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時事問題

2021.05.05
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カテゴリ:時事問題
 報道機関によると、「『憲法記念日』の3日、菅総理は、改憲を目指す団体の集会に、自民党総裁としてメッセージを寄せ、災害時に内閣の権限を強化することなどを定めた『緊急事態条項』の新設などを訴えました」とのこと。
 この発言について作家の平野敬一郎が以下のように投稿しています。私もまったく同様に考えますが、いかがでしょうか。
〔投稿にかかわる記事〕
 芥川賞作家の
平野啓一郎氏が3日、​ツイッターに新規投稿​。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ​会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。
 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。別のツイートで
PCR検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか? 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
〔引用は以上〕

 緊急事態条項の危険性については、いち早く​2016年の報道ステーション​で具体的かつ鋭い指摘がなされていました。しかし、この時の古舘キャスターも含めて何人の人(コメンテーターも含む)が報道番組から降りたでしょうか。
 国谷、大越キャスター、コメンテーターの古賀茂明、上田晋也のサタデージャーナルに至っては番組そのものがなくなりました。そして近いところでは​​​「臨時国会で焦点となっていた日本学術会議問題について直接質問した」有馬キャスター​。いずれも菅官房長官(および菅総理)の時期です。
 官邸(例えば山田真貴子総理秘書官)から報道機関に対して圧力といえる発言があったことについては、様々な証言があります。報道に圧力をかけ、意に沿わない発言があったというだけで官僚を解任、官僚人事だけではなく裁判官、挙句の果てには検察の人事にも介入し、(政権に批判的な意見を述べていた)学術会議のメンバーの任命を「理由さえ明らかにせず拒否したまま開き直っている」現政権
 緊急事態条項で権力を集中させるなど、「とんでもない!」と言わざるを得ません。
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Last updated  2021.05.12 22:23:16
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2021.04.10
カテゴリ:時事問題

政府は「福島第一原発でたまり続ける汚染水の海洋放出」を13日にも決定しようとしています。NHKなどの報道では(1)トリチウムを含んだ「汚染水」は基準値以下に海水で薄めること、(2)しかも、そのような「汚染水」は通常の原発からも海洋へと放出されていること、(3)ただ、放出することによる「風評被害」も懸念されること、などを柱にまとめられています。

 しかしながら、上記の(1)、(2)は「公的機関」の発表を流しただけであり、放出する「汚染水の総量」が環境や健康への悪影響をもたらすかどうかの検証は全くといっていいほどなされてなされていません。

 「公害」にも濃度規制ではなく総量規制が適用されるようになっていったことには、充分な理由があるのです。原発からすでに出されていることなどは安全性を保障する何らの根拠にもなりません。

 大型の原発から出されるトリチウムの総量と、周辺住民の癌や白血病の発症率の「有意な増大」に関連性がある、といった指摘は「玄海原発」などの数値をめぐってもなされています。

 ​「グリーンピース」が汚染水の海洋放出問題について見解をまとめています​ので、以下に要約・紹介します。


〔要約〕

 海洋放出は、海洋環境を汚染し、漁業者にも大きな打撃を与え
。すでに事故により甚大な被害を被っている被災者の方々に、汚染水の海洋放出によって追い打ちをかけるようなことがあってはならない 

汚染水の処理 

東電はこの汚染水のリスクを下げるため処理をしてい。まず、セシウムとストロンチウムを分離、その後、他核種除去設備(ALPS)で、トリチウム以外の62種類の放射能を分離することになってい 

今、100万トンを超える処理水が、福島第一原発の敷地内のタンク約1000基に保管されてい 
汚染水を海に流してはいけない4つの理由 

国は、海洋への放出を有力な選択肢として検討していが、それは許されない 

理由1 取り除くはずのものが取り除けていない 

2018年8月、「トリチウム水をどうするか」の公聴会の直前、トリチウム水に基準を超えるストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが発覚。 

木野龍逸氏は、データを精査し、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99なども基準値を超えていたと報道 

公聴会では、海洋放出に対して反対意見がほとんどを占めた。 

東電は、トリチウム水89万トンのうち8割強である約75万トンについて、基準値を超えていたことを明らかにしてい。東電は放出するときには基準値以内にしてからと言っていが、取り除くはずのものが取り除けていない。流すときには薄めればよいという問題ではない 

