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2013.01.03
テーマ：ニュース(99738)
カテゴリ：人類学
人口減２１万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少－厚労省
２０１２年に生まれた日本人の赤ちゃんは１０３万３０００人と、戦後最も少なかったことが３１日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。死亡数は１２４万５０００人で、東日本大震災による死者を考慮しなければ、戦後最多となる。出生から死亡を差し引いた自然増減数は２１万２０００人の減少で、人口減少幅は戦後最大。 死因は例年と同様に、がん、心臓病、肺炎、脳卒中が上位を占めている。厚労省は「高齢化で死亡数の増加は続く。女性も減っており、出生率が上がらなければ、人口は減っていく」としている。 －－－ ２年ほど前に、人口減少問題についての記事を書いたことがあります。 人口減少社会 続人口減少社会 その当時と比べて、事態はそれほど変わっていないようです。2011年の合計特殊出生率は1.39なので、記事を書いた当時の最新数値(2009年1.37)とほぼ同じ水準を維持しています。去年の数字は不明ですが、多分そう大きくは変わっていないと思います。出生数が減ったというのは、子どもを生む年齢の女性の人口が減ったことによるのではないかと思います。 上記の記事で引用した、2005年当時の人口将来予測は、その年の合計特殊出生率1.26から、さらに出生率が低下していく見通しで計算されたため、2012年は1年間で40万人以上の人口減という予測※になっています。 ※日本の将来推計人口より しかし、実際にはその後日本の合計特殊出生率は少し持ち直して、ここ数年1.36から1.39程度の数値を維持しているので、当時の予測よりは多少人口減が穏やかになっているのです。 が、まあ誤差の範囲内程度と言ってもいいかもしれません。 上記の記事でも書きましたが、今後も人口減少は続くでしょう。良し悪しの問題ではなく、見通しの問題として、突然に出生数が急増する事態は考えられないのです。他ならぬ我が家も、子どもは一人だけですし。 ある程度の出生増によって、人口減少のカーブをできるだけ緩やかなものにする努力は必要だと思いますが、人口を再び増加に転じさせるのは不可能です。 いや、可能性としては移民の大幅受け入れという手段がありますが、それが望ましい手段とも思えませんし、移民だって豊かになれば出生率は落ちるでしょうから、一過性の解決策です※。 ※豊かになれば、どころか、現在アジア諸国のほとんどは、必ずしも豊かではない国も含めて、出生率は急激に低下しています。韓国や台湾の合計特殊出生率は日本より下だし、中国1.6、タイ1.58、ベトナム1.82（いずれも2010年の数値）など。 全世界的に見ても、依然として出生率が非常に高いのはアフリカのサハラ以南だけで、それ以外はアジアでもラテンアメリカでも、大多数の国で出生率は急激に下がってきています。そのため、世界の人口増加は止まっていませんが、増加のスピードは以前に比べるとかなり鈍化しています。 37万平方キロの日本に、人口1億2千万人というのは、土地の生産力やエネルギー問題などから考えると、多過ぎるのだろうと思います。もちろん、全世界に70億人という人数自体もそうなのですが、日本を含む先進国は、エネルギーの消費量も食料の消費量（肉類の生産には大量の穀類を消費する）も、人口当たり発展途上国の何倍、何十倍にもなります。そういう意味では、日本を含む先進国の人口が今以上に増加し続けたら、50年後100年後の地球は重大な危機に瀕することになるでしょう。 もちろん、人口減少と高齢化の進行には、大きな問題がたくさんありますけど、このまま人口が増え続けた結果待ち受けるであろう未来図に比べれば、「まだマシ」と思うしかありません。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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避妊や堕胎等で出生（数）をコントロールできるようになったことが一番の原因でしょうね。 昔は神様が決めてくれたことなのに。 あとは「子どもが少なければそのぶん豊かな生活ができる」という計算もあるかな。 ところがね、私はまったく正反対の考えで「少子こそ（将来の）生活を危うくする」と思っています。 子どもの数なんてのは究極のプライベート問題で、どちらにせよ他人様からとやかく言われる筋合いの話ではありません。 ・・・という前提ではありますが、Inti-solさんのところももう１～２人は子づくりに励まれたほうがいいですよ。あとで後悔することになる。（←こういう書き方が悪いのかなぁ<笑>） (2013.01.04 00:51:31)
