アラ還の独り言

切り取りと言われたくないので、子ども庁に対する立憲民主党のホームページに乗っている枝野代表の談話をを全部引用します。

■「子ども庁」の設置について
　子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」創設の検討を菅総理が指示したことについて枝野代表は、「われわれ野党が、『チルドレンファースト』を掲げ、省庁横断的な政策を担う『子ども家庭省』が必要であると訴えたのはもう15年も前のことだ。15年も遅れて『今頃、何を言ってるんだ』と言わざるを得ない。しかもこの間、菅政権は、子どもの貧困対策についてまったく不十分だった。いわゆる『子ども食堂』などを『共助』に任せるといった具合に、子ども政策に対して大変後ろ向きな政策を積み重ねてきた」
　「旧立憲民主党も旧国民民主党も、前回の参院選挙でこの子ども家庭省の設置を明確に公約として掲げている。国会で議論をしていただければ、総選挙を待たずともこの国会中に設備することは可能だ。本気であるならば野党と協議していただきたい」
　「また中身についても、子ども『庁』という呼び方をしていると、既存の文部科学省や厚生労働省など各省にまたがっているその権限を残したまま、内閣府に横串の子ども庁を置くという考え方としか受け取れないが、これではまったく無意味だ」
　「本当に一元化をするのであれば、厚生労働省や文部科学省の権限の一部、あるいはかなりの部分を切り分けて、子ども家庭省に一元化して、実際の直接的な権限まで持たせなければならない。そうでないと、逆に縦割りと横割りの2重の壁ができてしまうことになる。既存の文部科学省や厚生労働省の権限に手をつけることが前提でなければ、まったくの『やったふり』にしかすぎない。このことを厳しく指摘しておきたい」――と語りました。

民主党政権の公約に「子ども省」の設立がありました。その時の官房長官が上の談話を出した枝野です。
なぜ、そのことを隠す。自分たちが与党の時に公約として出していたのを堂々と発表して（関係法案を63も作ったのに何一つ成立できなかった理由を明らかにして）、対案を出せば、与党にしてもいいかもしれないが、まだ発表もされていない概要に関して予測して反対するのだから反対しかできない党といわれる。問題点の指摘よりは対案提出、あるいは立憲民主党はこうしたいと言うことを談話で流すことを求めます。自民党が与党を続けることには反対ですが、立憲民主党がそれに変わるのも反対です。

自民党が割れて、重要政策に関して同意できる人が集まるという形で、新しい与党ができることになれば良いと思います。かつてのようにとりあえず集めてから、重要政策の協議をせず、与党の運用を続けるのは反対。その形であれば、3つぐらいの政党集団になるのでは。