理由2 トリチウムにはとくに内部被ばくのリスクがある 

トリチウムの半減期は12.3年。リスクが相当低くなるまでに100年以上かか。放つエネルギーは非常に低いものの、体内に存在する間に遺伝子を傷つけ続ける恐れがあ 

理由3  国際法は「最善の手段を」と言っている 

日本も批准している「国連海洋法条約」では「いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有する」としてい(第192条)。 

そして、第194条には「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときは共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とあ 

陸上タンクで保管するという「実行可能な最善の手段」があるにも関わらず、海洋放出することは海洋環境保護の観点から認められない 

理由4 トリチウム分離技術は存在する 

国の委員会の報告書では「トリチウム分離技術(・・・)直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかったことから分離については選択肢となっていない。しかし、実際にトリチウム分離は米国などでおこなわれてい。より時間をかけて、検討すべき。 

汚染水は、長期保管し、その間にトリチウム分離技術の開発を

汚染水をどうするかーそれを決定する際に、もっとも考慮すべきは太平洋の沿岸に住む人々の暮らしと健康、そして広い海全体の環境への影響だ

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Last updated  2021.04.13 23:04:45
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2021.02.14
カテゴリ:時事問題

​ 週刊現代(2月14日)に以下のような記事が掲載されました。執筆を担当した記者でなくても、疑惑を感じるのは当然でしょう。​​​​
 N​HK​​​​
​​​スペシャル「異例の放送中止」にチラつく官邸の影
    … 局内の疑心暗鬼が止まらない​​
​​​​​

広報は「総合的な判断」と回答

​​週刊現代​

講談社 毎週月曜日発売

突然、理由もなく命令が下った

「『Nスペ』のような大きな番組が、放送される前の週に丸ごと差し替わるなんて考えられない」NHKベテラン局員)

NHKでまた不可解なことが起こった。124日放送の『NHKスペシャル』の内容が急遽、大幅に変更されたのである。

当初、放送が予定されていたのは『令和未来会議 どうする? 何のため? 今こそ問う 東京オリンピック・パラリンピック』と題する特集だった。今夏の五輪開催が危ぶまれる中、タイムリーな企画と言える。

しかし115日、異変が起きる。番組担当者に、理由も示さず「放送中止」の命令が下ったのだ。代わりに、近視の人が急増していると報じる『わたしたちの"目"が危ない』が流されることになった。NHKwebサイトより

「昨年10月には、総理が出演した『ニュースウオッチ9』の内容をめぐって官邸幹部が抗議してくる騒動がありました(※)。まして、総理が神経を尖らす五輪がテーマとなれば、今回も干渉があったとしても不思議じゃない。

Nスペ』の全面差し替えなんて、理事にもできません。前田晃伸会長が総理に言われたか、忖度したかのどちらかでしょう」NHK中堅局員)

局内では「前田会長は政権の圧力に屈して、中期経営計画に受信料値下げを明記することを決めた」とも言われ、疑心暗鬼が広がる。

NHK広報に経緯を聞くと、番組変更があったことは事実と認めたが、理由については「総合的な判断」と言うのみ。ちらつく官邸の影に、NHKへの国民の不信は募る一方だ。

〔コメント〕
 
『ニュースウオッチ9』の有馬キャスターについてはスポーツ紙で( )内のように報じられていました。
昨年10月に菅義偉首相が番組に生出演した際、当時、臨時国会で焦点となっていた日本学術会議問題について〔有馬キャスターが〕直接質問。この時、菅首相が不快そうな表情で答えたこともあって、このやりとりについて、週刊誌が「事前の打ち合わせにない質問をして官邸を怒らせ、今年度で番組降板か」と報道。「官邸の圧力があるのか?」と話題となっていた。)

 NHKの関係者は「圧力ではない」と言っていたそうですが、安保法制をめぐって「菅官房長官を怒らせた」国谷さんが年度末に交代させられたことが思い起こされます。

 それにもまして、この度の
『Nスペ』全面差し替えはあまりに不自然ではないでしょうか。憲法違反の番組検閲・事前介入が行われたのではないのか。強く疑わざるを得ません。


「クローズアップ現代」が2016年3月で打ち切りか(ゲンダイ)〔当時〕

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Last updated  2021.04.14 21:42:37
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2020.11.15
カテゴリ:時事問題

​​​​ 11月14日の報道特集で、「日本学術会議」の任命拒否問題について特集されていました。カギとなる画像を(部分的に黄色字を補いながら)取りだしてみました。字幕も含めてぜひご覧ください。

   



   

 権力の乱用とそれに迎合するかのような「右翼的な攻撃」が表現の自由そのものを暴力的に侵害しているのではないでしょうか。
 次の画像はカーティス教授(米コロンビア大学)の指摘です。


    
 ​あたりまえの主張だと思えますが、そもそも海外における学術団体(米国の科学アカデミー・英国王立協会など)はどうなっているのでしょうか?
 
