[経済情報]の記事一覧 | 人を救う医療の実現を目指すブログ

いまはリスクをさらに積み重ねて利を追うべきではない。

大前研一の「同時株安で見えた世界経済の“敵”」より　今年（2007年）２月28日、世界の株式市場に激震が走った。ロンドン、ニューヨーク、そして東京と、世界の主要な取引所で一斉に株価の急落が発生したのである。その引き金になったのは中国の上海市場だ。バブル的様相を見せていた中国市場にあって「中国政府が金融引き締めに乗り出す」との見方がされ、株価が急落。それが世界に飛び火したのである。　（同時に）円借りの影響で若干の円高が誘発されてしまったのである。円借り取引とは円キャリーとも言い、日本の円の金利が低いことを利用した運用方法だ。円でお金を借りて、金利の高い米国などで運用して利益を上げる手法である。今回の場合は円借り取引で借りまくっていた人たちが、利益を早く確定しようと円の返却に走ったのである。日銀が円の金利を0.25%上げて0.5％にしたことも返却を急がせることになった。本当ならこの程度の金利上昇は大した影響ではないはずなのだが、利益確定を優先してしまったのだろう。円にお金が戻ってきたために、円高になってしまった。事実、世界中を徘徊する過剰流動性は約2000兆円といわれているから、その１％に過ぎない20兆円の円キャリー分がそれほど大きな攪乱要因になるとは考えにくい。事実、この円高騒動も数週間で収まってしまった。ところで、一応の平静は取り戻したとはいえ、これで世界同時株安が収束したと考えるのは早計だ。10年前のタイから始まってロシアまで届いた金融危機のときは、米国のロングタームキャピタルマネジメント（LCM）がロシアの先行きを読み間違えて倒産した。先物取引で250倍も掛けていたために収束できなかったのである。そしてLCMと韓国に過剰融資していた米国の銀行がおかしくなって、その影響で97年の12月には韓国危機が起こった。さすがにそうした一連の連鎖は誰も想像していなかったことだ。米国経済については、先般ビジネスウィークに重要な指摘が掲載された。これまで米国には世界中から月に10兆円ものお金が流入していたそうだ。ところが、どういうわけか最近は２兆円程度にまで落ち込んでいた。ドルに流れていたお金の行き先が突然ユーロなどに変わり、米国に来なくなっていたのだ。これが２月の株安の直前の状況である。米国のGDPの推移を見れば、どれだけ外資の貢献が大きいかが分かる。米国の国内投資のうち、外国から調達された資金は実に75％に上るのである。この資金が落ち込んだわけだ。こんな状況で中国の株安がトリガーとなって、米国の株価が落ちてきた。中国のせいにしている人もいるが、実は米国経済そのものに原因があったのである。何が悪いかというと、住宅市場だ。ここ数年、米国経済を牽引していたのは住宅市場である。ところが米国の住宅ローンでは、十分な抵当も取らずにローンを増やしている無責任な金融機関がたくさんある。また大手の都市銀行もそういう金融機関に貸し込んでいる。90年代初期のＳ＆Ｌ危機の時と同じような状況である。サブプライムローンの利用者たちが破綻すると抵当となっている住宅を取り上げられる。取り上げられた住宅は、市場で投げ売りされる。すると住宅の値段がさらに下がる。その影響で、きちんとローンを払い続けている人たちの住宅も担保価値が下がり、ワリを食うことになる。住宅市場の悪化を放置していたら、ランクの低い人の問題がグレードの高い人にまで連鎖波及してしまう。日本のバブル崩壊も同じような展開で起こったことを忘れてはいけない。この住宅問題がどれくらい尾を引くか。サブプライムローンを提供している金融機関は米国には少なくない。そして米国には危うい経営をしている金融機関が結構あるのだ。またファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）やフレディマック（連邦住宅金融抵当公庫）のような公的な住宅向け金融機関もこの事に深くかかわっている。（円キャリー取引の米国資金バブルへ与える影響は無視できない）ブッシュ政権はこの６年間景気刺激をほとんど住宅建設を通して行ってきたので、そこにいろいろな無理がたまっている。世界中の金融機関が何らかの形でこれにつながっている。従って、今まで一本調子で上昇してきた住宅価格にかげりが見えた場合には米国経済のみならず世界中の経済に大きな影響が出るだろう。今の世界経済は、あと一つ積み木を足すと大きく崩れるかも知れない、と皆が心配するレベルになってきている。過剰流動性の受け皿が限られているうえに、今まで積み上がってきた米国の住宅や、新興国への貸し付けに“上限感”が出てきている。この心理状況が、世界経済の最大の“敵”である。見えないだけに対処は難しい。２月末に起こった世界同時株安はその“敵”の存在をあぶり出した。いまはリスクをさらに積み重ねて利を追うべきではない。誰かが置いた積み木からガラが来る（株が暴落する）ことを想定した慎重な投資判断が要求される局面である。特に３月の第一週は外国人の大幅な売り越しになっている。これを日本の個人が買い支えて株価が下げ止まっている。このパターンはいつか来た道である。……………………………………………………………………………………………　　必見！消化酵素　　サラリーマン･ＯＬのための病気にならない生き方……………………………………………………………………………………………　　必見！頭のいい人悪い人のサイドビジネス　　「紹介者名：神立リョウ、ピン1417002」とご記入ください。……………………………………………………………………………………………

