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2004.11.24
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カテゴリ:利回り投資
株主優待制度を採用する上場企業が増加傾向にあります。
小売業や外食産業のタダ券や割引券、食品や日用品メーカーの自社製品、消費者に直接関係しない会社では金券や米など様々です。

ではなぜ上場企業は手間と経費をかけてこのようなことをするのか?一応の理由としては「個人投資家に長期保有してもらうため」「個人株主に消費者として自社のファンになってもらうため」といったことが挙げられていますが、その効果については疑問です。

ただ実際に株主優待を目的に株を買う個人投資家も多いらしく(私には信じ難いことですが)、特にタダ券や金券などは金額に換算して利回り計算する考え方も一般的になっています。
優待を含めた利回りを「実質利回り」と呼ぶことにすると、

「実質利回り」=「配当+優待相当額」÷「株価」

ということになります。
かつてのワタミフードサービスなどが実質利回り銘柄の代表例といえると思います。株主に相当高額のタダ券を交付していたようです。

実質利回りを考えるのも投資法の一つとして有用だとは思いますが、優待の換金性・有用性に注意する必要があります。
例えば、以前私が投資していたサンエーという会社がタダ券を送ってきたのですが、私にとっては全く無価値でした。
この会社は沖縄のスーパーです。
また株主優待は、機関投資家や外国人投資家には役に立たないものが多く、個人投資家だけを優遇する制度といえます。

タダ券や商品が「もらえる」ことが嬉しいのかもしれませんが、配当と同じく優待の価値以上に株価が下がってしまっては意味がありません。j
コストをかけて優待をするぐらいならそのコストを配当に回してほしいものです。





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最終更新日  2004.11.25 00:10:18
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