明治初年の日本の総人口は3，000万人強であったと推定されます。20世紀末までに3~4倍に増えたということですね。
www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g1110040.html そう考えると、次の100年でまた3，000万人台まで減っていく？…かどうかは別として、大きな歴史の流れからいくと、乳幼児の死亡率が高い状況での多産多死から、近代化が進んで多産少死となって人口が増加、「死ぬ心配がない」とわかってきて少産少死へ、というのが、大体各国共通した流れのようです。日本や、意図的に「一人っ子政策」をやった中国などは変化が急激で対応も難しいのでしょうけど。 少子化ひいては人口減少で国内市場が縮小するというのも大きな問題ですが、私見では一人当たりの購買力を高めるのが一つの突破口で、そこでは「分配」と「セフティーネット」がキーワードになるはずだと思っています。（高齢者の年金を世代間で支えあうという態勢の行き詰まりとか、一見逆の「少子化を食い止める」対策も、じつは同じ発想に立つべきもののようです） ただ現実には、企業の対応は国内市場が縮小する、ならば海外市場(輸出)だ、そのための競争力強化のため人件費コスト削減…という悪循環に陥っているようで、さきの選挙でも「分配」「セフティーネット」と"闘う”勢力が支持を得たりと、どうもこの発想とは逆行しているようですが。 (2013.01.05 00:06:27)
おっちゃん
＞ところがね、私はまったく正反対の考えで「少子こそ（将来の）生活を危うくする」と思っています。 もちろん、その要素があることは否定できません。 ＞・・・という前提ではありますが、Inti-solさんのところももう１～２人は子づくりに励まれたほうがいいですよ。 無理です。個人的にはもう一人子どもがほしいと思ったことはあるけれど、こればかりは私一人の意向じゃどうにもなりませんので。それに、もはや年齢的に時間切れです。 (2013.01.05 08:04:54)
楚星蘭三さん
＞そう考えると、次の100年でまた3，000万人台まで減っていく？…かどうかは別として、大きな歴史の流れからいくと、乳幼児の死亡率が高い状況での多産多死から、近代化が進んで多産少死となって人口が増加、「死ぬ心配がない」とわかってきて少産少死へ、というのが、大体各国共通した流れのようです。 まあ、１００年で３０００万までは減らないとは思いますけど、大きな流れとしてはそういうことなのでしょう。日本は、欧米諸国が長い時間を経てたどってきた経過を、きわめて短い時間でたどっている、ということは言えます。 それから、先進国にも二つのグループがあって、北欧、イギリス、フランスなどは、一度下がった出生率が回復して、今は１．８とか１．９くらいある。それに対して、ドイツ、スイス、オーストリア、南欧諸国、日本、韓国、台湾などは、出生率は上がらない。 その差はどこにあるんでしょうね。 本文に書いたように、出生率をある程度上げる努力は必要でしょうが、大きく上昇する見込みがあるとは、とうてい思えないことも事実です。その前提で考えるとすれば ＞一人当たりの購買力を高めるのが一つの突破口で、そこでは「分配」と「セフティーネット」がキーワードになるはずだと思っています。 そういうことなのだろうと思います。ただ、年金だけですべてを支えるのは難しくなるでしょうから、高齢者の雇用をいかに拡大していくか、というのもポイントでしょうね。 (2013.01.05 08:22:00)
>豊かになれば、どころか、現在アジア諸国のほとんどは、必ずしも豊かではない国も含めて、出生率は急激に低下しています。韓国や台湾の合計特殊出生率は日本より下だし、中国1.6、タイ1.58、ベトナム1.82（いずれも2010年の数値）など。
