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凄い久しぶりの日記となってしまいました。
前回の日記が9月18日だったので、約2か月ぶりということになりますね。 実はこの間、ちょっとだけ体調を崩してまして、とてもとても長い文章を書けるような状態ではありませんでした。 その間も仕事だけは何とかしなければならないので、無理に無理を重ねた結果長引いてしまったのではないかと思います。 11月に入り何とか体調も元に戻り、以前(7月29日)の日記に書いたダイエットもほぼ目標を達成。 今でもロングブレスは毎日やっています。 あとはリバウンドに気を付けて生活しようと思っています。 さて、話は変わりますがいよいよ衆議院も解散となりましたね。 この時期に解散・総選挙をするのは賛成できかねますが、こうなった以上仕方がありません。 少しでも政治空白を作ることがないように政治家の方々に頑張ってもらうしかありませんね。 そして今回の選挙。 自民党が政権を奪取できるのか、民主党の議席はどの位獲得できるのか、維新の会、みんなの党、太陽の党は第3極として結集できるのか。 近年稀にみるほどの混沌とした選挙になりそうですね。 そんな中、民主党が争点の一つとして掲げてきた「TPP」 実のところよくわかってない方が大部分なのではないでしょうか? 恥ずかしながら私もその一人・・ 選挙の争点となっている位ですから、多少は勉強をしておかなくてはいけないと思い、こちらの本を読んでみることにしました。 ![]() TPP亡国論 中野剛史氏著 TPP反対派の急先鋒、中野剛史氏の著書ですね。 中野剛史氏と言えば経済産業省の現役官僚(この著書を執筆当時は京都大学に准教授として出向中)ですが、経済産業省はもともとTPPを推進する立場ですから、出向から戻った際にどのように処遇されるのでしょうか、興味が尽きません。 経済産業省と言えば大阪維新の会の顧問にも就任されている古賀茂明氏もかつて在籍していた省ですから、官僚とは言え色々な考え方をお持ちの方がいらっしゃるのですね。 この本に書かれていることは、要するにこの「TPP」というのは参加国の経済規模を考えると実質的に日米協定であり、安全保障上の問題により日本に有利な条件でルールを策定するのは不可能であること。 そして国を開き、関税をゼロにしてしまえば日本の農業は壊滅的な打撃を受けることやISD条項により日本独自のシステムやルールをアメリカに有利に改定さざるを得なくなることなどをあげ、TPPに参加することは最終的に日本を滅ぼすような結果になりかねないことに強い警告を発するような内容になっています。 フムフム・・・成る程、TPPに参加すると大変なことになりそうだ・・・とこの本を読んだ段階でそのように思ってしまいます。 書かれていることに反証できるようなデータも知識も持ち合わせていない状態では、そう思わざるを得ないような説得力のある著作であることに間違いはありません。 ただ、この本だけだとあまりにも一方的なので、もう一冊読んでみることにしました。 ![]() TPP興国論 松田学氏著 こちらの本、タイトルを見ればわかるように、中野剛史氏の「TPP亡国論」に徹底的に反証するような内容になっています。 「TPP反対派の声」として中野氏の著作から流用されている部分もあり、そのあたりはとても分かりやすいですね(笑) 面白いのはこの松田学氏も元財務省の官僚であったこと。 そして「たちあがれ日本」(現太陽の党)に所属する政治家(2010年の参院選で落選)なんですね。 もし、石原慎太郎氏が総理大臣になったら間違いなくブレーンの一人になるのでしょう。 こちらの本に書かれている内容についても、これに反論できるようなデータも知識も持ち合わせてはいないのでそのまま受け止めるしかないのですが、さて、困りましたね~ 判断材料としては、 現状に危機感を持っているのなら「亡国論」 未来に希望を託すなら「興国論」 とでもなりましょうか。 もうひとつ、どちらを支持するかの判断材料として、 中野剛史氏は京都大学大学院教授・藤井聡氏や西部邁氏の影響を強く受けており 松田学氏は「たちあがれ日本」から出馬した政治家(ただし落選中)であり、この「日本興国論」は櫻井よし子氏の推薦を受けていること。 どちらを支持するかは人それぞれだとは思いますが、日本の将来に間違いなく大きな影響を及ぼすであろうTPPへの参加表明は慎重に行わなければならないのは間違いありません。 さて、衆議院選挙は約1か月後。 どこが政権をとるのかまだわかりませんが、きっと日本の将来に大きな影響を及ぼす日になるのでしょう。 是非棄権などせずにできるだけ多くの方に投票所に足を運んでもらいたいですね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
こんばんわ―。