     
             

    

    
    
 
    
 
 最後の画像が米国や英国の常識なのです。学問の自由を守るため、そして政府に対して独立した学術機関の存在と科学的な提言等を保障するためにこそ多額(日本の10倍以上)の公費が支出されているのです。

 そのような「当たり前の主張」をすれば攻撃を受ける社会とはどんな社会なのでしょうか。強権とSNS上の暴力的な攻撃、そのような現状は、ぜひ健全で民主的なものへ変えていきたいものです。

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Last updated  2021.01.21 23:15:26
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2020.09.30
カテゴリ:時事問題
​​​ 日本の報道機関では持ち上げられることの多い菅内閣。しかし​「国境なき記者団」(RSF)就任早々、以下のようにくぎを刺しています​。
 「2012年には22位でありながら、現在は
『報道の自由度ランキング』で180か国中66位の位置にいる日本が、再び報道の自由の模範になるよう要請する」と。
 これは、
ジャーナリストに対する憎悪メディアへ介入しようとする環境が生まれたことに対して(菅義偉氏が)責任を負っている、とみているからです。
 私自身、現状をよりよくしていくためには、政府や与党の発表をそのまま流す「発表報道」よりも、その根拠や真偽を検証する「調査報道」の方が決定的に重要だと考えるものですが、「報道機関への圧力 → 報道の自由ランキング低下」に比例して、良質な報道は減らされているように感じています。

 ぜひ、「国境なき記者団」等、海外の評価をまとめた記事(​リンク先​)をご一読ください。
 もっとも、官房長官や首相が報道機関にかける圧力を把握するだけでは不十分でしょう。視聴者や読者として、報道機関に意見を届けることも大切だと考えています。

 以下は、TBSに対して私が届けた意見です。批判的意見も含め、内部で奮闘している人を応援する気持ちを込めて・・。

報道特集​​

 安部(前)政権の行ってきたことや、菅(現)政権の姿勢についてきちんと検証する特集を組んでおり、「権力の監視という」報道の役割をかなり果たしている。スタッフの姿勢も大いに評価する。
 

NEWS23

 いい特集も多いが、929日の放送で(菅内閣のブレーンといわれる)竹中平蔵氏に多く持論を述べさせたのは疑問である。現在、コロナ禍を背景に多くの派遣労働者が雇止めになり、自殺者数も増えているが、そのような方向へ労働者派遣法の「改正」を強力に推進してきたのは彼である。(小泉政権成立以降)。それによって多くの労働者を「働く貧困層」「雇止め」の苦しみへと追いやりながら、自身は人材派遣会社のトップとして莫大な利益をあげてきた。竹中平蔵氏がこれまで行ってきたことを批判的に検証することを強く求める。そして、「自助」を強調する菅内閣の下、竹中氏に多くを主張させることが今後どのような意味を持ってくるのか、しっかりご検討いただきたい。

 

グッとラック

 繰り返し、橋下徹氏が登場・発言しているが、中心メンバーとして扱うことについて大いに疑問がある。過去から特定政党の代表、顧問をつとめるなど極めて党派性の強い人物である。発言内容も、限りなく与党に近い「ゆ党」だと表明している日本維新の会の立場どおり、与党を持ち上げ野党の現状を饒舌に批判する。基本的に異なる立場を有する個人と対話する姿勢が弱い。「日本維新の会」の主張を代弁すると本人は言わないが、内容は「ゆ党」の立場そのものだ。

 それに反して政治的対話の重要性を発信している「せやろがいおじさん」の動画放映が終わったことは極めて残念である。誰を主要人物として繰り返し登場させていくか、再考を求めたい。

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Last updated  2021.01.02 19:13:41
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2020.09.06
カテゴリ:時事問題



 ​9月2日の会見を扱った、ジャーナリスト志葉玲の文章​(一部)です。

私は(菅義偉氏に向かって)「公文書を棄てないで下さい。公文書を改ざんしないで下さい。今ここで約束して下さい!」と叫んだのだった。森友、加計、桜を見る会、そして自衛隊日報。安倍政権の疑惑・不祥事の中で、毎回のように問題となったのが公文書の取り扱いだ。とりわけ、森友文書の改ざんでは財務省の職員が自殺にまで追い込まれている。(・・・)

