ザビ神父の証言

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• バブルを考える（100）　 21世紀に入って

  バブルを考える（100）　21世紀に入って１月26日から中断していたバブルを考えるのシリーズを再開します。97～98年の金融クラッシュを経て、金融機関への巨額の公的資金の注入や大型公共事業などを組み込んだ、総合経済対策がまとめられたことは記しました。しかし、そうした経済対策も日本経済の構造転換を促す方向にではなく、むしろ構造改革を押し留める方向に働きつつある事も指摘しました。これでは構造改革は進まず、いたずらに財政危機を加速するだけになる危険を持っていました。国及び地方自治体の借入金の総額は,現在でも増え続けています。日本のＧＤＰは500兆円強。その国で1000兆円に迫ろうという借入金を抱えている現実を知りながら、自らの選挙のために選挙区に都合に合わせた予算のバラマキを実現しようとして止まない政治家たち。小泉改革の数年を除いて、この構図は代わっていません。確かに小泉ー竹中ラインは、金融機関の不良債権処理を加速し、大銀行の合唱連衡を進めて、メガバンク３行体制を確立しました。郵政の民営化も達成しました。この時期は確かに構造改革の推進に舵がきられていました。しかし、それに対する官僚達や官僚と結んだ政治家たちの抵抗というか悪巧みもまた、激しいものでした。ダイエー処理を巡る迷走振りを振り返ると、そのことは良くわかります。こうした2003年～05年にかけての様子を振りかえり、それから米国発のサブプライムローン問題へと進めて行きたいと存じます。どうぞ、続けてのご愛読をお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.02.06

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• クロニクル　官営八幡製鉄所操業開始

  クロニクル　官営八幡製鉄所操業開始1901（明治34）年２月５日この日福岡県遠賀郡八幡村（現北九州市）の八幡製鉄所で第１溶鉱炉に点火、操業を開始しました。この溶鉱炉は日産160トンの銑鉄生産能力（まだ鋼鉄は生産する力がなかったのです）を持つ最新鋭の炉で、これまで最高の生産能力を誇った釜石製鉄所の日産25トンの６倍以上の生産能力を持った炉でした。ところで、八幡製鉄所の建設は、日清戦争で清国から得た戦争賠償金２億テールを利用することによって、ようやく建設が可能となったことを指摘しておきたいと思います。さて、こうした最新鋭の設備を持つ八幡製鉄所ですが、操業当初はトラブル続きの状況となり、日産100トンの生産が可能となったのは、９ヶ月後の11月に入ってのことでした。八幡製鉄所は、銑鉄生産と共に製鋼から圧延までの一貫作業を行い、軍需用と共に、民間需要にも応じられる体制をとっていましたが、一貫作業が本格的に動き出したのは、日露戦争末期の1905（明治38）年５月頃のことでした。日本近代の草創期の出来事の１つです。前の記事に載せました。ワンちゃんの里親探しに関係するサイトのリンク先もうしばらく載せ続けます。どうぞご覧下さい。捨て犬　　保護から里親探しの記録犬猫ネット

  2008.02.05

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• バブルを考える（99）　昨日の新聞記事から

  バブルを考える（99）　昨日の新聞記事から昨日の日経新聞に、大略次ぎのような記事が載りました。「日銀が91年に、既に株価が大幅に下がっているにみ関わらず、強引に２回も利上げを続けたことが、バブルの軟着陸を不可能にした。あの時日銀が２度の利上げを思い留まっていたら、今の株価は23000円だったかもしれない。」と。あの時、日銀が土地バブルの退治にシャカリキになっていたことは、この連載でも指摘しました。私は日銀の責任は、機動的に利上げすることが出来ずに、バブルの拡大を放置した、88年の低金利放置にこそあれ、91年の利上げ継続にはないと考えています。記事は、土地担保融資に狂奔し、総量規制後も傘下の住専を使って融資の継続に走り、自らの首を締めた金融機関にこそ最大の責任のあったこと、そしてその金融機関が現在の欧米の金融機関と違って、自ら不良債権の実態を正視しようとせず、連結対象から外した子会社群を使って、隠しに隠し続け、遂に隠し続けることが出来なくなるまで、隠し通そうとしたこと、そうした金融機関の姿勢を黙認し続けた行政にこそ、本当の責任のあることに目を瞑っています。この記事はこうした大局を意図的にか、無意識にか見落としている誤った記事です。日銀に責任なしとは、私も申しませんが、当時の状況での日銀の責任は、相対的に小さいと私は考えています。昨日の記事は、実に劣悪でした。最近は新聞記者のレヴェルも大きく落ちているようですね。テレビのアナウンサーの放送原稿の誤読くらいは、見逃してやらないといけないのですかね…。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.26

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• バブルを考える（98）　中小企業対策

  バブルを考える（98）中小企業対策中小企業対策にも，大きな問題がありました。金融パニックに陥った金融機関は、自己資本比率を改善するために、引き上げられる融資は全て引き上げ、徹底的な貸し渋りに走りました。利子をつけて預かる預金は、基本的に貸付に回さなければ損失が出ます。ですから貸し渋りは矛盾した行動です。何故そんなことが出来たのか。預金金利を限りなくゼロに近づけるという，政治の手厚い保護のおかげでした。しかし、行き過ぎた貸し渋りは、自民党の支持基盤の1つである中小零細企業の資金繰りに、大きく響く結果になりました。金融機関の融資打ちきりによって，倒産に追い込まれる中小企業が急増したのです。中小企業対策はここで発令されたのです。金融機関の貸し渋りにあっていること、融資の申し出を断られたことの、いずれかを証明できれば、1社に500万円～5000万円までを、信用保証協会が無担保で融資するシステムを作ったのです。貸し渋り対策として、総額20兆円もの特別保証枠が設けられたのです。中小企業に直接融資するのは、金融機関なのですが、借り入れした企業が返済できない場合、企業に代わって信用保証協会が返済してくれるのです。即ち金融機関にとってのリスクはゼロになります。しかも貸付の条件は前述の通りですから、企業の健全性は少しもチェックされません。不良債権に懲りている金融機関が、倒産懸念のある中小企業に、リスクを取って自ら貸し出すことはありえません。金融機関の中には、信用保証協会への融資を申し込ませ、申し込みが受理されて融資金が振り込まれると、そっくりその分を，自行の融資の返済分として、貸付を申し込んだ企業には何も渡さなかったという、ひどいケースも報告されています。もし信用保証協会の保証が、貸し渋りにあった優良企業を対象にしてのものならば、それは理に叶っています。しかし、そうした条件もなく、融資を受けた企業の2割以上が、2000年の春までに倒産し、信用保証協会に拠る弁済分は、2兆円に迫っていたのです（一律に1社5千万円借りていたとすると、４万社の倒産です）。倒産予備軍への債務保証、これこそ究極の税金の無駄使いに外なりませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.22

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• バブルを考える（97）　公共事業

  バブルを考える（97）　公共事業バブルの問題とやや離れるのですが、財政問題を考える時、もう少し公共事業の問題点を綴りたいと思います。公共事業は例え国の事業であったり、鉄建公団や道路公団の事業であっても、工事現場はどこかの自治体になります。地元の協力がないと工事は進みません。そこで地元選出代議士や自治体の要望を入れて、大手や中堅のゼネコンと地元業者との共同企業体（ジョイント・ベンチャーJV）に発注する仕組みが増えているのです。施行能力に劣る地元業者に一定の利益を確保するための仕掛けです。当然ながら工事単価は割高になります。あまり知られていないのですが、中小の土木業者に公共事業の受注機会を確保するための「官公需法」という法律があります。国や公団の公共事業の一定割合を中小の施行業者に発注することを義務付けた悪名高い法律です。この法に基づき，毎年の公共事業の40％強が地方の中小業者に配分されるのです。そして地方自治体は、自治体ごとに国とは別に発注目標を定めているのです。当然ながら中小の業者に、大規模工事がまとめて施行出来るはずがありません。大規模工事を細かく分割して発注する必要が出てきます。当然効率は悪くなり、費用も嵩みます。まさに非効率の典型です。そして、皆さんのお宅の近所でも、道路が頻繁に掘り返されていませんか。そこで行われるのは、ほんの僅かな手直しに過ぎません。単純な工事しか出来ない零細業者にまで、公共工事を配分するための措置なのです。何故こんなことが行われるのかというと、それはまさに政治の要請です。選挙のためなのです。小選挙区制の導入で、選挙区は小さくなりました。狭い地域での集票のために、中小建設業者の集票機能は評価を高め、発言力を増したのです。選挙のために中小零細の建設・土木業者の要望を受け入れようとする政治家も増えているのです。こうして建設業界は公共事業にもたれ掛かりながら、生き延びる道を模索し、構造改善を先送りし続けているのです。いまだに業界全体にカルテル体質が温存されている事実からも、この点は確認できます。

  2008.01.19

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• バブルを考える（96）　財政問題…2 新幹線

  バブルを考える（96）　財政問題…2 新幹線98年以降に投入された総合経済対策は、どんな効果を発揮したかを見てみましょう。先ず金融機能安定化対策費を見ましょう。この費用は、金融機関の破綻処理や預金者保護、そして金融システムの崩壊を崩壊を防ぐための資本注入などであるから、金融機関の不始末と行政のミスの尻拭いのための費用という性格を持つ、後ろ向きの対策費です。前向きの構造改革のための費用とは、とても言えません。その役割は、とりあえず金融恐慌の発生を抑え、金融機関をして、構造改革のスタートラインに立たせる条件を、政治の援助で整えてやることにあります。情けないことですが、当時はこれが喫緊の課題だったのです。対策費の使徒の第２は、公共事業です。悪名高い整備新幹線の復活です。赤字新幹線の建設凍結でお蔵入りしていた九州新幹線や、北陸新幹線、東北新幹線の延長などが復活したことです。80年代の中曽根政権下における国鉄民営化によって、赤字路線の建設には厳しい歯止めがかけられたはずでした。それでも、上越、山形、長野、東北の４新幹線は赤字路線となっています。民営化したJRに赤字の全てを押しつけるわけにはいきませんから、旧国鉄の赤字の多くは国鉄清算事業団が引き継ぎ、8～10％という高い金利の減免を銀行団に要請することもなく支払い続け、残った赤字20数兆円は税金で穴埋めしました。そして、民営化後については、今後建設される新線については、鉄道建設公団（現在は独立行政法人）が建設して所有、JR各社に貸し出すことにしています。JR各社が軌道を借りて使用料を払って、列車を運行するのです。この軌道の使用料は乗客の見込み数、運転本数によって見直されます。それゆえ、新幹線建設の赤字の多くは、「鉄建公団」が抱えているのです。いわば、国の隠れ借金、国による不良債権隠しがここにあるのです。それでは、新幹線建設で地域住民は潤うのでしょうか。そうではないのです。新線の停車駅近くの自治体と住民にはプラスになるのでしょうが、新幹線の停車駅は在来線に比べて、グンと少なくなります。そしてJRは新幹線の運行を開始すると同時に在来線の運行を停止してしまいます。廃止されると地元の足はなくなってしまいます。それでは困る地元自治体が協力して第３セクターを設立、資金を出し合って在来線を運行するのです。こちらも当然のように赤字となって、自治体財政を圧迫しているのが現実なのです。こういう問題山積みの状況には，知らん顔をしながら、現在も問題山積みの新幹線延伸建設費を組み込んだ予算案が、国会に提案されているのです。そして、ネジレ国会でも、この点が問題とされることはないのが現実です。自民・民主両党の議員の多くが、赤字新幹線の建設に声を上げて反対することがないからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新幹線の停車駅の出来る地域の自治体と住民は喜び、その他の地域の自治体や住民との間の生活格差を広げる、喜ぶのは地元の大企業と中央・地方の政治家と役人、仕事の入る中央と地方のゼネコンくらいでしかない、新幹線建設がこうして今も続いているのです。本来は国鉄の民営化で終るはずだったのに……「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く…」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.18

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• バブルを考える（95）　財政問題…１

  バブルを考える（95）　財政問題…１ところで、バブル不況下では，度々財政出動が行われてきました。その結果を見ることにしましょう。バブル不況が深刻さを増すにつれ、日本の財政の健全度は急速に損なわれたことが指摘されています。バブル不況の下、2000年３月までで、総額100兆円を超える公共投資を実施し、それとは別に様々な景気対策も実施しています。97年の金融パニック以後の総合経済対策だけをとっても、３年間で100兆円を超える予算が投入されています。それで効果はあがったでしょうか。株式市場の立直りは、2003年のりそな銀行への公的資金投入を転機に、急速に進む事になりました。景気の方は、それより早く2002年の中頃から、緩やかな回復を続けて今日まできています。しかし、この景気回復は財政出動の結果というより、リストラに励んだ企業の自助努力と、中国を中心とした新興経済諸国の経済的離陸の恩恵によるものだったことが、かねてから指摘されています。公的資金を湯水のように投入した、多額の公共投資を含む経済対策も、実際には景気の下支えに役立っただけなのです。景気に多少明るさが見えれば、当然ながら財政政策の重心は、財政再建に軸足を移し、緊縮気味の予算配分に舵を切ります。すると、財政に頼りきっていた経済は減速します。2001年までの10年はあきれるほどに、この繰り返しでした。カンフル注射で辛うじて最悪の事態に陥る事を免れているのですが、カンフル剤の効力が切れる毎に景気は後退するのです。それならカンフル注射を打ち続ければ良いのか。そうは行きません。景気を刺激しても本格的に回復するのではなく、下支えがやっとなのですから、やがて財政がパンクすることになるからです。現実に景気の回復は、リストラに励んで、国際競争に打ち克つべく、自助努力を続けた企業群の業績の回復によって齎されました。この事実は重いと言わざるをえないように思います。　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.17

