独学　３級ＦＰ技能士　試験　解説　中野克彦　なかじまともみ　岩崎剛士


(48)　所得税における譲渡所得の金額の計算上、（　　）の譲渡益は、
　　短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分をすることなく計算される。
　１）株式
　２）ゴルフ会員権
　３）金地金

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　解説者：岩崎 剛士

　　　　（ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）




(48) 正解：１　【譲渡所得】


「１」が正解になります。

【過去の出題】
　
　　なし


１）　株式を譲渡した場合の譲渡益については、他の所得と分離して計
　　　算される申告分離課税となります。
２）　ゴルフ会員権の譲渡益については、総合課税となります。
３）　金地金の譲渡益については、総合課税となります。

譲渡所得は、資産の種類や所有期間によって課税方法が違います。

１　総合短期譲渡所得・・・所有期間が５年以下の所得（土地、建物を除く）
２　総合長期譲渡所得・・・所有期間が５年超の所得（土地、建物を除く）
３　分離短期譲渡所得・・・譲渡した年の１月1日現在における所有期間が５年
　　以下の土地、建物を譲渡した場合の所得
４　分離長期譲渡所得・・・譲渡した年の１月１日における所有期間が５年超
　　の土地、建物を譲渡した場合の所得
５　株式の譲渡・・・申告分離課税として他の所得とは分離して計算する。
　　　　　（所有期間の定めなし）

今回の問題では、ゴルフ会員権と金地金については、総合課税となり、所有
期間によって短期と長期にわかれますが、株式については、短期や長期の区
分はありません。
なお、復習を兼ねて譲渡所得の計算式と平成２１年以降の証券税制を簡単に
まとめておきます。確認してください。


○譲渡所得の計算

総合短期譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除（５０万円）

総合長期譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除（５０万円）

　※５０万円の特別控除は、全体で５０万円でまず総合短期譲渡所得から
　　控除します。

　※総合長期譲渡所得は、所得金額の２分の１だけを総合します。
　　（譲渡所得の金額）×１／２＝課税される譲渡所得の金額

○上場株式等の譲渡所得
１・１０％の軽減税率の廃止と特例措置
　　上場株式等の譲渡所得の税率は、原則２０％(所得税１５％、住民税５％)と
　　なります。ただし、特例措置として平成２１年と平成２２年分の上場株式等
　　の譲渡所得の金額のうち500万円以下の部分は１０％(所得税７％、住民税３％)
　　とします。

２・上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例創設
　　上場株式等の譲渡損失があるときは、配当所得の金額と損益通算することが
　　できます。(配当所得は申告分離課税を選択したものに限る）
　　なお、控除しきれない金額がある時は、翌年以降３年間、繰越控除できます。







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