一夢庵別館

オはオタクのオ　第0046回　さよなら韓国。

　第二次世界大戦が終結した後、敗戦国となった日本では大規模な学校教育改革が断行された　・・・　その象徴の一つがそれまで使われていた教科書を（戦後の物資不足の時代ということもあって）不適切と占領軍（GHQ)側が考えた部分を墨で塗りつぶして使用したことではないかと。

　興味深いのが”歴史”の扱いで、特に明治から第二次世界大戦が終結したあたりまでの現代史をどのように敗戦国の民に教えるか？に関しては幾つかの難しい問題があった　・・・

・・・　あったが故に、意図的に日清戦争の直前あたりまで教えて”時間が無い”と言いつくろってその後の（欧米諸国によるアジア植民地化の進行と日本の対応といった）歴史を教えてこなかったことは、日本で義務教育を受けたことのある人にとっては実際に経験したことではないかと。

　江戸時代の日本が鎖国政策を採用して長崎の出島といった、今風に言えば”特区”だけで海外貿易の類を制限し、海外への渡航を原則として禁じ、海外からの渡来は原則として受け入れていなかったと書いても大ウソというわけではないのですが、徳川幕府が鎖国政策を採用した背景には大きく２つのメリットが徳川幕府にとってあったと言えます。

　一つは、海外貿易の利益を徳川幕府が独占することで、もう一つは国内の敵対勢力が外国の武力や資本を呼び込んで倒幕に動くことを防止することですが、貿易の利益ということでは、徳川家康の晩年から徳川秀忠の代を経て三代目の徳川家光の頃までの幕府の主要な財源として、領地でとれる米（稲作）などの農業収入、金山や銀山といった鉱山収入、海外貿易に伴う貿易収入が財源の三本柱になっていました。

　この財源の三本柱が正確にどの程度の金額だったのか？と聞かれれば、少なくとも家康が存命の頃は文字通り三本柱で大差が無かったと考えられているのですが、なにしろ江戸時代の通貨は、全国共通が”米”、上方（大阪界隈＋海外貿易）が”銀”、江戸（というか武家の軍資金の類）が”金”とでもいう３層構造だった上に”信用取引”とか”（藩札などの）紙幣”も時代が下がるほど普及していったことは御存知時の通りで、何かと”現在の価値だといくらくらい”と換算するのは難しかったりします。

　なにはともあれ、初期の幕府にとって主要な財源であった三本柱の内、最初に陰ったのは鉱山収入で、戦国時代の末頃から各地の戦国大名などが積極的に鉱山開発に乗り出したり新しい技術が開発され導入されたこともあって、一種のゴールドラッシュ状態だった日本の鉱山から鉱物資源がぱたりと出なくなったというか、江戸時代が始まる頃までに開発されていた各地の既存の鉱山が急速に掘りつくされてしまったと書いてもいいような状況になったわけです。

　もっとも、中国との貿易の勘定が”銀”で行われていたこともあって、当時の日本人が”金”よりも”銀”を上に見ていた節があり、欧羅巴人からすれば”こいつら馬鹿じゃね？”と思うくらいの”金”と”銀”との交換比率に西と東の果てでは違いがあったようです　・・・　今風に言えば、為替レートに疎い相手との商いで濡れ手に粟の大儲け（笑）。

　正確には、金の含有量が高い慶長小判などを金の地金価格ではなく額面で決済して、差分で大儲けしようとしたということですが、さすがに日本側も凄まじい勢いで小判が海外へ流出したことで”なんか騙されてんじゃね？”と感づいたようで、幕府の担当者たちは小判を改鋳して金の含有量を下げて”同じ一両小判ですから”と、五代将軍・徳川家綱の頃にしれっとやり返したようですが、小判の額面は同じで金の含有量を減らす改鋳は、良質な小判３枚がそれよりは粗悪な小判４～５枚に化けるわけですから、国内の金山が枯渇してくると年中行事のようにどんどん金の含有量を下げて改鋳して差分で増産していくようになります。

　もちろん、小判の類は国内でも通貨として流通していましたから、額面は同じ一両でも金の含有量によって価値が上下するようになりましたから、鋳造された年によって交換レートが実際には変動していたと書いてもいいのかもしれません。

　まあ、江戸時代に入って全国が統一された状態で大規模な戦乱が２００年以上も発生しなかったことで、商業、工業、流通業などが発達し、農林水産業の生産量も増加し、国の経済規模は順調に拡大していったのですが、ほとんどの産業で生産量が増加し人口も増加したことで商取引に必要な通貨の総量もまた順調に増加していったのですが、そこで小判などの硬貨ではなく、（いくらでも増刷できる）紙幣を幕府が主軸通貨として普及させていれば、徳川幕府の財政運営はもう少し楽だったかもしれません。

