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2010.07.12
カテゴリ：不動産
独学 ３級ＦＰ技能士 試験 解説 中野克彦 なかじまともみ 三沢恭子
 (25) 短期譲渡所得に該当する土地・建物の譲渡所得に対する税額は， 特例の適用がない場合，課税短期譲渡所得金額に対し，所得税15％， 住民税５％を乗じて計算する。  解説者：三沢 恭子 （宅地建物取引主任者、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） (25) 正解：× 【不動産譲渡の税率】 ×：所得税15％、住民税５％ →○：課税短期譲渡所得金額に対し、所得税30％、住民税９％を乗じて計算する。 【過去の出題】 2010年1月3級学科試験(52)不動産「不動産譲渡の税率」 2008年5月3級学科試験(55）不動産「譲渡所得」 2008年1月3級学科試験（21） 不動産 「軽減税率」 2007年9月3級学科試験 (54) 不動産「不動産の譲渡の税率」 2007年5月3級学科試験（23）不動産「不動産の軽減税率」 2006年9月3級学科試験 （23） 不動産「軽減税率」 前回１月試験の(問52)で出題されました。 こういった基本問題でしっかり点を重ねていきましょう。 譲渡所得の税率といえば、所有期間によって次の３つに分かれます。 １．短期譲渡・５年以下 ２．長期譲渡・５年超 ３．長期譲渡の特例・１０年超（軽減税率） 税率は表のとおりです。 ┌────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 所有期間 │ 所得税 │ 住民税 │ 合 計 │ ├────────────┼─────┼─────┼─────┤ │短期譲渡所得・５年以下 │ ３０％ │ ９％ │ ３９％ │ ├────────────┼─────┼─────┼─────┤ │長期譲渡所得・５年超 │ １５％ │ ５％ │ ２０％ │ ├────────────┼─────├─────┼─────┤ │軽減税率・１０年超 │ │ │ │ │６，０００万円以下の部分│ １０％ │ ４％ │ １４％ │ │６，０００万円超 の部分│ １５％ │ ５％ │ ２０％ │ └────────────┴─────┴─────┴─────┘ また、所有期間にかかわらず、個人が自宅を売却して儲かった場合＜譲渡所得＞、 その儲かった金額のうち３，０００万円は税金の対象からはずしてあげますよ。 という３，０００万円の特別控除が利用できます。 納税額の計算は次のとおりです。 納付税額＝（総収入金額－取得費－譲渡費用－３，０００万円）×税率 なお、関連問題として、自宅を売却して損がでた場合＜譲渡損失（特定居住用財産）（居住用財産の買換え等）＞の特例も目を通しておけるといいですね。 ────── COPYRIGHT (C) 2010 Kyoko Misawa All Rights Reserved. ───── お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010.07.12 17:37:28
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