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• バブルを考える（94）　不振業種…2

  バブルを考える（94）　不振業種…2 　再びゼネコン…その２大都工業と良く似たケースに、関西を地盤とする村本建設の例があります。同社も会社更正法に拠る再建中なのですが、事業管財人に元防衛施設庁長官を選任し、その影響力に頼って、自衛隊や米軍関係の工事を数多く受注し、他社の羨望を買って、問題となりました。そして注意すべきは、防衛施設庁、米軍関係の工事は公共事業費削減の影響を全く受けず、現在でも漸増を続けている数少ない分野であることです。以前に記した飛島建設の受注に占める公共工事の割合も、98年３月期の42％から99年３月期には53％に上昇し、小泉政権の緊縮財政の下で、公共事業量が減少しても、なお50％に近い水準を維持しているという突出振りが目につきます。不祥事の影響で民間工事の受注が落ち込んだ分を、官庁工事で穴埋めしている図式が見事に示されているケースです。こうした公共工事のあり方は、到底経済合理性に基づいているとは、言えないシロモノです。それどころか、ゼネコン業界の構造改善の阻害要因と言うべきもののように思えます。高級官僚を高給で迎え入れてくれる美味しい天下り先への１種のお返しが、受注高の異常な突出として現れている姿は、実質的には汚職の匂いが強く漂う、悪質なリベートだと考えて良い要に，私は受け止めています。少なくとも，最少コスト原則に基づかない税金の使い方になっていることは、間違いないと言えましょう。不動産についても利権絡みのケースが多いことは以前から指摘されています。新幹線、地下鉄、高速道路とどれをとっても、もし誘致に成功すれば，周辺地価の高騰は間違いないからです。ゼネコンに仕事を、地方有力者には、事前情報で先に仕込んでおいた土地の転売益を、これが公共事業や誘致事業の大きな魅力となっていることは、間違いのないところです。こうしたタカリの構造が、今もってなくならないところに、日本経済のジリ貧の原因のかなりの部分があるように思えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.16

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• バブルを考える（93）　不振業種…2

  バブルを考える（93）　不振業種…2 再びゼネコン建設･土木の業界においては、信用力の高い企業が元請けとして公共事業に参加できることになっています。そして官庁は天下り先確保の思惑から、債務免除を受けたような経営不振企業でも、入札から外すことをしません。そうすると信用力があるからと、民間工事の入札にも参加できます。債務免除を受けた結果、借入金の利払い負担は軽減されますから、債権放棄を要請せずに頑張っている企業よりも，利払い負担の軽い分だけ安値で受注することが可能になるのです。官庁が天下り先確保の思惑で、経営不振企業を庇い、入札に参加させていることが、建設業界の全体としての立直りを遅らせ、競争力も生産性もの高い企業群としての再生を阻んでいる現実がここにあります。いつまでたっても談合体質が温存される理由も、この辺に根がありそうです。最も露骨で極端と思える例を、いくつか具体的に記します。97年8月に倒産し、会社更正法の適用を受けて更生中の大都工業という、海洋土木工事を得意とするマリコンがあります。同社の倒産前の海洋土木関係の受注高は、年間の平均で300億円台でした。この大都工業は更正法の適用が決まると、運輸省（当時，現国土交通省）の元港湾局長を事業管財人に選任して、この管財人の顔で更生中にも関わらず、港湾関係工事の入札への参加を認められ、倒産前の80％近い受注量を確保しているのです。事業に失敗した敗者（あくまで敗者であって、決して弱者ではありません）に退場を迫らないシステムは、脆弱になります。いつまで経っても，事業の効率化が進められないからです。こうしたおかしな例は、まだまだあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.15

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• バブルを考える（92）　不振業種…１

  バブルを考える（92）　不振業種…１経営不振業種は、国際競争と無縁な専ら国内市場を対象とした企業に多い。国際競争と無縁の内需中心の規制に保護された業種が、その中心をなしていました。いずれも諸外国の企業と比べた生産性が著しく低いという弱点を持っています。流通業界は規制に頼ってきた業界の１つの典型を提供してくれています。経営不振から身売りしたダイエーや西友などのスーパーは、主婦の店の看板を掲げ、規制の網の目を潜っては安売りをしかけたりして、成長を続けてきたのですが、ひとたび自社の進出に成功すると、他者の進出を妨げることが、独占的利益に繋がるため、規制の支持派に転向するのです。出店の実現までは規制反対の声をあげ、出点実現後は規制支持を表明するのです。スーパーの天下は、店舗面積を小型化し、営業時間を延長し、さらにコンピューター管理を徹底して、売れ筋商品中心の品揃えに徹したコンビニ旋風と、店内いっぱいに商品を積み上げるタイプの専門店化した安売り店の前に崩れ去ったのです。そして、こうした専門店の多くは、大型駐車場を完備した郊外に店舗を構え、車で来店する顧客にターゲットを絞って営業して成功を収めたのでした。一定面積までの出店規制が緩和されても、小型店では品揃えの充実に問題が生じるため、専門店の多くは、規制のゆるい郊外を選んだのです。ところが、そうなったらなったで、今度は駅前繁華街の集客が翳り、売上げが大幅にダウンするという結果を生じたのです。大型店の出店を拒んだ当然の報いを受けたのですが、ここでまた新たな規制に頼ろうと、郊外型大型店の出店規制を、政治を巻き込んで実現してしまったのが、昨年のことでした。自ら車を運転しないお年寄りに不便だというのが、その根拠です。唯々諾々とそうした要請を受ける政治家も政治家です。許認可の権限が増える役人もニコニコ顔のようです。しかし、自ら集客の努力もせず、大型店を排除しておいて、そうした店舗を郊外に追い遣って置きながら、顧客にソッポを向かれると追加の規制で、政治に何とかしてもらおうという、自助努力をおき忘れた姿勢では、逃げ出した顧客が戻ることは期待できません。錆びれた駅前商店街の活況を取り戻すのは、顧客を引きつける魅力的な店舗作りに、商店街の総力を絞るべきなのでしょうが、なおその道は遠いのが,今日の現実です。規制を全て返上するような意気込みが、全国隅々にまで広がる勢いが見えて来ない限り、流通業界の本格的な再生、諸外国に負けない生産性の水準は確保できないように思えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.13

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• バブルを考える（91）　不良債権の実態

  バブルを考える（91）　不良債権の実態手元に日本経済新聞の2000年11月29日付け朝刊にのった、当時の4メガバンクの不良債権に関する資料があります。当時不況業種の代表、不良債権の巣窟とされていたゼネコン、不動産、流通の3業種の不良債権がどの程度になるかをまとめたものでした（この時期、ノンバンク向け融資は、ようやく処理が完了したため、大きく減少していました）。それによると、みずほ、三井住友、ＵＦＪ，東京三菱の4メガバンク（当時）の融資全体に占める３業種の割合は、そろって30％台前半であることがわかります。そして、今度は不良債権全体に占める３業種の割合を見ると、途端にその比率が大きく跳ねあがるのです。その比率は当時は最も少なかったＵＦＪで47,4％、みずほが49,3％、三井住友が56,8％、東京三菱が63,1％となっていたのです（2000年９月末の数字）。最もＵＦＪは、当時再建中で、後に産業再生機構入りするダイエーの債権を正常債権に位置付けていたのに対し、東京三菱や三井住友は引当対象としていたといった、各行の体力による債権分類の違いもありました。いずれにしても、国際競争の勝者の立場にあった自動車、家電・半導体、精密、機械といった国際的にみても生産性がトップクラスにある企業群と、国内の規制に安住して生産性を高める自助努力を怠ってきた生産性の低い企業群との差は歴然としていました。

  2008.01.12

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• バブルを考える（89）　債権放棄を巡って…その4 熊谷組 (2)

  バブルを考える（89）　債権放棄を巡って…その4 熊谷組 (2)熊谷組はその後2度減資を行いましたが、現在も低迷を続けています。1度目は01年3月に、減資と同時に第３者割当増資を実行して、資本の質を改善しようとしたのですが、相変わらず赤字が続き、03年８月に５分の1に減資したのです。03年はりそな銀行への公的資金投入を受けて、4月に株式市場が大底を打ち、景気の回復軌道も次第に鮮明になり、株式市場に明るさが戻った時期でした。しかい、熊谷組の株価は低迷を続け、現在も100円台をさまよっています。5分の1に減資しているのですから、01年の増資に応じた熊谷組のスポンサー（多くはメーン及び準メーンの金融機関）にとって、多くの含み損が発生している勘定になります。熊谷組に限らず、多くの中堅ゼネコンの株価は、業績不振の実態を見事に示し、低空飛行を続けています。企業の過剰、大幅な整理淘汰が必要なことは、目に見えています。にもかかわらず、一向に整理の進む気配は見えない。中央・地方の政・官界が絡んだ利権構造が大きく影響しているからだろうと、類推していますが、何とも歯がゆいことですね。ゼメコンの過剰状態の存続と財政状況の改善の遅れの間には、深い繋がりがあります。この関係はどこかで断ち切る必要があることも理解されています。しかし、選挙が危なくなると、財政状況の悪さを棚にあげて、またぞろ地方へのバラマキ、それも決まって道路と新幹線というワンパターンが繰り返されます。だいたいが本州と四国の間に3本もの架橋があることからして、政治の節度ののなさを示す、滑稽きわまりない出来事であり、中央・地方の政治家や役人の無能振りを示しています。彼等はそのことを十分理解しているのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.09

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• バブルを考える（88）　債権放棄を巡って…その4 熊谷組

  バブルを考える（88）　債権放棄を巡って…その4 熊谷組2000年の年末ギリギリに再建計画のまとまった熊谷組のケースはこうでした。熊谷組は大手５社（鹿島、清水、大成、大林、竹中ー竹中のみ非上場）に継ぐ、業界６位のゼネコンでした。4300億円の債権放棄（他に200億円の債務の株式化を含んでいたので、実質は4500億円になる）を軸に不良資産の処理を進め、残存債務は今後12年間に1500億円（年平均125億円）を収益の中から返済するという計画でした。この収益を確保するために、今後３年間で2000人の人員削減を図る計画でした。しかし、熊谷組を取り巻く環境は厳しいものでした。例えば再建計画に盛り込まれた「最終年度の売上げ目標4755億円」についても、「建設投資が減少傾向を辿る事が確実視される環境の中で、どのような予測の下で算出したのかも明確にされていないのでは、数字の妥当性を判断する以前の問題である」（モルガン・スタンレーのアナリスト談）という論評が、多くの支持を得たように、その実現可能性はほとんど信じられていなかったのです。実は、熊谷組の再建計画には、業界首位の鹿島建設との資本提携が含まれていました。当然、将来的には鹿島建設による熊谷組の救済合併が含みとされていたのです。業界首位と６位の合併です。しかもダムやトンネルなど土木中心の熊谷組と建築中心の鹿島建設の合併ですから、相乗効果も期待できました。実現すれば鉄鋼業界における新日鉄のように、ゼネコン業界におけるガリバー型巨人が登場したはずでした。しかし鹿島はこの申し出を断りました。社長等経営トップの派遣すら拒否し、代表権を持たない2人の役員を派遣するに留めたのです。建設業界を取り巻く環境の中では、「合併によるスケールメリットは描き難い」。これが大手ゼネコンに共通した考え方だったのです。同じ不振業種の中でも、この点に建設業界と流通業界の環境の違いが、歯っきりと現れています。ヤオハン、長崎屋、そごう、マイカルが破綻し、ダイエーが産業再生機構の傘下に入り、西友もウォルマートの傘下に入った流通業界では、民事再生法の下で再建を目指しているそごうは、西武百貨店の傘下に入り、不採算店を閉鎖しながら再建を進める算段をしています。西武はそごうの吸収合併にスケールメリットを見出している。しかるに鹿島は熊谷の合併に、何のメリットも見出せずにいる。ここに、流通業界と建築業界を取り巻く環境の違いは、歴然としているのです。しかるに、そごうは法的に処理され、対する準大手や中堅のゼネコンは債権放棄という名の私的整理によって、生き延びようとしていました。ここには,明らかな矛盾がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.08

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• バブルを考える（87）　債権放棄を巡って…その3 ハザマ