人口学の本などでもこの点よく指摘されていますね。中国のように強権をもって出産制限をしている国はまだしも、他意のような国でもぐんぐん下がっているというのは、やはり多産というのは現代社会では無理があるんですかね。そう考えると、ブラックアフリカの出生率の高さも興味深いところです。 ＞それから、先進国にも二つのグループがあって、北欧、イギリス、フランスなどは、一度下がった出生率が回復して、今は１．８とか１．９くらいある。それに対して、ドイツ、スイス、オーストリア、南欧諸国、日本、韓国、台湾などは、出生率は上がらない。 その差はどこにあるんでしょうね。 旧東ドイツもものすごく出生率が低かったらしいですしね。ドイツ系の国と北欧とある程度に通っている国でも違いがあり、南欧とフランスというラテン系という共通項はあっても差はある。社会制度、教育制度、さまざまなからみがあるんでしょうけど、自民党政権や右翼は、こういったことの具体的な改善にはあんまり動かないというか関心が低いような気がします、ってのは私の偏見ですかね。偏見ならいいですが。 とりあえず、金のかかりすぎる大学教育の費用くらいは改善すべきでしょう。 (2013.01.06 12:37:05)
Bill McCrearyさん
＞中国のように強権をもって出産制限をしている国はまだしも、タイのような国でもぐんぐん下がっているというのは、やはり多産というのは現代社会では無理があるんですかね。そう考えると、ブラックアフリカの出生率の高さも興味深いところです。 ラテンアメリカでも、最大の人口を誇るブラジルはすでに２を切っていますし、チリも同様です。メキシコ、アルゼンチン、コロンビアは２を多少超えている程度です。 日本が合計特殊出生率２を切ったのは、1975年のことですが、今のブラジルやチリ（もちろん中国やタイも）が、1975年当時の日本より豊かか、というともどうなんでしょうかね。 ＞旧東ドイツもものすごく出生率が低かったらしいですしね。 そうですね。旧東独は、確か統一前には人口が減っていたような記憶も。 ＞社会制度、教育制度、さまざまなからみがあるんでしょうけど おそらくそうなのでしょうが、ドイツはそういった部分もある程度整っているだろうと（イギリスやフランスに後れを取っているとは思えません）思うので、制度の問題だけでもないのかも知れません。 ＞自民党政権や右翼は、こういったことの具体的な改善にはあんまり動かないというか関心が低いような気がします 問題意識がないわけじゃないんでしょうが、「民主党が家族解体をたくらんだからだ」とか、「女性は過程に入るべきだ」とか、あらぬ方向に向かっているのが実態じゃないかって気がします。 (2013.01.06 21:01:27)
inti-solさん
>年金だけですべてを支えるのは難しくなるでしょうから、高齢者の雇用をいかに拡大していくか、というのもポイントでしょうね。 表現に異議があります。<笑> 雇用拡大は若年層優先でいいのでは？ 高齢者も（元気なうちは）働くべき、というのなら賛成です。 その意味で年金減額よりインフレ誘導のほうが賢明な政策かもしれません。 物価上昇＝生活（年金生活）が苦しくなくなれば働かざるを得なくなる。 私は蓄えも年金もないですからそういう流れには寛容です。というか、６０歳そこそこでブラブラ遊んで暮らしている連中を見ると腹が立ってくる。 貯蓄や年金がたっぷりある人たちには賛同いただけないだろうけれどもね。 (2013.01.07 01:51:30)
おっちゃん
＞表現に異議があります。<笑> ＞雇用拡大は若年層優先でいいのでは？ あのね、どこの企業だって他の条件が同じなら、より若い人を雇用したいんですよ。優先などと言わなくても、雇用は自然と若者優先になっているのです。 もちろん、今は雇用が冷え込んでいるから、若者といえども低賃金の非正規不安定雇用ばかりかもしれないけれど、それでも職が皆無ではない。しかし、６０代にもなったら、非正規不安定雇用といえども職がない。 ＞物価上昇＝生活（年金生活）が苦しくなくなれば働かざるを得なくなる。 年金は物価スライド制ですよ。そうでなかったら、戦前戦中に年金加入していた人の年金額はとんでもなく低いことになってしまいます。逆に、今はデフレだから年金が年々引き下げられている。それでも引き下げが充分でない分を今年まとめて引き下げる話になっていたけど、解散総選挙で、どういうことになるのでしょうかね。 (2013.01.07 19:27:06)
追記
もちろん、若者の雇用も大事です。ただし、若者に求められるのは、今後２０年３０年と働き続けられる場です。(もちろん、１箇所で長く働き続けとは限らないでしょうが) しかし、高齢者の場合は、安定的正規雇用である必要は必ずしもないでしょう。養うべき扶養家族の数も少ないでしょうし。働ける場がありさえすれば、非正規雇用であれなんであれ構わないわけで。 (2013.01.07 19:49:04) |
