独学　３級ＦＰ技能士　合格講座　中野克彦　中島智美　藤崎仁



(48) 飲食店を経営するＡさんには，平成20年中に，所得税の総合課税の
　 　対象となる下記の所得がある。この場合のＡさんの総所得金額は
　 　（　　　）万円である。
┌───────────────────────┐
│事業所得の金額（▲20万円）　　　　　　　　　　│
│非上場Ｂ社株式に係る配当所得の金額（30万円）　│
│雑所得の金額　（▲5万円）　　　　　　　　　　 │
└───────────────────────┘
（注）▲は損失を表すものとする。

　　　1) ５
　　　2) 10
　　　3) 30

---

　解説者：中野 克彦

　　　　（経営コンサルタント、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）




(48) 正解：２　【損益通算】


損失を損益通算できるのは「不事山譲」なので、雑所得の損失は通算の対象外です。よって、「２」が正解です。

【過去の出題】
2008年5月3級学科試験（50）「損益通算」
2008年1月3級学科試験（19）「損益通算」
2007年5月3級学科試験（18）「損益通算」
2007年1月3級学科試験（49）「損益通算」


　┌──────────＜所得税計算プロセス＞──────────┐
　│　　　第１段階　　　第２段階　　　第３段階　　　第４段階　　　│
　│　　┌────┐　┌────┐　┌────┐　┌────┐　　│
　│　　│各種所得│→│課税標準│→│課税所得│→│税額算出│　　│
　│　　│　の計算│　│　の計算│　│金額計算│　│税額控除│　　│
　│　　└────┘　└────┘　└────┘　└────┘　　│
　│　　　　　　　　　　　↓↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　損益通算　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└───────────────────────────────┘

「損益通算」は、所得税計算プロセスの第２段階になります。

下記の４つの所得についてその所得の金額の計算上マイナスが生じた場合、原則として他のプラスの所得と相殺することができます。これを損益通算といいます。
　　　・不動産所得
　　　・事業所得
　　　・山林所得
　　　・譲渡所得

本問のように、事業所得が▲20万円、配当所得が30万円、雑所得が▲5万円の場合、損益通算の結果、税金がかかる所得は10万円のみになります。雑所得の損失は損益通算できません。

　　　▲20万円（事業所得）＋30万円（配当所得）＝10万円

損益通算の計算は、これだけみるととても簡単に見えますが、不動産所得と譲渡所得については、損益通算が認められない特例があり注意が必要です。

＜不動産所得＞
　●不動産所得に係る土地の負債利子
　　　土地を取得するために要した負債の利子は損益通算できない。

＜譲渡所得＞
　●生活に通常必要でない資産の譲渡による損失
　　　別荘や宝石、貴金属など生活に通常必要でない資産の譲渡損失は
　　　損益通算できない。しかしゴルフ会員権は損益通算可能。
　●株式等の譲渡による損失
　　　株式等に係る譲渡の損失額は、他の所得と損益通算できない
　　　なお、内部通算は可能。
　●土地・建物等の譲渡による損失
　　　一定の居住用財産を除き、土地・縦mの等の譲渡による損失額は
　　　損益通算できない。なお、内部通算は可能。



────── COPYRIGHT (C) 2008 Katsuhiko Nakano All Rights Reserved. ──────