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金融庁、順調ぶり評価

少額投資非課税制度（NISA）を通じた2014年の投資による利益が
3500億円となったことが、金融庁の調査でわかった。
アベノミクス効果で値上がりが続く株価の恩恵を受け、
金融庁も導入１年目の実績に一定の評価を下している。
今後は若年層など利用者の裾野の拡大が課題になる。

金融庁が銀行や証券会社などNISAを取り扱う金融機関を対象に
調査を実施した結果、14年末時点の投資総額は約２兆9770億円。
このうち決済せず口座に残した金融商品を12月末時点で
時価評価した金額は分配金を合算した額は２兆7978億円だった。
差額は3459億８千万円で、金融庁はこの差額をNISAを通じた
投資の利益とみている。

NISAは導入開始と市場環境が好転するタイミングとがうまくあったといえる。
2014年の収益率は高めで、外国株と外国債券は円建てで上がった。
こうした市場環境を受け、NISAで収益も堅調に伸びたといえそうだ。

NISAは非課税枠を翌年に持ち越すことができない。
昨年末時点の口座開設数（確報値）は825万。
NISAを通じて投資した人は60代以上の高齢者が半数以上を占めた。
これに対し、20～30代は９％。若い人の利用促進が２年目の課題だ。
金融庁は16年に20歳未満も使える子どもNISAをつくり、
若年者の利用を促す。

日本証券業協会が主要証券会社10社を対象にした調査では、
口座稼働率も全体の45％となっている。
金融庁では口座開設の動きがやや一服するなかで、
どう口座稼働率を上げるか検討していく。

(情報元： 日本経済新聞・電子版　2015/4/24 14:04)