  バブルを考える（87）　債権放棄を巡って…その3 ハザマ2000年9月に債権計画がまとまったハザマのケースを見てみましょう。旧社名は間組。熊谷組と同じくトンネル工事に実績のある公共土木工事を得意とする企業です。ハザマは1050億円の債権放棄を要請し、認められました。ただそごうほど高額ではないのですが、ハザマもまた旧長銀から融資を受けていたため、新生銀行がハザマ向け債権を430億円ほど保有していました。ハザマのメーンバンクは第一勧業銀行（当時）で、準メーンは三菱信託銀行でした。そのハザマは新生銀行に120億円ほどの債権放棄を要請し、話題を撒きました。そごうと同じように新生銀行に再建計画の妥当性を否定され、預金保険機構に債権の買取を要請されたとすると、その時点でハザマの再建計画も成り立たなくなるからです。この点をクリアすべく、第一勧銀と三菱信託が考え出した奥の手が、両行で新生銀行の持つハザマ向け債権300億円分を、買い取るという案でした。新生銀行が放棄する120億円については、リップルウッドが政府から買い取る時点で、貸し倒れ引当金が積みたてられていたため、同行には損失は発生しない仕組みになっていたのです。しかし、1部でも債権放棄を受け入れると、残りの債権についても買取請求の権利を行使出来なくなる契約になっていましたから、新生銀行としては、再建計画の妥当性を徹底的に吟味する姿勢をとることになるはずでした。第一勧銀と三菱信託が債権の買取を申し出たため、その必要もなくなり、新生銀行は申し出を受け入れたのです。ところで、ハザマの再建計画には、昨日分析した飛島建設や明日分析する熊谷組の再建計画のような、無理な拡張主義や利益計画は見られません。むしろ縮小均衡の路線を選択していて、経営再建目標年次の2005年3月期の売上高目標は3610億円と、2000年3月期よりも300億円減の水準であり、売上高のピークのだった92年3月期からすると、約半分の水準に設定してあったのです。当然,利益の確保には、人員削減や賃金水準の引き下げが不可欠になります。当然、人員削減分の退職金の手当ても必要になります。そのためゼネコン業界の過当競争の中で、生き残りるために必要な新規投資は望むべくもなく、将来展望は描き難い弱点を持っていました。再建目標年次を過ぎた現在、安藤建設や西武建設と提携して効率化を進めつつあるものの、なお売上高は再建計画の6割台の水準に低迷し、苦しい状況から脱出できず、債務の圧縮も遅れている現状にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.07

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• バブルを考える（86）　債権放棄を巡って…その2飛島建設

  バブルを考える（86）　債権放棄を巡って…その２ 飛島建設ゼネコンのケースをいくつか見てみましょう。本日は飛島建設です。飛島建設はゼネコン中のトップを切って、早くも1991年には破綻状態に陥り、メーンバンクの富士銀行の管理下で、再建を目指すことになりました。92年４月にまとめられた再建案の骨子は、次ぎの３点にまとめられます。（１）飛島建設と飛島グループに債権を持つ金融機関に、今後５年間（97年　　３月末まで）の金利減免をお願いする。（２）飛島建設の債務の内、2500億円のみを本体に残し、その他の全債務は　　飛島都市開発などグループ企業に移しかえる。（飛島本体が債務超過で　　赤字になることがないように、決算対策として債務の付け替えを行うの　　である。）（３）子会社に移した債務については、飛島建設が返済を保障する。ただし　　今後５ヵ年間、保証債務の履行請求は行わないよう要請する。単純化すると、借金は必ず返すので、とりあえず５年間は何も言わず待ってほしい。その５年間は、利息も免除してくれ、無理なら減らしてくれと、頼んでいるのです。例えばこうです。三和銀行の飛島への貸付金は、93年３月末時点で、507億円でした。そして約束の期限97年３月末はどうか。95年度に２億円だけ返済され、505億円分が残されたままでした。債務の支払いを繰延べてもらっても、いたずらに時間ばかりが経過しただけであって、飛島本体の経営が改善することはなかったのです。富士銀行と飛島建設は、97年７月28日、臆面もなんく第2次再建計画を提示しました。それによると,子会社に対する飛島本体の債務保障（子会社に付け替えた債務）7400億円のうち、1000億円分については、飛島建設が今後20年をかけて、分割返済することを約束する。ついては、残りの6400億円については、担保保全分を除いて、請求を免除してほしい。こういうことでした。元来92年の段階で、本体の債務を子会社に付け替えたのですから、飛島自身が6400億円もの債務を踏み倒すということにほかなりません。子会社群はは、外にも飛島本体の保証のない債務を1600億円ほど抱えていましたから、債務総額は8000億円。そのうち、担保で保全される分は、2500億円程度とされましたから、事実上5500億円程度が富士銀行を中心とする金融機関の損失となったのです。問題はこれで飛島建設が再建されたかにあります。確かに飛島建設は現在も東証１部に上場されています。しかし、株価はほとんど100円以下に張りつき、最近は50円以下で推移しています。とても再建されたとはいえない状況が,現在も続いているのです。この間、2000年以降の飛島の決算は、ずっと赤字決算を続けており、１株当たりの純資産も、ずっとマイナスを続けています。2000年以降飛島は、毎年50億円づつ返済すると約束した債務すら返済できずにいるのです。既に20年計画の半分の10年が経過しながら、今までに返済できた額は100億円に達しないのが実情です。　これが債権放棄の１つの現実です。現実にはゼネコンは相変わらず過剰状態にあり、そのため、大手ゼネコンも利益が低迷し、建築業界の生産性を国際比較してしてみると、下位に低迷している事実が浮かび上がります。過当競争と負け組企業を温存する体質が、大きくマイナスに響いている現実が見てとれます。競争力の高い輸出関連企業が、国際的に見ても高い生産性を誇っている事実と,見事なコントラストをなしているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.06

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• バブルを考える（85）　債権放棄を巡って…その１

  バブルを考える（85）　債権放棄を巡って…その１そごうを巡る債権放棄を伴う再建計画は、新生銀行のノンによって、結局封じ込められました。そごうを巡るドタバタ劇が明らかにしたことを考えてみます。新生銀行のノンの根拠は、昨日も記したように、6500億円程度の債権放棄では、そごうは延命できても抜本的な再生は不可能である。きちんと再生する積りなら１兆円超の債権放棄が必要であるということに尽きました。ゼネコンその他の不振企業のケースでも同じですが、こうした不振企業とメーンバンクが作成する債権放棄を伴う再建計画の多くが、コスト最少化原則に対応した実現可能な計画になっていなかったということです。そごうのケースが、この事実を白日の下にさらけ出しました。１部には、そごうが法的整理を選択しなければならなくなったことで、かえって多額の公的資金が毀損したと主張する向きもありますが、この主張が成り立つためには、興銀案によってそごうの再建が十分に可能であったということを論証する必要があります。ダイエーのその後を見ても明らかなのですが、過当競争の業界にあって、興銀案でのそごう再生はありえない夢物語でした。私は興銀案によるそごう再生計画は、そごうの倒産を２～３年繰延べ、その間にそごうの負債を再度膨らませ、結果として不良債権総額を増やす結果にしか繋がらなかっただろうと考えています。1999年に巨額の公的資金を受け入れた大手銀行は、受け入れた公的資金の範囲内で、自己資本比率規制に抵触しないように注意しながら、自己の体力で可能な範囲の債権放棄計画を練り、銀行村の論理に従って他行に協力を要請したのです。その裏には、互いに他行の要請に応じ合うことが暗黙の了解事項として存在したのでした。これが金融恐慌半歩手前の危機を経験した直後だというのに、日本の金融界の現実でした。国有銀行の譲渡を受けた新生銀行のみが、こうした日本的金融村の論理から自由だったのです。それでは、新生銀行が関わらなかった故に、あるいは新生銀行を外したが故に、メーンバンクと二人三脚で練った債権放棄要請が,受け入れられた企業は、見事に再生を果たす事が出来たのかどうかを次ぎに見てみましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.05

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• バブルを考える（84） そごう

  バブルを考える（84） そごうそごうのメーンバンクは、日本興業銀行でした。その興銀は1999年12月に、借入金が１兆円を大きく超え、身動きがとれなくなっていたそごうを救済しようと、6500億円の債権放棄を柱とした、債権計画を立案し、準メーン行で一時国有化の憂き目を見た旧長銀が、民間に払い下げられる日を待ちました。こうして満を持した興銀は、2000年３月新生銀行（この行名の使用は６月1日からですが、便宜上、ここでは使わせてもらうことにします）に対して、同行のそごう関連債権970億円の放棄を打診したのです。新生銀行は、そごうの債務を可能な限り洗い直し、興銀のそごう再生計画は、極めて不十分な内容であり、興銀案でのそごう再生は困難であるとの結論を出しました。「そごうの再生には、最低での１兆円の債権放棄が必要である」これが新生銀行の判断でした。興銀が再建計画の見直しを承知しないため、新生銀行は６月の上旬、そごう向け債権が20％以上毀損しているとして、瑕疵担保条項に基づく買取を、預金保険機構に神聖、買いとってもらったのです。買取原資は当然税金です。国民の血税970億円をも、あたかもドブに捨てる如く、放棄するのかが、当然大きな問題になります。国民が注目する中、預金保険機構は、6月30日にいったん債権放棄の決断をしました。当然マスコミと世論の厳しい批判を浴びます。７月に入って、中元商戦真っ盛りの中、そごうは国民のボイコットにあいます。消費者を相手とするデパートは、消費者に支持されてこその存在です。消費者にソッポを向かれて立ち行くはずはありません。そごうの売上げは前年比大幅減を記録し、このままでは債権放棄を受けても立ち行かないことは明白でした。追い詰められたそごうは、債権放棄の要請を撤回、7月12日に民事再生法に基づく法的整理を申請することになったのです。明日はこのことの意味を考えてみましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.04

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• バブルを考える（83） 問題債権の実態

  バブルを考える（83） 問題債権の実態後に記す「そごう」問題が世評をさらった時、マスコミでも国会でも、「瑕疵担保条項」の不備や問題点が、種々指摘されました。四面楚歌に陥った金融再生委員会は。2000年８月18日に、適資産と位置付けた問題債権の概要を発表するところまで追い込まれました。驚いたことに、問題債権の分類を見ると、そこには要注意先のみでなく、破綻懸念先や実質破綻先までもが含まれていたのです。金融庁が銀行に迫った不良債権の引当の厳格化指針によれば、要注意先の引当率は25％ですから、まだ分かるのですが、破綻懸念先は75％、実質破綻先は100％の引当を必要としているのですから、そもそも適資産に含めること事態が間違っているのです。会社名は、明らかにされませんでしたが、長銀や日債銀の貸出し先は分かりますから、ノンバンクＡ社とかゼネコンＢ社といった表記と、適資産とした理由付けを見れば、およそ社名も見当がつきます。しかも倒産確率25％のはずの要注意先と指定されたライフや第一ホテルは、それから１年以内に破綻処理されているのですから、指定そのものが大甘の査定に乗っていたと言わざるをえないものでした。公表された適視案とした判断理由を見ると、実に希望的観測に基づいた甘い判断だったかも良くわかります。第一ホテルの指定理由には、「業種の特性を考慮した」という、わけの分からない理由が記されており、信販のライフには、「５年程度で繰り越し損失を解消出きる」と、企業側の説明を鵜呑みにした、根拠のない楽観が記されていたのです。もう少し続けましょう。後に大なたを揮われることになる、第３セクターのひとつ「むつ小川原開発公社」の指定理由には、「公共性を考慮」と政治的圧力の存在が正直に語られているのですが、これは例外に属します。問題ゼネコンの青木建設については、「再建の可能性を否定できず」とあり、マンション建設の長谷工については、「メーンバンクの支援強固」と記されています。不振企業に肩入れし過ぎて、自らが倒産してしまった大銀行の債権を処理しようとしている時に、かりそめにも口にすべきでない言葉が、堂々と記されているのです。しかも金融の再生を担うはずの委員会の名で。97～98年の金融危機を経た直後だというのに、ほんのちょっと株価が上がったというだけで、この気の緩みようだったのです。これが日本の官僚機構と、そこに凭れ掛かる政界、そして企業社会の実態だったのです。あまりに情けなさ過ぎて、ただあきれるばかりです。ほかにも似たりよったりの説明書きが続くのですが、いずれも能書きとして、気の利いたものとは言えない落第点の作文です。ここから、本来説明など出来ない,事実上の破綻債権を、再建可能と偽って適資産に潜り込ませた実態が浮かび上がります。バブルの後遺症の清算には、まだまだ相当な時間を必要とする実態が、ここには見事に浮かんでいたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.03