ジョージソロスが解説する景気･株の近未来

中国発の株価下落の背景には、米国経済の減速と住宅市場の状況がある。住宅市場減速の影響はまだ完全に表面化していない。年間9000億ドル近くあった住宅を担保とした借入は年間3000億ドル程度に減った。それがいずれは消える。消費に影響がないわけがない。米経済が減速すれば、市場の流動性が低下する。これまで、貿易不均衡が世界的な過剰流動性を加速させてきた。それが均衡へ向かう。確かに始まりは、中国株だ。しかし、中国株は今後落ち着いて推移するだろう、少なくとも北京オリンピックまでは。株価の形成には、ヘッジファンドもプライベート・エクイティ(非上場株)投資も大きな役割を果たしているが、こうしたファンドはレバレッジ（借入れ)を効かせている。そしてその借入れはもっとも安い資金調達源から来る。つまり、円キャリー取引だ。そこでここで話しているような流動性のバブルが生じたわけだ。もし円高が進んだら、円キャリーの巻き戻しがおきるが、当面手に負えないような状況になるとは思わない。注意すべきは、ロシアの動向だ。今、ロシアで権力の座についている人たちは、冒険する大胆な人たちばかりだ。これまで大胆に賭けることで権力の座についてきた人々であり、それゆえ今後も大胆な政策に従う用意がある。……………………………………………………………………………………………　　必見！消化酵素　　サラリーマン･ＯＬのための病気にならない生き方……………………………………………………………………………………………　　必見！頭のいい人悪い人のサイドビジネス　　「紹介者名：神立リョウ、ピン1417002」とご記入ください。……………………………………………………………………………………………

ツーバイフォーはシロアリに弱い

「ベイツガ（米栂）は、アメリカやカナダから輸入されている木材で、今日本で使われている建築材の大半はこのベイツガで占められている。このベイツガは極めて、シロアリに弱い。腐りやすく、割れやすく、虫に弱い。日本の住宅の大半は、この低質材で建てられている｣エエ！そうなんだ？この本を読んでびっくりしました。著者は前橋営林局の方ですので本当のことだと思います。著者の宮下さんは、次のように書かれています。「築後20年で住めなくなる、ベイツガの使い捨て住宅」「ツーバイフォーはベイツガのかたまり、シロアリはベイツガが大好き」「外材を使った最近の住宅は、シロアリ被害は避けられない」確かに、私が知っている新興住宅地では、ここのところシロアリ被害をよく耳にします。もともと山を開いたような場所なので、シロアリがいたのでしょうがシロアリ被害は、建てた場所だけの問題ではないのかもしれないですね。こうなると中古住宅は怖くて買えませんネ…。木造だからといって何となく安心していると、輸入外材は防腐剤まみれで健康被害が心配されるし、外材のオガクズを堆肥化した肥料は、畑の活力を下げて、作物ができなくなるそうです。畑も住宅も汚染だらけですね。湿気の多い日本の風土で育った木が、住宅材としては抜群に優れているそうです。宮下さんは特にヒノキ、ケヤキ、ヒバなどをあげられています。引用「ブナの放流｣宮下正次著

小泉改革への評価、ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸの記事から

小泉改革への評価、ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸの記事から小泉改革･今回の解散への評価は、２つに分かれる。日本の改革への効果は無いというものと、あるというものの２つだ。前者は、郵政改革は森前首相のときに大方決着しており今さら大騒ぎしてやるようなことは残っていない。従って小泉さんが勝っても、日本の経済改革が進むことはないし景気刺激にもならないとする。日本にとっての問題は、いまや、目前の2007年に迫った団塊世代の大量退職であり、それに続く健康保険や厚生年金の破綻、社会不安から財布のヒモが閉まる結果の、景気の後退だとしている。後者は、今回の解散総選挙は純粋な権力闘争であり、自民党の世代交代が進むので、いずれ改革も進むことになるだろうから景気刺激につながるとしている。私も、後者だと思う。郵政という行政の退場と没落は、農業の衰退などに続く郵便事業という一時代を画した巨大産業の退場だから利権もそこから離れていく。小泉さんはその変化の潮流に自民党の基盤を追随させるべく、族議員の交代を迫っているのだろうと思う。自分の政治基盤を強化することにもなるのだろう。世代交代により、新しい産業の新しい族議員が登場し自民党の勢いが盛り返すのだろう。