くれーじーくえいる　ぶろぐ

　本日、国土交通省は６月から実施を予定している新しい高速道路の料金制度を正式に発表しました。現行の各種ETC割引等をほぼ全廃する一方、現金・ETC利用の区別なく車種別の上限料金制度を設けるのが新制度の特徴です。
　新しい上限料金制度の概要は以下の通り。

１／各高速道路会社が管轄する高速道路等に車種別上限料金を新設。現金・ETC利用の区別なく適用。
　また、大都市近郊区間と地方部も区分されない。
　軽自動車：1,000円　普通車：2,000円　　中・大型車：5,000円　特大車：10,000円
２／本州四国連絡高速道路はフェリー等の他の交通機関に配慮して高速道より若干高く設定。
　軽自動車：2,000円　普通車：3,000円（中・大型車、特大車は高速道と同じ）
３／首都高速・阪神高速道路は距離別上限料金を導入（ETC利用のみ）
　普通車：500～900円　大型車：1,000～1,800円
４／エコカー割引を新設。燃費が20km/L以上の普通車が対象。事前登録制になる模様。７月以降実施。
５／現行のETC利用車向け割引等は原則廃止。ただし、障害者割引等一部の割引は2011年度以降も継続。
　また、時間帯割引や大口・多頻度割引等は割引率を下げて2010年度に限定する激変緩和措置とする。

　なお、新料金制度の導入と併せて６月から高速道路無料化の社会実験が全国37区間で施行される予定で、四国管内では松山自動車道の松山－大洲・大洲北只－西予宇和間と高知自動車道の高知－須崎東間が実験的な無料化の対象となります。

　複雑な各種割引制度や特定日・時間に渋滞が集中する現行制度の問題点の改善を目指した新しい高速道路の料金制度ですが、確かに制度的にはすっきりした感はあります。しかし、上限料金に届かない近・短距離を走る普通車利用者にとっては実質上の値上げ以外の何物でもなく、民主党が政権公約で掲げてきた"高速道路無料化"に逆行するとの批判が出るのは確実でしょう。また、現行の休日1,000円割引では瀬戸内海航路のフェリーの廃止・減便等や鉄道の大幅減収といった影響が問題となりましたが、新制度でも長距離では一定料金になるので長距離路線を抱える他の交通機関に影響が及ぶのは現状と変わらないことになり、その辺の課題を今後どう折り合わせるのかも課題となるでしょう。いくら鳩山政権でも「高速道路に勝てない交通機関なんて潰れて結構」なんて面と向かって言えるわけがないでしょうから（爆）
　あと、現在の各種ETC割引はETCの普及促進を図る目的で導入されたものですが、そのおかげか現状での高速道路利用者におけるETCの普及率は約60％といったところのようです。しかし、新制度では現金・ETCを問わず同じ料金制度となるため、『支払い時に一々手元で現金を手繰る必要がない』『料金所の一般用レーン前で数珠繋ぎになってる車列を尻目に悠々とETC専用レーンを通り抜ける優越感に浸れる（笑）』という以外にETC導入の利点がなくなってしまうことになります。約60％という普及率が高いか否かは評価の分かれるところですが、新制度で割引制度がほとんどなくなることでETCの普及にブレーキがかかるのではという懸念はあります。
　ま、民主党政権が本気で"高速道路無料化"を実現するというのであればETCは無用の長物となるでしょうし、それを見込んでの新制度だというならある意味納得しないでもありませんが（以上棒読）


　ちなみに、管理人の現在の高速道路利用状況では、ぶっちゃけ中四国管内で新制度でのメリットを受けられるのはいよ西条－南国およびいよ西条－善通寺か本四架橋を通るときくらいで、それも料金は今の往復2,000円（休日1,000割引適用時）の２～５倍になってしまいます。長距離を走るならメリットはあるわけですが、正直車を運転して長距離を走るのは身体的に疲れるんですよ・・・（苦笑）
　まぁ管理人がETCを導入したのはその場で現金払いしなくてすむという理由が第一なので、新制度でETC割引がなくなるのは懐的には厳しいですが、まったく利用意義がなくなるわけではないと前向きに考えることにしますさ（笑）