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• バブルを考える（82） 瑕疵担保条項その３

  バブルを考える（82） 瑕疵担保条項その３瑕疵担保条項は、債権価値が２割以上減価した債権を簿価で買い戻す特約です。それは１次損失を少なく見せ、実質的な破綻企業を少しでも長く生き延びさせようとする、先送り対策でした。リップルウッドが買収した旧長銀は、2000年６月から新生銀行と名を変えましたので、ここでは新生銀行の名を使わせてもらいます。この新生銀行が抱えた「適資産」の中には、９月の買収後、１年以内に破綻した企業が、そごうの外にも、信販のライフや第一ホテルなど、いくつも含まれていました。「金融界の中には、外資が関わった故に、強引に破綻処理された」と公言し、未だに新生銀行を白眼視する向きもあるようですが、私は、こうした理解に組しません。そこにあるのは、内輪の論理に守られて、護送船団行政（これは、最も船足の遅い船にスピードを合わせ、船足の遅い船を皆で海賊の襲撃から守る船団のあり方をヒントに命名された、弱者救済行政を指します）というぬるま湯にドップリつかった金融界が、対外競争と縁がない、内需中心或いは内需専門の業界と馴れ合う論理に他ならないと考えるからです。過当競争にさらされながら、勝ち組になりうる企業の経営改革まで遅らせ、業界の経営効率化の努力すら妨げるような感情論が、どうして金融恐慌の淵を覗いた後にまで罷り通るのか。それで良いのか。いまだに、世界の金融界と対等の立場を築けず、株価も低迷したまま（昨年末の新聞各紙によれば、世界の株式市場で，年初費マイナスで、事実上ワーストの上昇率だったのは、日本でした）の状態にあるのは、外国資本にとって、日本市場と日本企業そして日本のシステムが，投資魅力に乏しい存在と映っているからに他なりません。金融再生委員会は、ゼネコン、不動産、流通などの不振企業向け債権を、不良資産として切り離すことを避けました。新生銀行が譲渡時に引き継いだ債権総額7,7兆円のうち、１兆円近くが買い取り請求の対象になりうる問題債権だと、当時から話題になっていたのです。2000年８月３日付けの日経新聞のインタビュー記事で、新生銀行の八城社長は、そごうの外にも、およそ4500億円程度の債権が、現時点で買取請求の対象に上がっている旨を、明らかにしていました。ソフトバンク連合（オリックス・当時の東京海上が加わる企業連合）に譲渡された旧日債銀のケースでは、４兆円の譲渡債権のうち、30％近くが問題債権とされていました。いったい、問題債権の内実はどのようなものだったのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2008.01.02

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• バブルを考える（81）　続瑕疵担保条項

  バブルを考える（81）　続瑕疵担保条項瑕疵担保条項は、買い手の要求で実現したものではなく、金融再生委員会の提案に拠るものでした。買い手側の提案は、２次損失の処理について、欧米で一般的だったロス・シェアリング方式を提案してきました。売り手と買い手が合意することを前提に、２次損失にかかる費用は、両者で折半する方式です。それゆえ、債権の時価が２割以上減価した債権は、帳簿価格で売り手が買い取るという瑕疵担保契約よりも、売り手の負担はかなり低くなります。何故、日本側はこの提案を受け入れずに、損失を拡大させる瑕疵担保条項に拘ったのか？それは、ロス・シェアリング方式の導入には、買い手と売り手が共同で一つ一つの債権の再建可能性をチェックする必要があるからでした。譲渡可能債権（適資産）か非譲渡可能債権（不適資産）か決めるとなると、そこで、不適資産とされた債権は、ただちに債権回収機構に譲渡され、回収の対象とされるのですから、事実上債権困難と判断されたことになります。当然、融資を継続したり、金利を減免してもらっていた企業が、今後も融資を継続してもらえる可能性は、限りなく低くなります。融資を断られた企業は、倒産するしか道はありません。金融再生委員会はこれを嫌ったのです。他行が、懸命に支えようとしている企業に，再建可能性の乏しい企業というレッテルを貼るのを避けようとしたのです。そこには、日債銀の債務超過を断乎として認定した厳しさのカケラもなくなっていました。大銀行が業務純益の範囲で、不良債権の償却を進めるのを待つという、護送船団行政に早くも染まってしまった様子が見てとれます。金融庁や金融再生委員会は、こうして自らもまた、早期の不良債権処理を進め、早期の日本経済の再建を図る道を選択しなかったのです。こうして、ここでもまた多額の税金の無駄使いが生じたのでした。無理やり１次損失を少なく見せ、実質破綻企業を少しでも生き延びさせようとする，形振り構わぬ先送り対策が、そこにはあったのです。

  2007.12.30

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• バブルを考える（80）瑕疵担保条項

  バブルを考える（80）瑕疵担保条項一時国有化された、長銀と日債銀の不良資産を切り離し、両行を民間に売却する際、後に問題となる瑕疵担保条項が導入されました。瑕疵担保とは、民法570条に「売買に際して隠れた瑕疵があり、買い手がこれを知らずして契約したがために、契約の目的を達成できなかった時、買い手は買戻しを請求できる」権利として定められています。金融再生法には、国有銀行の民間への譲渡に際して、２次損失への規定がなかったため、民法の瑕疵担保条項を使うことにして契約を結び、３年以内に２割以上債権価値が減価した場合は、買い手は帳簿価格で買戻しを請求できることにしたのでした。これでは，買い手のフトコロが傷まないのですから、明らかに買い手に有利な条項でした。なぜ、このような条項が明記されたのか。単に金融再生委員会が買い手の要求に押しきられたのでしょうか。ここに極めて日本的な事情があったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.29

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• 第一次農地改革始まる　29日の日記

  クロニクル　第一次農地改革始まる1945（昭和20）年12月29日この日、農地調整法が改正公布されました。ここに第一次農地改革がスタートしましたが、まだ地主制温存の雰囲気が強く、改革は不十分なままで、この時実現したのは、事実上小作料の金納化だけでした。そのため、ＧＨＱのダメ出しを受け、翌年46年10月21日に自作農創設特別措置法が公布され、本格的に農地改革が進みはじめたのでした。

  2007.12.29

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• バブルを考える（79）　不良債権の軛

  バブルを考える（79）不良債権の軛長銀と日債銀の倒産、一時国有化後の99年３月、一部地銀を含む大手行は、２度目の公的資金の注入を受けます。今回は総額で７兆５千億円に達する巨額の注入になりました。第一次の公的資金注入が、いかに横並びで不十分なものだったかが、はっきりと分かります。この結果、不良債権の処理はようやく前進することになりました。大手銀行は92年度（93年３月期）から99年度（2000年３月期）までの８年間で、総額にして50兆円以上の不良債権を処理しています。このうち、95、97、98年度の３年については、年間で10兆円を超える不良債権を処理しています。それが2000年３月期の不良債権処理額は、前年度の10兆円超から、半分の５兆円に減少しています。それでも尚残存する不良債権の総額は、17兆円を超えています。この中には金利減免債権等も含まれているため、必ずしも全てが回収不能になるわけではないのですが、ＩＴバブル崩壊後の状況を考えると、経営状況が好転する企業と、悪化する企業を比べると、後者の方がはるかに多い現実があります。即ち、不良債権を処理しても、処理しても不良債権は減少しない蟻地獄に嵌まってしまっています。2000年上半期（2000年４月～９月）の大手16行（当時）の決算を見ましょう。全体での不良債権処理額は１兆6千億円超,不良債権残存額は17兆2千億円強となっています。１兆６千億円強の不良債権を処理しながら、不良債権の減少額は５千億円弱に留まっているのです。新たに１兆１千億円分もの不良債権が発生しているのです。大手16行の業務純益の合計は、１兆５１１５億円ですから、本業の利益だけでは、償却した不良債権の処理費用は賄い切れていないのです。ＩＴバブルの余波が６月頃まで続いていたため、各行は株式売却で総額約１兆円の利益をあげて、これだけの不良債権を処理したのです。しかし、ＩＴバブルが完全崩壊し、株価の下落基調がはっきりした2000年６月以降は、株式売却益は期待できません。一方で、2000年には、２月の長崎屋に始まり、信販のライフ、そごう、西洋環境開発（セゾングループ）、協栄生命、千代田生命など、10社の大型倒産があり、その負債総額だけで11兆円に達していました。大きいから潰せないと、再建を期待して、金利を減免しながら追い貸しを続けてきたものの、ここに来て遂に支えきれなくなった結果がここにありました。巨額の公的資本の注入は、それがなければ、第３、第４……と大手都市銀行の倒産が続いた可能性も否定できなかったのです。公的資金の注入で、大手行は一息つき、そして、大型合併に走ったという図式が、ここにはっきりしてきたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.28

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• 傾斜生産方式を決定…27日の日記

  クロニクル　傾斜生産方式を決定1946（昭和21）年12月27日政府は、この日の閣議で、経済復興をどう進めるかに関して,傾斜生産方式を採用する事を、正式に決定しました。敗戦、とりわけ米軍の空爆によって、軍需産業を中心に、日本の工業地帯は大きく破戒されており、ゼロからの復興に近かったために、１度に全産業の復興を目指す事は、現実問題として無理がありました。そこで、あらゆる産業に関連する基幹産業を中心に、少ない外貨を割当、まず基幹部分の復興を目指し、次いで周辺に広げると言う、２段階、３段階の手順で復興してゆくプランが採用されたのです。こうして、当時は国内資源として豊富に採掘された石炭採掘、電力、ついで鉄鋼などに、政府による支援が行われたのです。このうち石炭は、産業の黒いダイヤと呼ばれ、筑豊・常磐・夕張などの産炭地は活況に沸いたのでした。その１つ、夕張市の最近の惨状を漏れ聞くと、感懐深いものがありますね。

  2007.12.27

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• バブルを考える（78）　閑話休題…ゼロ金利を考える

  バブルを考える（78）閑話休題…ゼロ金利を考える住専問題が騒がれ出した95年9月以降、５ヵ年以上に亘って、公定歩合は0,5％に張りつき、その後一時、僅かばかり引き上げられたものの、その後はゼロ金利政策が昨年2006年の春まで続きました。ゼロ金利は解除されましたが,日本の金利は、なお国際的に見ると、異常に低い段階に留まっています。私はこの超のつく低金利こそが、個人消費も減速の最大要因であり、金利のさらなる上昇なしに、個人消費が盛りあがることはないと考えています。超低金利政策やゼロ金利政策はどのような政策意図によって、実施されたのか。１つには、多額の不良債権を抱え、新規の貸出しに極端に慎重になっている金融機関に対し,貸出しによらず債権の運用によっても,多額の利益が得られるようにすることでした。預金利子は限りなくゼロに近いのですから、銀行の業務純益は膨らみます。元来預金者の手に入るべき金利を、不良債権処理費用とするために、銀行の手に残す事が狙いだったのです。こうしてなし崩しに時間をかけて、不良債権を処理させようとしたのです。２つ目の狙いは、多額の借金に悩む企業の救済にありました。通常借入金の金利は借り入れ時に決まるのが原則です。しかし、バブルの後遺症に悩む企業は、元金の返済どころか、契約時の金利の支払いすら、滞らせる企業が続出したのです。銀行は無理にとりたてて倒産に追い込むよりも、金利を減らして、残った金利分だけでも取立を続け、景気回復を待つ方が得策と考えます。この時、預金金利がぜろまたはゼロに近ければ、金利を減額して利益が出ますから、あとは気長に企業の立直りを待つ事が出きるのです。低金利であるが故に、負債の多い企業も倒産せずに,生き延びることが出来るというわけです。そして第３に、多額の借金（国債等の発行残）を抱えた日本国家の救済です。地方自治体分を加えると、今や1千兆円に及ぶという借入金の利子が1％上がれば、利子は10兆円も増えるのです。ゼロ金利は財政上も好都合だったのです。しかし、1千兆円を大きく超え、最も減少していた時期でも１千２百兆円と言われ、現在では１千５百５拾兆円といわれる、個人金融資産の多くは高齢層の預貯金であり、半分以上が今でもリスクを避けて、預貯金として金融機関に預けられています。そして高齢者の多くは元金に手をつけることを好まず、利息と年金での生活を選んでいます。金利を支払ってこそ、お金が回り、消費が増えて、内需に勢いの出る経済、それが日本経済の特徴です。いくら預金から投資へといっても、一部の資金しかリスク資産には回りません。なるべく早く3％台まで、預貯金金利を引き上げることが、消費の好調を取り戻すには必要です。仮に、個人金融資産の半分750兆円が預貯金だったとすると、0,2％程度の金利が3,2%に膨らむだけで、金利は１兆５千億円から、22兆5千億円へと（税込み）20兆円以上も増えるのです。この20％が税金として国庫に入るのですから、税収も4兆円強増えるのです。日本の消費を押し上げるには、避けて通れない道なのですが、今の日本政府である限り、私のプランが採用されることは、まだまだなさそうです。となると、日本の景気上昇のスピードが、低空飛行から脱する事もまた難しいということになりそうです。当分、日本経済に大きな期待を持つことは難しいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.25