　戦国時代の終わりというか江戸時代の初めの頃の日本の総人口は３２００～３４００万人程度だったのではないか？という推計値を採用するとして、江戸時代に入って社会が安定してくると人口の増加が始まり、八代将軍・徳川吉宗の頃には４５００～４８００万人程度に達していたという推計値もあります。

　が、吉宗の頃になると鉱山からの収入は激減していて、幕府の主要な収入源は米（稲作）と海外貿易の二本柱になっていたのですが、海外貿易で国内から金銀といった一種の交易通貨を海外へ流出させたくなければ貿易は”物々交換”にどうしても頼ることになります。

　物々交換で貿易といっても、当時の日本だと、農産物、海産物、工芸品、各種の天然素材といった国内で再生産が可能な物品が主力になるのも道理なのですが、欲しいものが海外にあってもこちらが貿易の対価にできる国産品の生産力には限りがありますから、結果的に貿易規模が急に倍増するといったことがないまま幕末を迎えることになります　・・・　国内の物品生産と流通は順調に規模が拡大していくのですが、そういった商業活動に課税の軸を移動する発想の転換ができなかったあたりも武士の商法の限界かもしれません。

　江戸時代の中盤ともなると、当初の三本柱の内、鉱山収入は先細り、海外貿易は頭打ちになったわけですから、手取りを増やせそうな財源は”米（年貢ですな）”しか残っていなかったとも言えるのですが、税制で考えると、土地に対して課税する固定資産税を（基本的に物納でしたが）増税することに財政危機の活路を求めたということになります。

　ちなみに、八代将軍が税制をいじるまでは、土地を新しく開墾して農地を増やして農業生産が増加すると、その増加分（の半分くらい）は農民の側に回っていて、その増加分が農村人口の増加に直結していたからこそ、４５００～４８００万人くらいまでは順調に人口が増加していたわけです。

　が、吉宗が幕府財政の立て直しを強行した享保の改革が、結果的に農民にとっては大増税であったが故に、ぱたっと見事なくらい人口の増加が止まってしまい、農地もほとんど増加しなくなっていくのですが、そりゃあいくら新しく田畑を開墾しても大半を為政者側に持っていかれるとなるとあほらしくて”現状維持”を選択する人が主流になることは言うまでもありますまい。

　このことは、増加していた人口が横ばいになる主因が”主要産業に従事している人たちの税負担の増大”にあることを意味していますし、人口の横ばいが減少に転じるとすれば、その主因が”主要産業に従事している人たちが税負担に耐えられなくなっている”ことを意味しているのではないかと。

　江戸時代の租税の酷いところは、基本的に”田圃の面積に応じた一定量の物納”だったことで、豊作でも凶作でも、この田圃を所有していれば米を〇俵納めるべしとやらかしていたのですが、もちろんというか凶作の年の生産量を基準値にしていなかったことは言うまでもありますまい（黒い笑）。

　まあ、明治になると、（定量の）物納から（現金で払う）金納に地租改正が行われて、農村に経済的な余力が生じて一種の人口爆発が生じていますから、江戸時代の田畑の課税がどれくらい過酷なものだったのかは総人口の推移を見ているだけでも嫌でも気が付きます。

　そう考えると、消費税が３％→５％→８％と増税されるたびに、総人口というか出生率がどんどん減少しているどこぞの国では、所得税もとれるだけとり、健康保険や年金など一種の税金に相当する負担もどんどん増額していることが、総人口の減少というか出生率の低下の主因になっていることを明示しているのではなかろうか？

　従って、人口を増加させたければ、国会議員の総数を半減させ、政府の財政規模を税収に見合った規模まで小さくし、国会議員が海外ででかい面をするために海外へ国民の税金をばらまかないことを徹底して、一般国民の税負担を軽減させることが、一番確実な方法というか、それ以外は無いのではないかと。

　わかりやすい失敗例が、韓国の文大統領が強行した”（裏付けのない）最低賃金の引上げ”ですが、最低賃金を増加させても、その増加分以上に税負担が増加してしまえば実生活はかえってマイナスになるわけですし、増額した最低賃金を支払うことができない売り上げしか稼げない産業や会社は新しく人が雇えなくなるだけでなく、既存の従業員を解雇し（生産性を上げ）て浮いた利益を配分することで残った従業員の最低賃金を支払うくらいしか当座の対応策が無いわけです。