​​ 公文書を不当に廃棄しない。改ざんしない。法の支配の下にある民主主義国家として、当たり前のことだ。だが、菅氏が私の叫びに答え、公文書の適切な管理を約束することはなかった。(・・・)私は「逃げないで下さい!公文書を棄てない、改ざんしないと約束して下さい!」と追い打ちをかける。菅氏は、目を泳がせ、オロオロするだけだった。会見は、テレビ各局が中継しており、当たり前のことを当たり前と約束できず、ただ狼狽える菅氏を全国にさらした。​​(・・・)

 さて、以下の動画は菅義偉氏の政治姿勢そのものの問題点(根本的な欠陥)を的確に指摘したものです。ぜひ、ご覧ください。
 菅義偉自身の根本的な問題点について、動画で指摘されている内容を末尾に文字化してまとめておきました。



1、責任を取らない

    コロナ対策でも責任放棄

議事録を作らない(専門家に自由な議論をしてもらうため?)

 しかし、専門家は議事録を取ることについて全く問題ないと述べている。

 結局、自分たちのコロナ対策が検証され、責任が問われることから逃げている。 

    ホテル確保も自治体に責任を押し付け

GOTOトラベルを推進して(しかも実施を前倒しにすることで)コロナ軽症者の宿泊療養施設の確保を困難にしておきながら、責任は自治体に押し付けた。

   (自治体に求めるだけで自分たちは何もしない) 

2、質問にあからさまに答えない

例「あなたに答える必要はありません」

 こんなことをまかりとおしてしまうと、一部の記者や報道機関自体を理由に質問に答えなくていいという考え方が出てくる。その人の属性によっては答えなくていい?! おかしいではないか。 

3、詭弁を使う

極めて悪質な詭弁=「仮定の話にはお答えできない」の発明者?

 彼が答えたくない質問に対してよく使う言葉。しかし、民主主義というのは様々な仮定・想定に基づいて議論していかなければならないもの。仮定の話をしないなら「出たとこ勝負」「独断」「無為無策」を認めることになる。 

例)的外れのコロナ対策 

4、「反社」の定義がわからない人間が総理大臣をやるというのは極めて恐ろしい。

 「反社会勢力の定義は明らかでない」※という発言をしたことがある。

(「桜を見る会」の招待者にかかわって) 

 一般企業・一般人であれば、「反社会勢力」と付き合っただけで問題になる。最近でも芸人が反社との飲み会・付き合いによって引退に追い込まれている。島田紳助さんなど。

 統治機関の人間が上記※のような発言をすることのほうがよほど恐ろしい。「桜を見る会」で反社の人間と写真を撮っている。

 明らかに「反社」との付き合いがあることをごまかすために編み出された詭弁。これが国民によって十分批判されなかったことに味をしめて繰り返し使う。しかし、この詭弁の内容は明らかな嘘。

 第一次安倍政権は2007年の政府指針で反社勢力について「暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団ないしは個人」と明確に閣議決定で定めている。野党の質問主意書に出てきたとき、自らに都合が悪ければ閣議決定をはじめ現実のほうを捻じ曲げるという典型的なファシズム的な手法。ヒトラーやスターリンが用いた。

 
 まだ、人殺しはしていないが、権力をあからさまな暴力として行使する潜在的可能性を持っている。「必ずしも・・・とは言えない」という発言によって回答・説明の義務が消滅するわけではない。質問から逃げ続けることは非常に卑怯なことだが、菅義偉がやってきたことはまさにそれである。

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Last updated  2021.04.22 23:29:01
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2020.07.24
カテゴリ:時事問題

2020.7.24 東京新聞

ALS患者の舩後ふなご靖彦参院議員(れいわ新選組)は23日、京都市での事件を受けてコメントを発表した。「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが大切です」と訴えた。全文は以下の通り。



   参院本会議で安倍首相の施政方針演説を聴く舩後靖彦氏​ ​

 事件の報道を見聞きし、驚いています。ただ、現時点では正確な事実関係がわかりませんので、事件の内容についてのコメントは控えたいと思います。  

 報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めてほしい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。 

 私も、ALSを宣告された当初は、できないことがだんだんと増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と2年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。 