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• バブルを考える（77）　メガバンクの再編

  バブルを考える（77）メガバンクの再編長銀と日債銀の破綻認定という強い処理に、今までのソフトランディング路線からの方針転換を嗅ぎ取った金融界には、激震が走りました。改革即ち不良債権処理のスピードを上げないといけないと、震えあがった金融界は、２度目の資本注入を願いでます。その額も98年の横並びの2000億円ではなく、１兆円規模の思いきった申請、注入になりました。資本注入を受けて、自己資本に余裕の出来た分だけ、思いきった不良債権の処理が出きるからでした。こうして相互に不良債権の足枷から、いくらか自由になった金融界は、業界再編に走り出しました。99年１月には、三井信託と中央信託が合併で合意し、同年夏には、富士・第一勧銀・興銀（みずほ銀行）が統合を発表、さらに住友とさくら（三井住友銀行）が合併を表明、三和・東海・あさひも事業統合（ＵＦＪ銀行）を表明（あさひは後に離脱し、大和との合併に切りかえる）しました。比較的不良債権のしがらみの少なかった東京三菱を加え、大手行は四つのグループに再編（後,東京三菱とＵＦＪが合併し、3メガバンクとなる）されました。しかい、日銀のゼロ金利政策による超金融緩和と、ＩＴブームの到来によって、一時的に株価が回復すると、銀行の経営規律は再び低下してしまいます。2000年４月に、ＩＴブームが突然の終焉を迎え、株価が再び下落すると、再び金融界は先送りに走ろうとやっきになります。政界をまき込んだ圧力を駆使して、2001年４月に予定されていたペイオフ（一定額以上の預金の支払い保護の廃止＝預金の全額保護の廃止）の実施を先送りすることに成功します。しかし、この措置は,日本の改革姿勢の後退と受けとめられ、外資による日本売りを加速する結果に繋がりました。モラルハザードは金融界と債務者である一部産業界に、猛烈な勢いで蔓延しました。根本的な引当不足が改善しない状況が、不良債権の根本的な処理を遅らせ、それがさらなる資産の劣化を生むという、負の連鎖に陥っていたのです。ここに金融機能はさらに低下し、産業界は過剰な負債と設備を抱えて,苦悶する状況になりました。危機は増幅されたかのように見えました。この状況を冷静に反映していたのが、株価でした。まさに株価は経済の鏡でした。98年に12000円台に落ちた日経平均は、2000年に一時20000円台を回復したのですが、そこから下落に点じ、01年９月には10000円を割り込むところまで、下落したのです。ここにいたって、金融界頼むに足らずと、歯を食いしばって自力での再建の道を選んだのは、国際競争の荒波にもまれながら、頑張ってきた産業界の一部でした。狭い国内に閉じこもり、護送船団行政に保護されてきた業界は、その筆頭の金融界を含めて、ここでも取り残されていったのです。まさに自業自得というべき状況がそこにありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.24

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• バブルを考える（76）　後日談

  バブルを考える（76）　後日談一時国有化された長銀と日債銀のその後です。長銀は、一時国有化を経て、99年6月に、米系投資ファンドのリップルウッドに売却されました。日債銀もまた00年6月にソフトバンクなどの3社連合へ譲渡されました。前者は新生銀行、後者があおぞら銀行となって、現在も営業しています。2つの銀行の処理に要した費用は、金銭贈与だけに限っても、長銀に3兆5899億円、日債銀に3兆2365億円もの公的資金がつぎ込まれました。費用はとてつもなく膨大でした。そしてリップルウッドの買収価格は、僅か10億円でした。それでも、リップルウッドの向うを張って、より高い買収価格をつける国内の買い手は現れませんでした。それだけ、日本の金融界は傷んでいたのです。国有化された長銀は、不良資産を債権回収機構に売却し、貸出し資産を11兆円に圧縮していましたが、その11兆円の全てが、健全で回収可能な債権であるとは、誰も信じていなかったのです。またぞろ大きな不良債権を抱えるわけには行かない。そのため、譲渡後に不良化または、債権の価値が2割以上減価した場合は、政府に買取を請求できるという瑕疵担保条項をつけることになったのですが、それでもドライに割りきって、その案を実行できるのは外資しかなく、国内の金融機関や企業には難しかったのです。国内には、リスクのとれる、またとる勇気のある金融に関心のある企業が見つけられなかったのが真相でした。こうして、リップルウッドはほとんど無競争に近い形で、10億円という破格の安さで、旧長銀を手に入れることができたのです。一時国有化という形の破綻処理は、破綻前の公的資金の投入よりも高くついたことは確かです。そして、破綻銀行が一時国有化を経て、多額の税金投入という国民の犠牲によって、再び再生したことも事実です。それは金融機関の過剰という解決すべき問題を、温存してしまうことに繋がったことも事実です。しかし、このことが瑕疵担保条項という聞きなれない言葉に隠された意味を、やがてあぶり出し、金融監督庁の検査を通じてもなお、温存されたままの本当の不良債権の闇を、やがてあぶりだしてくれる布石になったことを、評価する必要があるように、私は考えます。金融危機、日本経済の危機はなお残っていたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.22

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• バブルを考える（75）日本債権信用銀行…２

  バブルを考える（75）日本債権信用銀行…２金融監督庁の通告を受けて、日債銀は猛烈に反発しました。前年春に奉加帳増資を受けた後、単独での生き残りは難しいと判断して、中央信託銀行との合併に望みをかけていたのです。拓銀倒産を受け、拓銀の本州での店舗は、中央信託が引き継ぐことになったのですが、その引継ぎ後に日債銀とも合併する案を温めていたのです。しかし、長銀の場合の住信と同じく、中央信託もまた合併には慎重でした。身の丈に合わない不良債権を抱えたのでは、共倒れの危険があったからです。慎重に調べてみると、合併行が引き受ける訳にいかない灰色債権が5千億円に上ることが,明らかになりました。日債銀側は自己に都合よく、「中央信託は、（５千億円の灰色債権を、日債銀が）時間をかけて処理すれば,合併しても良いと言っている」と理解していました。大蔵省も同じ立場でした。しかし、中央信託は、５千億円の灰色債権を、日債銀が自力で処理しない限り、合併合併に応じる気はありませんでした。ここでもボタンは掛違っていたのです。日債銀の会長が大蔵ＯＢの天下りの指定席で、この時も国税庁長官を勤めた窪田弘が、実力会長として日債銀に顔を利かせていただけに、ショックはより大きかったのです。検査部の査定は、大蔵省の査定と整合しないとか、税効果を考えると黒字だとか、必死になって主張しました。しかし、税効果が発生するのは、黒字の企業に限ります。当期利益が多ければ多いほど、有税償却した不良債権のうち、実際に破綻した企業の分は無税となり、その分積み立てた税が、還付されるのです。将来の還付を見込んで、税効果分を資本に組み入れることを認めるというのが、欧米中心に広まった考え方でした。しかし、収益力のない日債銀に税効果が見込めるはずはなかったのです。大蔵省は97年春の奉加帳増資に際し、３千億円もの資金協力を日銀と金融界に要請しただけに、それを無にする破綻認定は、行政への信頼を無にするのではないかと、抗議しました。しかし、監督庁は、それは大蔵の問題であって、金融監督庁には関係がないと、大蔵の抗議を切り捨てました。ここから見える事は、金融検査や金融監督がなお大蔵省に残っていたとしたら、長銀の36条での処理や日債銀の破綻処理はありえなかったと思えることです。行政の無謬性神話にしがみつく事が、いかに日本の政治をダメにしているかが、ここから見えてきます。最もそうした官僚たちの思いあがりを許してきたのは、官僚をコントロールできない政治の責任ですから、最も大きな問題は、政治の資質ということになるのですが…結局日債銀は、12月13日、金融再生法36条による特別公的管理を通告され、一時国有化されたのです。激動の２年間はこうして暮れました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.21

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• バブルを考える（73）　長銀は債務超過

  バブルを考える（73）　長銀は債務超過金融担当相を一時兼務した野中の決断で、長銀は破綻を認定した上で一時国有化する（36条適用）ことになりました。当然、破綻なしの国有化（37条適用）に光明を見出していた長銀や、長銀は債務超過ではないと言い続けてきた大蔵省などは、破綻認定を伴う処理では、国有化のコストが増大するとして、反対しました。最後に蔵相の宮沢に連絡をとり、長銀を債務超過と認定する金融監督庁の方針を伝え、その了解をとったのは、初代の金融担当相となった柳沢伯夫でした。派閥のボスに長銀の破綻処理を伝え、その了解を取り付ける大臣の姿勢に、新しい役所の幹部が奮い立ったところが想像できます。大蔵省から金融部門が、完全に独立できた瞬間と言えましょうか。一方、破綻認定を伴わない一時国有化に固執した長銀は、なお抵抗を続けました。当時の日本の会計システムでは、減価の程度によっては、時価で評価せず、簿価で評価することが出来たのです。それゆえ、簿価評価をすれば債務超過にあらず、しかし時価評価をすれば債務超過ということがありえたのでした。解散価値は明らかにマイナスでも、存続するなら僅かなプラス、こんな言い訳が出来たのです。長銀自らは、意地を張って37条での一時国有化を申請しましたが、金融監督庁は、その日のうちに、「破綻認定に基づく特別公的管理」の開始決定を長銀に通告しました。1998年の10月23日のことでした。結局長銀の株価は、債務超過により0円と認定され、全株式は国有化されたのですが、解散に伴う清算によって、資産の劣化は進み、金融債の保護等による国庫負担は大変大きなものとなりました。宮沢が固執した債務超過云々を灰色にしたままでの、資本注入と他行との合併を推進した方が、安上がりだったことも、その後の展開の中で明らかになりました。しかし私は、費用の問題だけ考えて、この時長銀を曖昧な形で救済していたとしたら、日本の金融界を覆う不良債権問題の処理はさらに長引き、日本経済全体の沈滞期は、今にも続いていただろうと考えています。目先の利益に拘らず、破綻処理というショック療法をとった事は、92年以来間違い続けて来た、先送り体質への痛撃という面では、必要なことだったのではないでしょうか。今後数年は要すると思いますが、サブプライム問題に端を発する証券化商品の不良債権化に対する、欧米金融機関の開示の早さは、日本の失敗を反面教師としているからに、他ならないように思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.19

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• バブルを考える（72）　破綻認定

  バブルを考える（72）　破綻認定それにしても、長銀の破綻は不思議な破綻でした。前年11月の拓銀や山一の場合、市場で資金がとれなくなる資金繰り難による破綻でした。政争の道具になり、嵐に浮かぶ木の葉のように、ひたすら波の間の間に漂っていた長銀は、どうして資金繰りで破綻しなかったのでしょうか。６月に住新との合併協議が発表され、その協議がどうやら暗礁に乗り上げたらしいと、市場が判断し始めた８月下旬以降は、到底通常の方法で、長銀が資金を調達刷る事は、困難でした。それなのに長銀は、資金繰り悪化で倒産する事はなかったのです。何故か。日銀が長銀を支え続けたからです。政府が「長銀は債務超過ではない」と言い続けていましたから、日銀は破綻していない長銀が資金繰りで倒れた場合、長銀に対して無担保、無制限の特融を出し続けなければならなくなるからでした。８月末以降の長銀は、日銀という人工呼吸機を装着したことで、辛うじて生き延びている重病人そのものだったのです。金融再生法の成立をまっていたかのように、金融監督庁の長銀への立ち入り検査の結果が提出されました。それは、１、98年３月期末時点では、貸借対照表上も、資産の部に計上されるべき金　　額が、負債の部に計上されるべき金額を上回っていた。（３月は資産超　　過だっったの意）２、98年９月末については、６月末の資産査定を基準としつつ、９月末まで　　に発生した後発事象を加味した場合、要追加償却・引当額は7600億円と　　なった。３、この結果、貸借対照表上は資産超過であるが、有価証券・動産・不動産　　等を時価で評価した場合に生じてくる含み損益は5000億円のマイナスに　　なると見込まれる。と、債務超過とも資産超過とも踏み込んでいない玉虫色の結論でした。お役所仕事の弱点がモロに出た内容だったのです。佐々波委員会の資本注入を正当化するためには、３月末に債務超過だったというわけにいかないことは、誰の眼にも明らかでした。しかし、９月末については、何も遠慮は要らないはずでした。それなのに、９月末は、保有株式の含み損をカウントしなければ、僅かながら資産超過、カウントすれば債務超過とすることで、「長銀は債務超過ではない」と言い続けてきた政府の立場に配慮した内容になっていたのです。大蔵省から独立したばかりの若い役所にも関わらず、まるで大蔵省銀行局のままのような結論でした。検査結果を受けて、金融監督庁の見解は割れ、官房長官の野中に意見を求めました。初代の金融担当相になる柳沢伯夫の就任は10月23日、その人事の発表は21日でしたから、なお担当大臣を官房長官が兼務していたのです。幹部は含み損を勘案すれば、債務超過なので36条での破綻処理となり、含めなければ、37条での予防的な公的管理の適用になるが…と、説明すると、野中は明快に、これで行けと、36条を示したのでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.18

