反にあたるこの戦争を日本政府は全面的に支持したわけですが、いまだに米国の戦争犯罪について(国連や米政府は)まともな調査さえ行っていません。「イラク侵略戦争」に加担した日本政府の責任も、私たち自身、まともに追及できていません。

この時のような情報操作は、まさに現在、繰り返し行われていないでしょうか。私たちは、イラク戦争時の報道仕方と、「ウクライナ戦争」の報道仕方の大きな違いにまず注目すべきではないでしょうか。 

  さて、本blogでも何度か紹介した遠藤誉がスイスの平和energy研究所ガンザー所長の見解を紹介しています。要約、抜粋しておきます。


​​2013年末の反政府デモ(マイダン革命)

 スイスのガンザー博士がウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明。日本(欧米)はこれを完全に無視し事実の半分の側面だけしか見ていない。戦争はこうして起こる。(・・・)  

スイス平和エネルギー研究所のガンザー所長が語るウクライナ戦争:真実の裏側

 2022412日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。

 動画のタイトルは<ガンザー博士が語るウクライナ紛争:真実の裏側>

 なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー​『ウクライナ・オン・ファイヤー』​を制作していたことを知ったからだ。ところがこの映画は、「あまりに真実を語っている」ことからか、アメリカ政府が妨害して見られないようにしているため、規制がかかってなかなかアクセスできない。さまざまなルートがあり、こちらもアクセスしたが、うまくいかない。民主主義国家のはずなのに、偏った事実しか知らせず、都合の悪い事実は知られないようにするという、まるで中国大陸のようなやり方だ。

 そこで若手のパソコンに強い人にお願いしてやっとたどり着いたのが、このスイス平和エネルギー研究所の動画である。(・・・)概略をご紹介したい。

◆ウクライナ戦争の出発点

 2022224日、ロシアのプーチン大統領は軍隊にウクライナへの侵攻を命じたが、これは国連の暴力禁止規定に違反するため違法だ。一方、そのほぼ8年前の2014220日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、ウクライナをNATOに引き込むためにウクライナ政府を転覆させた。このクーデターがウクライナ戦争の出発点だ。 

 (・・・)メディアではプーチンの侵攻について多く報道され、正しく批判されている。しかし、オバマのクーデターについては、ほとんど報じられていない。なぜ、物語の半分しか語られないのか?

「欧米が主導したクーデターであることは間違いない」と、元CIA職員のレイ・マクガバンは認めている。(・・・)

NATOの東方拡大

 米国はロシアにNATO不拡大を約束していたにもかかわらず、NATOは拡大され続けた。ロシアは激怒し、米国でも注意喚起の声が上がった。「もし中国が強力な軍事同盟を結び、カナダやメキシコを参加させようとしたら、そのときのワシントンの怒りを想像してみたらよい」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏が警告した。(・・・)

◆マイダンでのジョン・マケイン上院議員

 2013年末、ウクライナの首都キエフの中央広場「マイダン」では、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領の政権に反対するデモが行われていた。(・・・)この緊迫した状況の中、米国の有力上院議員ジョン・マケインがウクライナに飛び、1215日、マイダンの抗議者陣営を訪問し、米国の上院議員がデモ隊にウクライナ政府転覆を促した。

 もし、ロシアの有名な国会議員がカナダに飛び、首都オタワでカナダ政府を転覆させようとするデモ隊を支援したら、米政府はどれほど怒り狂うだろうか?(・・・)

◆駐キエフ米大使館が抗議行動をコーディネート

 (・・・)バイデン米大統領もマイダンのデモを支持し、クーデターに直接関与していた。

◆ビクトリア・ヌーランドの50億円

​ 米国務省でクーデターを担当していたのは、ビクトリア・ヌーランドだ。ヌーランドはウクライナをNATOに加盟させるため、ヤヌコビッチ大統領を引きずり落とそうとしていた。マイダンのデモの指導者たちは、米大使館から指令を受けただけでなく、報酬も受けていた。(・・・)

2014220日、狙撃手が状況をエスカレートさせる

 (・・・)2014220日、正体不明の狙撃手が複数の建物から警察官やデモ隊に発砲し、40人以上の死者を出すという大虐殺が発生し、状況は混乱した。ただちに当時のヤヌコビッチ政権とその警察組織は虐殺の責任を負わされたが、彼らには事態をエスカレートさせることに何の得もない。彼らとしては政権の転覆を避けたかったからだ。(・・・)

◆プーチンがクーデターについて語る

 ロシア人は米国がクーデターを組織したことを知っており、激しい怒りを覚えていた。もし米国と欧州が違憲行為を行った者達に対して、「そんなやり方(議会と政府の建物を暴力的に占拠:補)で政権を取っても決して支持しない」、「選挙をやって勝てばいいんだ」と告げていたら、 状況はまったく違っていただろうとプーチン大統領は語った。 

◆クリミアの分離独立

 プーチン大統領は、ヤヌコビッチ政権崩壊直後、クリミアの「奪還」開始を指示した。(・・・)ロシア兵がすべての戦略地点を占拠し2014316日、クリミアの人口の97%がウクライナから離脱し、ロシアに加盟することに票を投じた。それ以来、クリミア半島はウクライナではなく、ロシアに属している。

 ウクライナ戦争では、米国もロシアも国際法を遵守していない。まずオバマが2014220日のクーデターで国際法を破った。これに対し、プーチンは2014223日にクリミアを占領して国際法を破った。

 ロシアのクリミア占領は「現行の国際法に対する侵犯」であり、「ウクライナの主権と領土保全が侵害された」と、西側諸国はプーチンを厳しく批判しているが、西側諸国も数々のケースで現行の国際法に繰り返し違反している。プーチンを批判する資格に疑問符が付される。

◆ドンバスの分裂

 キエフのクーデターとクリミアの分離独立後、ウクライナは内戦状態に陥った。新首相のヤツェニュク氏は、軍、諜報機関、警察の力で国全体を支配下に置こうとしたが、ロシアと国境を接するウクライナ東部のロシア語圏では、ドネツク地区とルガンスク地区がキエフのクーデター政権を承認しないことを宣言した。(・・・)

 ヤツェニュク首相はこれに激しく反発し、分離主義者はすべてテロリストであると断じた。(・・・)2014415日、ウクライナ軍は米国の支援を得て「対テロ特別作戦」を開始し、ドネツク地区のスラビャンスク市を戦車や装甲兵員輸送車などで攻撃した。

 これがウクライナ内戦の始まりで、​(東部、ロシア語圏を中心に)8年間で13千人以上の命が失われ​、それが2022224日のプーチンによる不法侵攻につながったのだ。

 キエフでのクーデターは、プーチンのウクライナ侵攻を正当化するものではなく、それが国際法の侵犯であることに変わりはない。しかし、私たち西側諸国が2014年のクーデターを無視するならば、ウクライナ戦争を理解することはできないだろう。
(抜粋は以上)
 歴史的な文脈にきちんと目を向ければ、「戦争を防ぐ道」「停めるために今なすべきこと」も見えてきくるのでは? 大切なのは相手を「理解不能な狂人・怪物」とみなして、戦いをあおることではないはずです。
〔なお、​5兆円防衛費を増やす(自民党の提言)代わりにできることを東京新聞がまとめていました​ので、こちらもご一読を。〕

​​
にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へにほんブログ村人気ブログランキングへ  ← よろしければ一押しお願いします

教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
​​

​​「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)​​​ 







Last updated  2022.06.26 17:41:23
コメント(0) | コメントを書く
このブログでよく読まれている記事

全124件 (124件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 13 >


© Rakuten Group, Inc.