 「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。

〔コメント〕 
   当事者である舩後議員の危惧と訴え。私たちは何よりもしっかり受け止めるべきでしょう。

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Last updated  2021.03.08 20:26:29
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2020.07.19
カテゴリ:時事問題

第2波へ検査拡充せよコロナの実態把握訴え​ 毎日新聞 2020630日 東京夕刊

 安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん(67)は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第2波にどう備えればいいか。

 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。

 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりPCR検査(遺伝子検査)の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」 

東大児玉名誉教授「感染者は報告の10倍」、新宿・池袋「全員検査を」

東大で「110万件検査可能」、行政官に忖度する専門家会議「意味がない202073日 小川洋輔 

 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は73日、日本記者クラブで開かれた記者会見で、これまでに取り組んできた新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の抗体検査などから「日本の感染者はこれまでの報告の10倍以上いると推定される」とし、「少なくとも歌舞伎町や池袋の繁華街では、区域全体の全員検査を一刻も早くやるべきだ」と主張した。 

 会見はオンラインで配信された

 児玉氏がアドバイザーを務める新型コロナウイルス抗体測定協議会(幹事会代表:川村猛・東京大学アイソトープ総合センター准教授)は5月に都内の医療機関で疾患を問わず受診した患者から採取した検体で1000人分の抗体検査を実施。7件の陽性例があり、陽性率は0.7%だった。東京都の人口に単純に当てはめると約10万人が抗体を持っていることになる(『東アジアで死亡率が低い背景に「SARS-X」?』を参照)。

 厚生労働省が6月に実施した抗体検査では抗体保有率は0.1%にとどまっているが、児玉氏は2種の抗体検査薬を用いていずれも陽性だった場合に「抗体保有者」と位置づけるのが「過小評価」だと指摘(『東京都の抗体保有率0.1%、厚労省検査』を参照)。約4万人を対象とし、陽性率が0.43%だったソフトバンクグループの抗体検査結果なども分析し、実際の感染者が「報告の10倍以上に上る」と推定した(『医療従事者5850人抗体検査、陽性率は1.79%』を参照)。

 その上で児玉氏はPCR検査の体制について「(東大)先端研だけでもフルにやれば1日数千件は簡単にできる。数万件まで行くかもしれない。東大なら全体で10万件くらい簡単にできる。技術者もいるし、安全施設もある」と主張。新宿・歌舞伎町や池袋など多数の感染が判明している地域では全員の検査が必要だと訴え、「それをやるだけの能力は既に日本の大学や研究所は持っている」と強調した。

 感染拡大の当初は「文部科学省の指示で病院以外の施設は全て閉じてしまった」とし、大学の施設を活用しなかったことを悔やんだ。「我々が(研究を)続けようとしたら、あらゆる妨害の渦だった」という。

 一方、中国・武漢で990万人にPCR検査を実施した結果、無症状陽性者が300人にとどまったことから、「闇雲に検査をやっても(無症状の陽性者に)当たるとは考えにくい。抗体検査とPCR検査を組み合わせてやっていく。PCR陽性の場合は、N抗原、S抗原の精密な検査、免疫の状態の精密な評価を行う必要がある」と述べた。

「政府のこれまでの取り組みを巡っては「専門家会議に行政官を入れてはダメだ」と指摘。西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相のほか、内閣官房や厚労省の幹部が多数出席していた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(座長:脇田隆字・国立感染症研究所所長)を念頭に「行政官に忖度する議事録のない会議では、専門家会議としての意味がない。

  専門家というのは公開して厳しい批判を受けないといけない。そのリスクを取って挑戦することがない、若い人にチャンスを与えていないことが、日本の科学技術の最大の失敗だ」と批判した」
 
〔コメント〕

 全く当然のことを言っておられると思えるのですが、これだけ指摘されても日本政府は受け止めることができないのでしょうか? 西村大臣の応答は全く危機感の伝わらない「ぬるい」ものでした。

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Last updated  2020.12.10 23:33:49
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2020.07.03
カテゴリ:時事問題

 ヤフー株式会社のTHE PAGEで​7月1日、以下のような記事が配信されました。

 東京都知事選(7月5日投開票)に立候補している宇都宮健児氏は1日、記者会見し、小池百合子都知事の新型コロナウイルス対策について疑義があるとして、同日午後2時に同知事宛の公開質問状を都庁秘書室に送付したことを明らかにした。3日午後3時までに回答するよう求めているという。