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• バブルを考える（71）　長銀一時国有化決定

  バブルを考える（71）　長銀一時国有化決定破綻前の段階での、長銀への再度の公的資金の投入は、結局断念されました。それが５千億円を超える関連ノンバンク向けの債権放棄に使われることが明らかでしたから、「バブルのツケをまたまた税金で払うのか」という疑問や批判に耐えられなかったからです。２年後同じことが「そごう」の倒産劇でも起こるのですが…こうして長銀の処理は、金融再生法に委ねられました。与野党の政策協議によって纏められた法案は、10月12日に成立しました。この金融再生法の骨子は、破綻が心配される銀行を特別公的管理の下におくこと、即ち一時的に国有化することにありました。明らかに経営の自主性を喪失した長銀処理を念頭において、作られた法律だったのです。そこでは、一時国有化した銀行の株式は、いずれ他の金融機関に譲渡すること、特別公的管理の申請は、長銀自身が行う事なども合意されていました。長銀自身が申請するなら、長銀が債務超過に陥っているのか、否かといった政争になった問題を、玉虫色にしたままに出きるからです。金融再生法は、第36条において、特別公的管理の要件を（１）債務超過に陥っていること（２）預金の払い戻しを停止する畏れがあること（３）預金の支払いを停止した時の３点のうち１点でも該当した場合と規定していました。この条文に与野党合意で、次ぎのように第37条が加えられたのです。「金融再生委員会は、銀行がその業務または財産の状況に照らし、預金等の払い戻しを停止する畏れが生ずると認める場合であっても、……　当該銀行につき、特別公的管理の開始を決定する事が出来る」払い戻しを停止したのではなく、停止する怖れが生ずるのですから、現時点では生じていない場合でも、良い事になります。となれば実質債務超過か否かは、問われないことになります。政治問題化した長銀問題、債務超過か否かを棚上げする形で、与野党のメンツが共に立つ形で、長銀の運命を決したと考えることが出来ます。98年当時、崩壊したバブルの膿を、外科手術で切開して、全てを取り除くことをせず、ひたすら先送りすることで、著しく体力を消耗した日本の経済界、特に産業界に君臨してきた金融界は、もはや民間銀行の破綻を、業界の力で処理する能力を完全に失い、政治にもたれかかる以外の解決法を用意できなくなっていたことが、この迷走劇の背景にある現実でした。そして、金融再生法が成立したところで、今度は36条と37条のどちらを使うかが問題となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.17

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• 民事再生法成立　14日の日記

  クロニクル　民事再生法成立1999（平成11）年12月14日この日、民事再生法が参院で可決成立しました（施行は、翌年４月１日）。この法は、全債権者の合意を必要とした和議申請（和議法）に代わる、再建型の倒産処理手続きを定めたもので、経営責任を厳しく問わないところから、経営者が選択しやすい反面、経営者のモラルハザードを助長するとして、マイナス面も指摘され、評価は二分されたのでした。

  2007.12.14

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• 日債銀一時国有化決定　12日の日記

  クロニクル　日債銀一時国有化決定1998（平成10）年12月12日この日、政府は、日本債権信用銀行を債務超過と認定し、「金融再生法」に基づき、一時国有化とすることを決定しました。当時日債銀の会長は大蔵ＯＢで、国税庁長官を経て天下った人物であり、大蔵省は、日銀をも巻き込んで、前年3月「大手20行は潰さない」という前提の下に、3000億円もの奉加帳増資を実施していました。それだけに、もし財政と金融の分離が実現せず、金融監督庁がなお、大蔵省の一部局に留まっていたとしたら、日債銀の処理は、なお迷走を続けたでしょうから、これは、財政と金融の分離が実現したことのヒットでした。それにしても、あれから10年、この頃の金融庁は、すっかり役所臭くなって、昔日の勢いがないのが気になりますね。それと共に、日本の金融も冴えない状態になっていあすね。

  2007.12.12

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• バブルを考える（67）　塩崎の回想

  バブルを考える（67）　塩崎の回想日経新聞に、「金融危機10年」という連載インタビューが何回か連載されました。その第3回に、政策新人類の1人で、元日銀マンという経歴から、最も金融に明るい人物だった、塩崎恭久の回想が載りました。その回想を含めて、続けたいと思います。塩崎は早い段階から、長銀は国有化するしかないと考えていました。子会社の整理で資本の劣化した長銀に、公的資金を投入する案は難しいと考えていたようです。事実、長銀系ノンバンクの破綻は、バブル期の過剰貸し付けと、長銀本体の不良債権を付け替えたものでしたから、バブル期の放漫経営のツケを国民に押し付けるのかという、世論やマスコミの批判は正論でした。金融検査庁の検査結果が出ないと合併も無理ですし、塩崎は元日銀マンの嗅覚から、長銀は実質債務超過の可能性が高いと判断し、今の段階での長銀との合併は、共倒れに繋がる危険性が高く、住友信託をもダメにしてしまうと、考えたと語っています。政策新人類は、大蔵行政の限界を完全に読みきってもいました。過去の行政を否定できない立場にある限り、抜本的な手を打てないことも分かっていました。　　　　続く

  2007.12.09

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• バブルを考える（66）政局に

  バブルを考える（66）政局に官邸の登場がマスコミに漏れたことで、長銀問題は政局になりました。国会では、昭和のはじめの金融恐慌の事例から、金融国会と位置付けられ、金融関係の法令が主に議論されながら、長銀に話が及ぶ事は、慎重に避けられてきていました。それが、官邸の介入があきらかになったことで、堰を切ったようにマスコミでも、国会審議でも、連日のように長銀問題が取り上げられるようになりました。そこでは、長銀は債務超過なのか否かが、話題の中心になりました。長銀は当事者能力を失い、濁流に浮かぶ木の葉のように世論と政局にもみくちゃにされました。金融監督庁の検査結果が遅れていることにも、疑いの眼が向けられました。佐々波委員会の委員長の佐々波氏は、何度も委員会審議に呼ばれ、長銀への公的資金の注入について攻めたてられたほどでした。問題が政局と化したことで、住友信託も、国会での審議の帰結が分かるまで、合併問題は棚上げすることになりました。行内の反対と首相の要請との板ばさみになっていた高橋社長は、さぞほっとしたことでしょう。議論も種々迷走しましたが、結局は自民、民主両党の政策新人類と呼ばれた若手議員たちの手で、有名になった特別公的管理という形で決着することになりました。自民の石原伸晃、渡辺喜美、塩崎恭久、民主の枝野幸男ら、現在は油の乗った中堅議員達が、舞台の主役に踊り出たのでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.08

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• バブルを考える　（65）　官邸の登場

  バブルを考える　（65）　官邸の登場それでも、住友信託はなお揺れていました。大蔵大臣の宮沢は、拓銀や山一の倒産の経験から、大銀行が破綻した場合のコストが大き過ぎることを意識していました。資産の劣化するスピードが速く、預金者保護のための納税者負担が膨大なものとなること、連鎖的な信用収縮も起き、倒産や失業という負の連鎖が続き、消費者や企業心理の冷え込みも軽視できないことを、十二分に理解していました。大銀行の倒産は何としても避けなければならない。こう考えた宮沢が考え出したウルトラＣの作戦が、住友信託の高橋社長に対する「首相の要請」という、前代未聞の頂上作戦でした。なお合併を巡って躊躇っている住友信託を、合併に踏み切らせるには、「首相に要請された」という大義名分が必要になるだろうという判断でした。こうして８月２０日午後８時過ぎ、高橋住信社長は、首相官邸に招かれ、小渕首相、宮沢蔵相、野中官房長官、日野金融監督庁長官の４名から、口々に長銀との合併を頼まれたのです。高橋にとって、総理以下内閣をあげての直接の依頼は、まさに晴天の霹靂であり、大いに面目を施した事、非常に光栄なことであることは、間違いありませんでした。しかし、それでも高橋には合併を約束するは出来なかったのです。行内の合併慎重派の説得が急務でしたし、市場の反応も無視できなかったのです。合併報道後、それまで730円前後だった住信の株価は、７月末には500円を割り込み、８月20日には、遂に439円まで下がっていたのです。市場の声は、合併に否定的でした。しかも，私企業の合併問題に政権中枢が乗出したというニュースは、その日のうちにマスコミに漏れてしまったのです。これが誤算でした。私企業の合併問題に、官邸が介入するとは何事か？野党は色めき立ちました。長銀が破綻すれば、内閣も持たないだろう。長銀処理はまさに政局を左右する問題になってしまったのです。こうなると住信も動けません。首相と蔵相は、「合併がうまく行かなければ、内外の金融システムに重大な影響が出る可能性がある。日本発の金融恐慌を起こしてはならない。」と答弁しました。こうして、長銀の危機は、政局にもみくちゃにされて、破局への最終コーナーに向うことになりました。

  2007.12.06

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• バブルを考える（64）長銀問題…３

  バブルを考える（64）長銀問題…３長銀の関連ノンバンク向け債権の放棄、またはノンバンクの破綻処理は、住友信託との合併の前提条件でした。しかし、巨額の債権放棄をすれば、長銀は少なくとも、資本不足に陥ることは明らかでした。過少資本に陥った長銀への公的資金投入なしに、合併することも出来ません。それは住友信託にとって、マイナスの効果しかなく、合併のデメリットだけが残ることになるからです。ノンバンク向け債権の放棄は、長銀が判断すれば良い事ですが、そのために公的資金を投入することは、果たして社会通念上、認められるかという問題がありました。しかも住友信託との合併は、事実上の救済合併ですから、合併比率は当然ながら住信が有利となります。長銀に注入する公的資金は、当然ながらその一部が毀損することは、明らかでした。将来戻ってくるはずの公的資金が毀損することは、ノンバンク向け以外にも、処理しなければならない不良債権が、なお長銀には残っていることを、証明する効果を持ちます。長銀は実質債務超過である。その長銀に厚化粧を施して、強引に合併させるのか、そんな批判が噴出するのは、間違いのないところでした。それでも蔵相の宮沢は、事務局の用意した、この案承認しました。宮沢は合併ではなく破綻処理を選択した場合、長銀の資産の劣化が急速に進み、納税者負担は、合併よりも遥かに大きくなることを危惧していたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.04

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• バブルを考える（63） 長銀問題…２

  バブルを考える（63） 長銀問題…２スイス銀行との提携不調に終った長銀は、他行との合併に活路を見出そうとしました。あちこちの銀行に合併話を持ちかけていたことも、明らかになっています。先ずは同じ長信銀の日本興業銀行に声をかけています。しかし、興銀は不良資産の多い長銀との合併では、共倒れになりかねないと危惧したため、話はまとまりませんでした。第一勧業銀行にも，話を持ち掛けますが、こちらからは、その日の内に断りの連絡を受けました。大和銀行との合併談も、にべもなく断られています。長銀の合併相手、救済合併の相手として、最後に浮かんだのが住友信託銀行でした。ネックは長銀の未処理の不良債権の額でした。住友信託もまた、不良債権の処理に追われており、不良債権を抱えたままの長銀と合併したのでは、連鎖倒産に追い込まれかねなかったからです。「長銀の不良債権は引きうけない。合併に当たっては、長銀側の責任で処理することになっている。」こう住信側は、言い続けました。発足したばかりの金融監督庁や日銀の検査で、債務超過でないと認定された場合は、通常の合併で、債務超過と認定された場合は、破綻処理の受け皿として、住信が営業譲渡を受ける。これが合併に向けての合意事項でした。問題は、長銀の関連ノンバンク向けの巨額の不良債権の額でした。この連載の初期に登場した、不動産関連融資の焦げ付きを正常債権と見なすための、不良債権隠しに登場したノンバンク群です。日本リース、日本ランディングなどです。きっちり破綻処理すれば、長銀は債務超過になるのは見えていました。しかし処理せずには、合併話は進みません。参院選に敗北して辞任した橋本内閣に代わって登場した小渕首相、宮沢蔵相にとっても、長銀問題はゆるがせに出来ない問題でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.03

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• バブルを考える（62）長銀問題…１

  バブルを考える（62）長銀問題…１横並びながら、公的資金の投入を得て金融危機は、ひとまず小康を得ました。しかし、それも長くは続きませんでした。５月５日、当時の自民党幹事長加藤紘一は、滞在先の米国ワシントンでの講演で「拓銀と山一の倒産は、金融の完全自由化の前に、船足を速める船団について行けなくなった船団が、最初に落伍した現象だった。自由化が進み、船団がバラバラになって行けば，さらに落伍船が出るだろう」と，護送船団行政との訣別を宣言しました。この発言は、内外の金融市場に、新たな大型破綻の可能性を予感させました。外人による日本株売りは，再び激しさを呼びました。横並びの資本注入が失望されたからでした。そんななかの６月上旬、講談社の月刊誌『現代』が、「長銀破綻で、戦慄の銀行淘汰が始まる」と題した特集記事を組んだのです。この記事をきっかけに、マスコミは長銀問題を一斉に報じはじめました。噂は海外にも飛火しました。ロンドンでは、「近く１兆円の決済期限が来るのに、長銀の流動性は不足し、資金ショートする…」と囁かれました。長銀はスイス銀行との包括提携に活路を求めました。しかし、提携前に不良債権の正確な開示を求めるスイス銀行の要求に、長銀は最後まで応じなかったのです。そのため、提携交渉は破談に終ったのです。マスコミに名が出て、様々な噂が流れる度に、長銀の株価は値を下げて行きます。信用不安が経営不安に発展することのある事を理解していた、長銀の経営陣は、形振りかまわずにスイス銀行に変わる提携先探しに奔走しはじめました。　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.12.01