TPP=自由貿易協定の是非についてですが、政治家と官僚の大半は是に流れているようですね。 戦後の復興から高度成長期の時代は、護送船団方式が日本人の性格と当時の情勢にうまく絡み発展してきました。 しかしバブル時後半から護送船団方式は通用しなくなってきます。 私の本業は自動車整備業ですが、私等の業界もバブル時に運輸省の指導で小規模業態から民間車検場規模への脱皮を勧められ、自力でが困難な場合は合併又は協業民間車検場への移行が増えていきました。 私の父親は協業事業に参加予定でしたが、私は断固反対しまして、理由はまず多額の共同出資金がある事、地域全体の仕事量が横這いの場合は、顧客数を大幅に伸ばす「結果的にはダンピング合戦になる」か、多角経営に変更しなければ実質的利益は半減する計算ですから、強硬参加を止めさせまして現在に至り、結果としては大正解でした。 護送船団方式の役人の説明を信用して投資した場合、現在に至っては多種にわたり多くの事業主が悲惨な状態に陥っています。 数年前に報道が続いた大規模投資した酪農家の場合、バイオ燃料ブームでトウモロコシとかの飼料が高騰し、販売も伸びず価格も上がらずの多重苦で、自殺者が出た悲惨な現状もその最たる例えですね。 私の同級生の酪農家も、役人と農協の甘い誘いに乗り億単位の投資をした結果、窮状に陥り奥さんが自殺してしまいました。 我が国の農業保護政策と農地法の根源は、戦争外圧による混乱状態に陥った時の最低限の農地の確保にあります。 ですから、米価の安定保証とか、水田の休耕地にさえもビックリするほどの補償金を出して農地を確保しているのが実情です。 私の近隣地域は水田地域は少なく畑農家ですが、少し離れた水田地域を巡ると、広い宅地にそこそこの豪邸が立ち並んでそこその高級車が置いてあります。 なんで田所(田園地帯)でこのような生活ができるのか...? 農業保護政策による補償金恩恵と、そして子供たちを公務員とサラリーマンにしている農家が成功しているという結果になります。 現実的に、子供を農家の後継ぎとして専農で生活している農家は経済的に大変です。 その事は私の仕事柄から、支払いの遅滞遅延等でハッキリと体感できます。 結論として、TPP反対派=支援団体の国内産業維持、いざという時(実際現実的には不可能)の国民生活基盤の確保が理由。 TPP賛成派=もはやそんな時代ではない!、農業関連保護政策を取っている現在でも、外交の鎖国時には国内の需給バランスは全く不足状態になるのが実情であり、現実としては、外交友好関係を築き、生活必需品の国内生活需要基盤を確保しなければならない!という結論になってしまう。 と言うことで、この期に至れば、TPP参加は致し方ないのではと考えています。 全国的に見ても、農魚業関連後継者は育っていないのが現状で、今の現役世代の大半が高齢者ということですから、このままいけば、税金投入の特例優遇保護政策以外には、理屈抜きに後継者はいなくなります。 私は、TPP参加は総合的に見てもやむを得ないのではと考えています。 今の現状で保護主義に期待することは無理があります。 向上心ある農業漁業畜産酪農関連業者が、世界に通用する商品を造っていけるかが課題になってくるはずで、それ以外には未来はないでしょう。 ただし、戦争外圧とかにより輸入が全く途絶えた場合は、おそらくそんな事態にはならないでしょうが、あえて、その時を危惧するならば、当然の如く自主憲法に改正、最善最高の勝ちうる攻撃的軍備は整えておかなければなりません。 保護政策の最悪たるものは、自国産業保護政策の是非より、人事院勧告による公務員給与決定制度と身分保障制度です。これこそが日本国家による税金の搾取その物。 国家公務員は仕方なしとしても、絶対的多数の高給痴呆?公務員待遇の大幅削減、民間一般から見て超裕福な痴呆?公務員の退職後の恩給大幅削減が一番先にやるべき政策ではないでしょうか。 (2012年11月21日 21時07分59秒)
ロートルレーサーさん
いつも貴重なコメントありがとうございます。 私もほぼロートルレーサーさんがおっしゃる通りだと思っています。 今のままの農業政策では日本の農業はいずれ立ち行かなくなるのは明白ですよね。 このまま高齢化が進み、耕作放棄地が今以上にどんどん増えるような事態になったら・・・ 考えただけでも恐ろしいです(笑) そうなればもう食料の調達を輸入に頼らざるを得なくなりますよね。 そうならないためにも、今こそ抜本的な改革が必要なのだと思っています。 ここでTPPに話を戻しますが、「TPP」と言うと、主に農業への影響の大きさを懸念する意見が多く見受けられますが、実はアメリカが問題にしているのは「医療」「金融」「自動車」の分野だとも言われています。 もっとも、TPPに関してはいまだに情報が殆どない状態なので、とりあえず交渉に参加して見ないことには「賛成」も「反対」もできないのではないかとも思っています。 中国の台頭により相対的に国際的な地位が低下しつつある日本にとっては、TPPへの参加は再び日本が復活できる起爆剤になる可能性もありますし、あるいは本当に日本の農業が壊滅し、食料安全保障の面からも、食料を他国に依存しなければならなくなり、日本の国際的地位は地に落ちてしまう可能性もなくはないのでしょう。 でも、私は日本の、日本人の底力を信じています。 今回の選挙で再び政権が代わり、日本が再浮上できるような政策を立て続けに行ってくれることを願ってやみません。 (2012年11月27日 17時23分52秒) |