【会見ノーカット】宇都宮健児氏が会見 新型コロナ検査で小池知事に公開質問状

会見する宇都宮氏=1日午後7時すぎ

 質問状の全文

 宇都宮氏は「(新型コロナ対策は)東京都としては最大の課題。回答できないはずがない。これに回答しないということは、小池さんは『対策は上手くいっている』と言っていることについて『おかしい』と否定的に取らざるを得ない」と述べた。

 また、小池知事が出席せずテレビ討論会が開かれていないことは「異常だ」と指摘。「候補者同士が政策を競い合い、この4年間の評価を議論する。堂々とテレビ討論会で議論できていれば(公開質問状を)出す必要がなかったが、残念ながらこういう状況になっている」とも語った。


公開質問8項目
 質問(要旨)は以下の8点。  質問状の全文

(1)オリンピック開催延期が決まるまで、開催の支障となるため、検査件数を押さえ、感染者数を低くしたのではないか。
(2)6月11日に「東京アラート」を解除したが、我々の資料によると、解除の目安となる数値を上回っていた。翌12日に都知事選への出馬を表明したが、政治的都合を優先し、恣意的に解除を判断したのではないか。
(3)都議会で「必要な検査が行われている」と答弁してきたが、PCR検査をすぐに受けられず孤独死した例がある。「必要な検査が行われてきた」という認識は変わりないか。
(4)厚生労働省が各都道府県に対して、PCR検査体制について点検し回答するよう6月2日付で発している。回答期限は6月19日だったが、7月1日段階で都は未提出。回答しない理由はなぜか。
(5)「東京アラート」の解除(6月11日)以降、検査陽性者数の増加傾向が続いている。PCR検査数は全く増えていない。十分な対策が取られているという根拠を示していただきたい。
(6)6月30日、新たな指標を公表したが、具体的な数値基準は設けていない。都として、科学的根拠に基づく対策をとれるのか。
(7)小池知事は2018年、多摩地域にある5つの保健所の医師を1人ずつ、計5人減らした。人員削減について「機能強化を図った」と述べているが、正しい措置であったと考えているか。
(8)3月23日に「ロックダウンの可能性がある」と発言した。医療体制として病床の必要性について触れたが、どのようなやり取りの下に発せられたのか。情報公開請求に対して病院経営本部は「記録はない」としている。どのような会合がもたれたのか。

 そもそも、都知事選の前にTV討論会が一切行われないこと自体が異常事態です。また、「しっかりと適切に対応している」のであれば、このような重大な質問に応答できないはずはありません。単なる「コロナの政治利用」でないかどうか、現知事は誠実に解答すべきでしょうし、報道機関は質問と質問状と応答をしっかり報道すべきでしょう。

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Last updated  2020.07.03 20:24:02
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2020.06.27
カテゴリ:時事問題

 ​27日(土)に実施された討論​です。ぜひ、ご視聴ください。
 私自身も視聴した後、フジテレビ,NHK,TBSにテレビ討論(少なくともネット上の討論の紹介)をすべきと強く要望しておきました(電話とメールで)。
 コロナ対応で現職の小池知事の露出だけが多すぎるため、全く公平な選挙になっていない。もっと公平に判断材料を提供すべきだと。



また、青年会議所主催のの討論会も、2020年6月28日(日)21時からWEB上で生中継されるそうです。
後日、youtubeでも配信されるとのことです。
(以下、東京青年会議所のHPからの転載)


東京都知事選も、もうすぐ折り返し地点です。

今週日曜日(6/28)に開催予定の「都知事選ウェブ討論会」の出演候補者が決定いたしました。

​〔​東京都知事選挙 ネット討論会​〕​

日時:2020年6月28日(日)21時スタート

場所:ニコニコ生放送

(以下のURLより定刻より開始いたします)

https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326533969

※ネット環境があれば、どなたでもご視聴頂けます。

当日の生放送を見逃した方は、後日youtubeにて配信予定です。

■出席者(届け出順・敬称略)
山本 太郎
小池 百合子
宇都宮 健児
小野 泰輔
服部 修
立花 孝志
斉藤 健一郎

■ファシリテーター
正生 雄大
(学習院大学法学部、JASCA一般社団法人全国学生連携機構代表、学生団体ivote元代表)

■プログラム(予定)
21:00 開会
21:03 <第一部>出席者 自己紹介
21:25 <第二部>共通質問
22:00 <第三部>クロストーク
22:45 討論会終了

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Last updated  2020.06.28 17:03:03
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