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• バブルを考える（61）日債銀への奉加帳増資

  バブルを考える（61）日債銀への奉加帳増資日本債権信用銀行が、最初に破綻の危機に見まわれたのは、97年の２月でした。格付け機関のムーディーズが、日債銀の長期格付けを引き下げの方向で検討すると発表した時です。日債銀の当時の格付けは、投資適格性を辛うじてカヴァーするトリプルＢでしたから、引き下げられると、日債銀の発行する金融債が投資不適格扱いとなり、市場で販売できなくなって、資金繰りがショートすることが考えられました。日債銀を救済するか、破綻処理するかは、この時はじめて話題となったようです。しかし、97年初頭の段階では、生保各社から提供を受けている劣後ローンを、踏み倒すような荒療治は、まだ不可能な時期でした。そのため、この時は、大蔵省と日銀の共同作業で、何とか日債銀を救済する計画が纏められたのです。日銀も日債銀に出資することにして、各社の信頼を勝ち取り、日債銀の増資を各社が引き受けるプランです。日債銀の不良債権の実態の一部を知る日銀は、大蔵省の２千億円増資プランでは、資本の増強が足りないと感じ、総額3千億円、日銀出資800億円とより積極的な案をうち返しました。そこから、日債銀は海外業務からは全面撤退して、国内基準行（自己資本は半分の4％で済むことになります）になること、関連ノンバンクを一括処理する案が、まとめられました。ムーディーズの引き下げ圧力で、市場の信任を失っている日債銀には、大蔵省と日銀で練られた案に、抵抗する力はありません。こうして。日銀からの800億円もの多額の出資（25％超）を切り札に、日債銀に対する奉加帳増資が固まったのでした。この時大蔵省は、日債銀への出資が焦げ付き、株主代表組織におこされることを心配した生保各社の求めに応じ、今回の再建策の実施によって、日債銀の再建は可能であるとする確認書を、渡しています。渋る相手の説得に、相当程度てこずった様子が偲ばれます。その後６月には、日債銀はバンカーズ・トラストとの業務・資本提携を発表、第１回目の危機は、辛うじて切り抜けたのでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.29

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• 足利銀行一時国有化　29日の日記

  クロニクル　足利銀行一時国有化2003（平成15）11月29日この日、金融庁は、足利銀行を債務超過と認定し、一時国有化する旨を発表、即日実施しました。地方銀行の一時国有化ははじめてのケースでした。金融庁は４月に、極度の経営不振に陥っているりそな銀行への、公的資金の投入を決め、５月に同行に対し、２兆円の公的資金を投入しています。竹中平蔵金融大臣は、りそな銀行に対しては、経営責任を問うことなく、りそなの債務超過説を一蹴、あくまで健全行に対する資本注入スキームによる公的資金の投入であるとの、立場を崩しませんでした。それに対し、経営規模が小さく、営業基盤が主として栃木県内に限られ、影響力が限定的な足利銀行には、破綻処理を実行するという、どうみても二重基準としか思えない、処理策が実行されたのです。影響力の大きいりそなは救済する。今後は大手行は潰さず、資本不足と認定したら、貸し渋りを防ぐために、経営責任は問わない事で、経営者の抵抗を防ぎながら、積極的に公的資金を投入するぞという、決意を間接的に表明したのです。このメッセージを積極的に受けとめた外資は、長かった日本の金融不況も、ようやく脱出の糸口を掴んだと評価し、13年振りに、積極的な日本株買いスタンスをとるようになったのです。ここに株価は底打ちし、折からの中国市場の急速な成長にも助けられて、日本経済はようやく、バブルの後遺症から抜け出すきっかけを掴んだのです。なお、一時国有化された足利銀行は、再生へのスタート台は整ったとして、年内にも民間に譲渡されるべく、最終折衝が行なわれているところです。

  2007.11.28

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• バブルを考える（60）公的資金の投入

  バブルを考える（60）公的資金の投入不良債権の引当を厳格に実施した場合に、大手行の実質自己資本はどのくらいになるか、当時の銀行局が試算した結果が、後に明らかになっています。「もし、あの時点で強制引当を実施していたら、大変な数の銀行が債務超過か国内基準（自己資本比率4％以上）以下になっていただろう」という、証言もなされています。試算の結果は次のようなものでした。自己資本比率8％超（国際基準超）東京三菱、三菱信託、東洋信託、　　　　　　　　　　　　　　　　興銀、日本信託、　　　　６～８％　住友、三和、第一勧業、東海、あさひ、　　　　　　　　　三井信託、住友信託　　　　４～６％　富士、長銀　　　　２～４％　さくら、中央信託　　　　０～２％　大和　　　　０％以下　安田信託、日本債権信用秋に破綻する長銀の自己資本が４～６％と試算されているなど、実情の把握が十分ではない面も見られますが、ハードランディング路線をとるには、遅きに失していたことは、十分読み取れます。必要な時期に必要な措置をとってこなかったツケは、非常に大きかったのです。こうした状況にあるからこそ、余計に「危ない」と話題になった銀行も、「申請すれば本当に危なかったのだと思われる」と躊躇したのです。申請方式の限界でした。佐々波委員会は、２回の審議で審査基準を発表しました。発表後の３月５日に、各行は一斉にほぼ１千億円と横並びの公的資金の投入を要請しました。この時、あえて突出するリスクを選んだ銀行が２行ありました。日本債権信用銀行が2900億円、長銀が2000億円を申請したのです。日債銀は、97年春に経営危機に陥り、大蔵省と日銀による奉加帳増資によって、辛うじて破綻を免れた銀行でした。この増資の中に日銀の出資もあったことで、ようやく資金繰りが安定して間もないところだったのです。「外科病棟の集中治療室にいるのだから、大丈夫だろう」これが市場の評価でした。長銀は、スイス銀行との提携交渉を続けていた関係で、スイス銀行を主幹事に欧州市場で、2000億円規模の資本調達を進める計画を立てていたのですが、それを公的資金に切替えてきたのです。自己資本の毀損状況を隠しに隠してきた長銀は、財務の適確な把握なしに資本調達主幹事を引きうけられないとするスイス銀行と、破談となりそうな状況を隠していたのです。佐々波委員会はと大蔵省は、長銀の真意を訝りながらも、日債銀ほどには、長銀の申請を問題視はしませんでした。日債銀について、審議委員の多くから、債務超過の疑いがあり、公的資金は出せないのではないかという疑点が出され、議論は紛糾しました。しかし、日銀と大蔵省が「債務超過」ではない。公的資金が毀損する不安はないと太鼓判を押し、委員の異論を押しきることで、日債銀への公的資金投入も決まったのです。こうして、長銀には1766億円が、日債銀には大きく減額されたものの600億円が投入されたのでした。しかし、大手各行横並びの1000億円程度の注入で大丈夫なのかという、本質論の議論は何もなされていませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.28

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• バブルを考える（59）佐々波委員会へ

  バブルを考える（59）佐々波委員会へ紆余曲折はありましたが、銀行への公的資金注入を盛り込んだ、金融機能安定化緊急装置法は、98年２月に成立しました。しかし、資本注入をどのように行なうかが問題でした。注入を金融機関からの申し出を受け、それを審査して注入の可否を決めることにしたからです。保有する不良債権への、一定の引当を義務付け、その結果として自己資本が不足する銀行へ、強制的に注入する仕組みにはなっていなかったからです。まだ危機意識が不足していたのでしょうか。政府も国会も、この点ではまだ及び腰でした。そして、銀行自身も腰を引いたままでした。注入を受ければ、経営への政府の関与が強まる。経営者責任を問われるかも知れない。そして何よりも、危ない銀行と思われ、預金が流出したり、株価が急落すると困る。こうした意識で、危ないと噂された銀行、咽から手が出るほど、公的資金がほしい銀行も、立ちすくんでしまったのです。優良行は、政府の介入を警戒し、経営不振行は、レッテルを貼られることを畏れたのです。こうして、政府や与党幹部が「資本注入は、貸し渋り対策であって、経営危機行の救済策ではない。まずは、優良行から申請してもらわないと、危ないから申請したと見られかねない｝などと、環境作りをはじめたのです。こうして、本来銀行が懇願すべき公的資金の投入を、政府・与党がお願いしなければならない、奇妙な情景が生まれたのでした。これはおかしな事でした。そしてまた、公的資金の投入は、再生可能銀行に限られることになっていました。投入した公的資本の毀損は避けなければならなかったからです。破綻しそうな銀行は救済しないことに、なっていたのです。しかし、これは建て前でした。しかし、破綻懸念先銀行とは、という段になって骨抜きが進行していました。「３年連続の赤字決算ないしは無配当。自己資本比率がマイナス、ないし、0-4%（国内基準では0ー2%)で、１年後でも改善が見込めない銀行」とされたのです。後に一時国有化された日本債権信用銀行でも、無配は２年間でしたから、申請は認められる仕組みなのです。こうしたバタバタを経て、当時最も自己資本の毀損が少なく、不良債権も少ないとされていた東京三菱が、公的資本の投入を申請し、他行が横並びで東京三菱に続きました。各行の申請を審議する、金融危機管理審査委員会（通称佐々波委員会）が開かれたのは、それから間もなくでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.27

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• バブルを考える（58）公的資金の問題点…２

  バブルを考える（58）公的資金の問題点…２大蔵省が把握した不良債権は、金利減免の第二分類債権が65,3兆円破綻懸念先の第三分類が　8,7兆円実質破綻先の第四分類が　2,7兆円　でした。76兆円を超える不良債権で、最も問題なのは、これらの不良債権に対する引当が全く行なわれていないことでした。何故か。貸し倒れ積みたて金が積み立てられ、債権償却特別勘定で引当処理の済んでいる債券は、正常債権の扱いを受けていたからです。引当が済んでいれば、損金処理が出来、バランスシートから外せたからです。従って、76兆円超の不良債権は、バブル崩壊後の７年間にもわたって、営々と不良債権を処理してきながら、なお処理しきれずに未処理のまま残されていた不良債権の額でした。第二分類債権は、ただちに損失に結びつくものではありませんが、経験的に第二分類債権の15～25％の瑕疵が出ることは分かっていましたから、一定の引当が必要なことは、金融のプロではない、私のようなシロウトでも分かる事でした。米国などでは、金融当局が厳格な引当基準を作成し、四分類は期中に全額償却。三分類は50％、二分類は20％の引当が義務付けられていました。97～98年になってなお、日本の金融当局は、諸外国の例を知りながら、こうした基準を一切作っていなかったのです。それが、損失を拡大し、金融クラッシュを生んだ原因の一つになったことは、間違いのないところでした。不良債権のあまりの巨大さに、強制的な基準を定めれば、どれだけの金融機関が倒れるかの見当もつかない恐怖感に、当局自身が竦んでいたとしか考えられない醜態でした。危機にどう立ち向かうか、将来を見据えて長期的に最善のプランを選択しようとする、意欲と責任感の持ち主であることが、リーダーの資質であるとすれば、政界・官界・金融界にそうした逸材が１人もいなかったことが、日本の不幸だったように思います。その後の日銀の追跡調査によれば、97年９月期末の不良債権のうち、四分類債権は、１年以内に全額が、三分類では３年で75,3％が、二分類でも３年で16,7％が償却されています。不動産価格の値下がりが続き、担保不足で資金繰りが続かなくなった企業が続発したこと、日本経済全体が萎縮していたことが、三分類債権の損失発生率（＝債務先企業の倒産）の高さに繋がりました。金融システムの闇は予想以上に深刻であり、銀行が予想される損失に対する必要な引当を積んでこなかったことも明らかになりました。複雑な会計操作で巧妙に不良債権を隠し、商法の既定に反する「事実上の粉飾決算」を続けていたのです。バブル崩壊の初期に手を打たなかったこと、地価の回復に期待をかけて先送りを続けた咎は、あまりにも大きかったと言えましょう。97年段階まで、ハードランディングによる外科手術をと、問題銀行の破綻処理を日本政府に進言し続けてきた米国も、この不良債権の開示を受け、日本の外科手術は、ただちに世界経済全体に波及する日本発の世界金融恐慌に発展するだろうことを理解します。こうして、再生可能銀行への、資本増強のための公的資金投入は、国際的理解を得ることとなったのです。しかし、なお問題はありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.26

