中小企業診断士が通信制高校教師へ@埼玉

大塚耕平金融担当副大臣は、金融庁で有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」今日から開催されます。結論は来年半ばになるそうですが、公認会計士の資格や試験制度が大幅に見直される可能性もある、と、報じられています。

公認会計士試験は企業の監査業務が質、量ともに向上が求められている現状から平成18年から新制度となり、平成30年ごろまでに5万人規模とする目標で、年間3－4千人の合格者を出してきました。

しかし、この1－2年は数百人単位で合格者が内定を得られていないそうです。大塚副大臣は「需給バランスが崩れている」と話し、懇談会では社会人経験者など多様な人材が幅広い分野で活躍できるよう、試験・資格制度のあり方などを有識者が検討する、としています。

中小企業診断士の資格も、有識者の検討によって、2005年から更新要件が変更になりました。簡単にいえば、コンサルタントをしていない診断士から、資格をはく奪する、という内容です。

資格を継続しようとしう企業内診断士にとっては、大変な変更となりました。中小企業診断士の資格は、中小企業を診断するだけでなく、企業内に勤務しているサラリーマンが、経営を学び、資格を通じて、独立した診断士や他の企業内診断士とのコミュニケーションがとれることが最大のメリットでした。

有識者の方々のおかげで、この最大のメリットが大きなダメージを負いました。資格のありかたについては、なにもわかっていない（失礼）有識者でなく、その資格の現状をよく知っているひとに検討をお願いしたいものです。