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• バブルを考える（57）公的資金の問題点…１

  バブルを考える（57）公的資金の問題点…１30兆円の公的資金枠は決まりました。しかし、決まる過程でも様々な問題点が浮上しました。「預金者保護のために」、「破綻銀行の受け皿銀行の自己資本の充実のために」等々が、合意されます。しかし、預金者保護という錦の御旗に包むことが出来ないために、現下の金融危機とそれに伴う経済不振の払拭に、決定的に必要な不良債権に対する引当不足を解消するための、個別行への資本注入をどうするかが問題でした。不良債権を一機に顕在化させれば、銀行の自己資本は大きく毀損します。ＢＩＳ規制に定められた自己資本比率をクリアするためには、不良債権の処理は利益の範囲、体力の範囲でゆっくりと進めざるをえない。貸出しも、手元流動性を高めるために、出来るだけ回収を進めなければならない。個別行の多くはこう考えていました。国際経済界の日本の金融機関に対する不信感（それは、不良債権を正しく開示していないという不信でした）は強く、事実上日本の金融機関は、ユーロ市場で資金を取り入れることが出来ない状態にあったからです。国内においても事情は同じでした。これが貸し渋り、貸し剥がしに繋がり、日本経済の活力を決定的に奪っていたのです。こうした政界の危機感が後を押し、30兆円もの公的資金投入枠が纏められたのですが、何故30兆円なのかは、国会答弁で明確な説明が求められます。それには、これまで公にされてこなかった不良債権の実態を公表することが必要でした。不良債権は、およそ３種類に分類されます。正常債権を含めれば４種類になりますが、２分類が利払いが滞ったり、金利を減免している債権、３分類が破綻懸念先債権、４分類が破綻した債権とされます。97年当時の日銀考査によると、こうした不良債権の合計が。都市銀行全体で　36,5兆円長信銀全体で 　8,4兆円信託銀行全体で 12,4兆円地銀全体で　　　21,4兆円と、合計で78兆円超ということでした。大蔵省銀行局の調査でも、76兆7千億円と、日銀のデータと良く似た数字になっていました。これまでの公表不良債権の総額は、97年９月末で21,7兆円とされていましたから、実態の３分の１以下しか、公表していなかったのです。このうち実際に回収不能になるのは、３分類で50～70％、２分類では20％程度になりますから、30兆円の公的資金枠は、概ね妥当ということになってきたのです。この点を、明日もう少し説明したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く　

  2007.11.25

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• 山一証券自主廃業　24日の日記

  クロニクル　山一証券自主廃業　1997（平成9）年11月24日2日前の11月22日、土曜日の日本経済新聞朝刊がスクープした、山一証券自主廃業への記事は、当日朝のワイドショーなどで、大きく報じられ、その日のうちに、既定のコースとなって行きました。そして、この日、24日振り替え休日の月曜日に、山一証券は、正式に自主廃業を届け出ました。預かり資産24兆円、連結負債総額６兆７千億円という巨大企業の倒産劇でした。後日談を記します。山一証券は自主廃業を届け出ましたが、自主廃業に向けた98年６月の株主総会は、経営陣に対する株主の不満から、委任状が集まらず不成立になりました。そのため、山一は自主廃業できず、99年６月、東京地裁に自己破産を申請して、破産処理されました。なお、大蔵省の査定で、当初債務超過にあらずとされていましたが、事務処理の遅れと、その間の景気低迷による資本の劣化もあり、日銀の予測通りに債務超過に陥り、その額は何と1602億円もの巨額に達しました。この額は、そのまま日銀特融のコゲツキ分となりましたが、当時の小渕首相と宮沢蔵相が「大蔵省のとりわけ、大蔵大臣の責任である」と答弁して、特融は完済されることになりました。この分は結局税金が使われました。

  2007.11.24

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• バブルを考える（55）公的資金投入…２

  バブルを考える（55）公的資金投入…２動いたのは、政治家でした。大蔵省は自縄自縛に陥り動けなくなっていたからです。さらに、金融機関を監督し、あらゆる情報を知る立場にいながら、倒産ラッシュが起きた11月まで、いったい何をやっていたのか、小手先の手直しで何とかなると思っていたのかと、大蔵省への不信感を募らせていたからです。いかにも大蔵省の対策は、小手先でお粗末でした。破綻寸前に陥った問題銀行同士を合併させ、そこに特例として預金保険を投入して、不良債権を取り除き、再生させようとしたプランがその好例でした。問題行同士、ダメ銀行同士が合併しても、うまくいくはずがありません。これは破綻の先送り以外の何物でもなかったのです。事実、この時期に大蔵省が暗躍し、預金保険法を改正までして、98年秋に誕生した特定合併行の「なみはや銀行」（福徳銀行となにわ銀行という問題銀行同士の合併行）は、１年も持たずに99年８月に破綻処理されたのです。大蔵省の中小銀行課が、97年初夏から練り上げたプランというのが、この程度のものに過ぎなかったのです。右肩上がりの経済に慣れ、土地担保さえ機能しない、下り坂経済の経験を持たず、自己のコントロールの下に、護送船団行政を展開していけば、なんとかなるという考えに凝り固まった官僚組織は、一朝事ある乱世に必要な知恵を持ち合わせていなかったのです。しかも、なお悪い事に、官僚という人種は、完全に失敗した事実が明るみに出るまで、事実を明らかにすることを拒否し、しかもなお自己保身のための言い訳を用意することです。97年11月は、大蔵官僚の失敗を白日の下に明らかにしました。それでもなお、大蔵官僚は公的資金の銀行への投入に抵抗し、最後には投入額を出きるだけ少なくしようと、政治家の足を引き続けました。しかし、日本は金融恐慌の淵に立っていました。金融を何とかしなければ、日本経済の再生もありません。元首相で、首相在任時の92年に、東証の一時閉鎖と銀行への公的資金の投入を模索した宮沢喜一、現金融大臣で、当時は新人議員だった渡辺喜美、橋本内閣の官房長官を辞した梶山静六らが、プランを出し合い、30兆円の公的資金枠が、ようやく政治主導でできあがったのです。しかし、12月に入っても綱渡りは続いていました。山一証券のメーンバンクだった、富士銀行の危機が噂され、株価の急落が続いていたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.23

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• バブルを考える（54）　公的資金投入へ

  バブルを考える（54）　公的資金投入へ…１取りつけ騒ぎの拡大を防ぐには、何らかのアクションが必要でした。日銀特融の残高は、この時点で3,7兆円に達していました。今ここに徳陽シティ向けの特融が加わるのです。日銀の特融は、無担保で行なわれるのですが、破綻処理の場合でも、その完了までの「つなぎの措置」です。損失処理に使われるものではなく、銀行破綻の処理財源は、金融界が徴収している預金保険で賄うことになっていました。しかし、相次ぐ破綻のラッシュによって、預金保険機構が管理する預金保険の財源がマイナスとなることは、誰の眼にも明らかでした。預金保険の適用を受けない山一への特融も焦げ付く畏れがありました。これ以上の破綻を防ぐためにも、特融のコゲツキを避けるためにも、日銀は大蔵省に「公的資金」の投入に言及する事を強く求めました。しかし、なお大蔵省は公的資金の投入に言及することができずにいたのです。「住専」処理への公的資金投入のまずさが、ここでも祟っていたのです。以来大蔵省では、公的資金を口にすることはタブーになっていたのです。97年11月～12月にかけての状況は、何よりも国民世論と金融・証券市場を安心させることが大切だったのですが、その急場においてなお、大蔵省は自縄自縛状態に陥っていたのです。大蔵の信用は地に落ちました。それが翌98年の長銀や日債銀の処理に、何も口を挟めず、金融と財政の分離、金融庁の独立を飲まされることに繋がっていったのですが…。　日本の信用機能の戦後における最大の危機に際して、機能不全に陥っていた大蔵省に対するペナルティとしては、これでも軽過ぎたようにも思えるのですが……26日夕刻、大蔵省と日銀の共同談話が発表されました。「預金等の払い戻しについては、大蔵省と日銀は、それが滞ることのないよう潤沢に資金を提供して行く。」これがその内容でした。山一が自主廃業した２日前の日銀総裁談話とそっくりな内容でした。そのため、松下総裁は会見に出席せず、三塚蔵相１人の会見となりました。この後に及んで、なお公的資金投入への一歩を踏み出せない、古巣の大蔵省に対する松下総裁の抗議の姿勢の現れでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.22

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• バブルを考える（53）　徳陽シティ銀行

  バブルを考える（53）　徳陽シティ銀行山一証券の自主廃業が発表になった2日後の11月26日早朝、宮城県の第２地銀、徳陽シティ銀行が経営破綻し、仙台銀行などに営業譲渡することが発表されました。これまた大蔵省の大チョンボでした。三洋証券、拓銀、山一の破綻は、いずれも週末にマスコミが報じ、休日の間に処理が進められるという、市場が開くまでの時間がクッションの役割を果たし、時間がショックを和らげる役割を果たしていたのです。ところが、徳陽シティの破綻は，週央の水曜日、しかも前日の閉店後でもなく、早朝の発表でした。第２地銀とは、信金等からの業態変更で誕生した規模の小さな地域銀行です。預金量も不良債権総額もそう多くはありません。だから軽く見たということなのでしょう。大蔵省は世論がどう動くか、肝腎の点を読み落としていたのです。徳陽シティは，確かに規模の小さな銀行でした。しかし、国民世論は、この小さな銀行が仙台にあった事実を見落としませんでした。何あろう当事の大蔵大臣三塚博の地元の銀行だったのです。「大蔵大臣のお膝元の小さな銀行すら救えないのか。大臣からは、何とか頼むと言われていただろうに…」日本の国民は、この程度の想像はすぐにします。「大臣の頼みも聞けないほど、小さな第２地銀１つ救えないほど、日本の銀行の財務基盤は傷ついているのか。これでは、小規模銀行は次々潰れるな」「いやいや、拓銀も山一もぶっ倒れた。大銀行だって危ないもんだぜ」午前９時を迎えた各地の銀行には、預金の引き出しを求める預金者の列ができたのです。昭和２年の金融恐慌を思わす、預金の取りつけ騒ぎ、その第１段が始まった瞬間でした。相次ぐ金融機関の破綻で、ピークに達していた不安心理が、大臣のお膝元の中小銀行の破綻で、堰を切って溢れ出たのです。「店の外に行列を作らないように。それを見ると、行列は３倍にも、４倍にもなる」こんな細かい支持が大蔵省や日銀からも発せられました。大手行でも、山一のメーンバンクだった富士銀行では、この日１日で400億円もの預金の取り崩しが起きたのです。コール市場では、金利をあげても、資金の出し手が出てこない金融機関も相次ぎました。危ないとの噂が流れたら最後、市場での資金の調達ができなくなってしまうのです。これは金融市場の崩壊の一歩前の状況でした。1997年11月下旬、日本の信用機能は、ここまで追い込まれたのです。三洋証券の処理のミスが大きく響いたことは事実ですが、不良債権の処理を先送り、先送りと抜本的な処理と再生に踏み込まずにきた、官民あげての事勿れ主義のツケが一挙に吹き出したのでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.21

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• バブルを考える（50）　山一証券自主廃業

  バブルを考える（50）山一証券自主廃業山一の経営危機が市場の噂話から、市場の確信に変わったのは、97年５月のことでした。系列の大阪の地場証券、小川証券が自主廃業に追い込まれた時です。小規模な系列証券の経営危機すら救えないのか。それほど山一の経営体力は弱っているのか。飛ばしの噂は本当だった。相当規模の不良債権隠しがあるぞ。財務の実態は巧妙に隠されているに違いない。市場はこのように判断しました。市場に見放された企業に明日はありません。信用を築き上げるには、長い時間がかかりますが、それを失うのに時間はかかりません。一瞬の経営判断のミスで、信用が失われることは、良くあるのです。昨今の食品会社の信用失墜もその例です。苦しんだ山一は、メーンバンクの富士銀行に2600億円の含み損があることを報告して、支援を要請したり、手当たり次第に外資に提携を申し入れたり（クレディ･スイスやドイツのコメルツバンクなど）して、危機を打開しようとしました。しかし、外資は正確な資産査定を拒む山一を信用せず、提携話は山一の１人相撲に過ぎませんでした。富士銀行もまた、自身が巨額の不良債権を抱えており、山一を支援するだけの体力がありませんでした。こうした山一に、三洋証券倒産のショックは、容赦なく襲いかかりました。農林系金融機関が、山一への債権の貸し付け（貸し債）を通じての、信用の供与を拒むようになったのです。山一の資金繰りは一挙に厳しくなりました。山一は最後の拠り所とばかり、富士銀行に資金繰り支援を要請しますが、富士は株主責任を楯に、この申し出を拒絶せざるを得ませんでした。山一は、富士もまた経営体力を消耗していたことを見落としていたのです。万作尽きた山一は大蔵省証券局と日銀に、2600億円の不良資産の存在を告げます。拓銀の資金繰り破綻がはっきりした11月14日のことでした。しかも、債務の実態は、簿外の債務、法令違反の飛ばしによる損失でした。事実を認識した大蔵省は、1965年当時と同じように、日銀特融による山一救済が出来ないかと、日銀に働きかけます。しかし日銀から、「法令違反という大きな不正行為のあるところを、特融で救う事は出来ない」と拒否されます。それでは会社更正法の適用はどうか。これも違法行為に基づく経営危機では、裁判所が受けつけてくれないことは、過去の判例からして明らかでした。こうして資金繰り難で、身動きの出来なくなった山一は、自主廃業を選ぶしか道がなくなっていきました。しかし、なお問題がありました。自主廃業となれば、預かり資産の返還に、相当の資金が必要です。資金繰り難で追い詰められた山一に、その資金があるわけがありません。日銀の特融が何としてでも必要だったのです。しかし、日銀も悩んでいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

  2007.11.19

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