　まあ、それまでの会社の利益の積み残し（いわゆる社内留保）を切り崩しながら、実際に支払い可能な賃金と最低賃金の差分を補填することでも延命は可能ですが、従来よりも利益率の高い新しいナニカに切り替わることに成功しなければ、遅かれ早かれ倒産するか会社を畳むしかなくなることは言うまでもありますまい。

　そう考えていくと、裏付けのない状況で理想だけを掲げて無理な最低賃金の増加を法律で決めてしまうと、短・中期的には求人の減少、倒産の増加などで失業者が増加し、当然、その分の税収は減少して社会保障費は増加することになります（韓国は、そろそろこの辺）。

　ある程度、経済が発展して経済成長が鈍化した国では、裏付けのない最低賃金の引き上げを強行するよりも、中流～下流に属している国民の税や社会負担を減少させた方が、雇用を維持したままで可処分所得を増加させることが無理なくでき”生活が楽になった”実感を伴いやすいと、私は、思います。

　なお、裏付けのない最低賃金の増額を強行した場合の長期的な影響としては、それだけの賃金を支払えるだけの企業しか残らないわけですから、新しい産業でも起こらなければ国内の雇用が減少した規模で固定化され、転職や解雇、定年などなどで空いた席の分だけ新規学卒者の席が用意できれば御の字といった状況になるのは不可避でしょうから、失業者と自殺者の増加といった現象は不可避でしょうなあ。

　しかも、グローバル経済を信奉するとすれば、世界的な大企業でも”更なる合理化”、”更なる生産性の向上”といったいわゆる”終わりの無いマラソン”状態で社内は恒常的に人員削減にともなう利益率の上昇が課題になるわけですから、世界的な大企業に就職できたからといっていつまでそこがゴールにはならず、キャリアップの美名のもとに”もっと稼げる会社へ”と渡り鳥のように渡り歩いていかないと、”あ、君、来週からこなくていいから”とばっさりとリストラされて使い捨てられることにもなるわけです。

　ましてや、会社勤めで要求される技術や知識が第４次産業革命と呼ばれるレベルで社会全体が急速に変化している中で、会社が傾いて短期間で大量の人員整理が行われた場合、ほとんどの国内の再就職先が先細りしていながら、最低賃金の縛りなどでも個人で起業するハードルも高くなっていく中で失業するわけですから、再就職や転職に失敗する人があらゆる階層で激増することもまた不可避ではないかと。

　失業して再就職もままならず、背に腹は代えられないから低賃金の肉体労働系でもと考えても、従来の”高度な知識も経験も不要な単純労働”に該当するような職種は、急速にAIに象徴されるコンピュータ制御のシステムに移行して雇用が激減しているか、そういった設備投資をするよりも安価に働く”（不法を含む）移民”で既に埋まっている確率が高くなっていくだろうなあと。

　ならば、学生時代から高度な知識や技術を身に着けてオンリーワンになっていれば云々と考えても、これだけ技術の進歩速度が加速し、競争相手が世界中にいる状況になってくると、他人に雇用されて給料をもらって生活している場合は特に”いつまでオンリーワンどころかトップクラスでいられる？”と大多数の（凡）人は考えるべきでしょう。

　それに対する対策は、社会全体の総意として”むやみやたらとハイテク化しないこと”で、無駄があるから雇用が維持され、雇用が維持されるから社会も維持されるという大原則に立ち返ることくらいでしょうなあ　・・・　一部の上級国民が富を搔き集めすぎて、貧困を拡大させて放置しているとフランス革命のような物騒なことが起こって社会体制が強制的にリセットされることは歴史を振り返ればわかりそうなことだと、私は、思いますが？

　日本の場合、鎖国して総人口を５０００～６０００万人程度に抑えておけば、（その規模ならば）食糧は十分に自給できますから、後は海底資源を開発してメタンハイドレードやレア・アースの類を国内自給で使うもよし海外との物々交換に使うもよし　・・・　と、考えていくと、このままグローバル経済路線で突き進んで金の心配をしながらうっかり１００歳を越えてボケを進行させながら生きてしまう近未来よりマシな未来がそこにはあるのではなかろうか？

　早晩、グローバル経済は行き詰るというか、既に行き詰まり始めているから”国境を越えた大企業”から”国”という単位への揺れ戻しが起き、大企業が安価に使える労働力として”移民”を安易に引き入れ、治安の悪化に象徴されるやっかいごとは下流国民に押し付け、住みつらくなったら上流国民は国を捨てて稼いだ金を持って住みよい国へ渡っていき、口ではセレブな浮世離れした理想論を語ってみせるけれど、彼らの否定する現実は彼らが稼ぎに稼いだ結果として生じた現実だったりするあたりで”なんだかなあ”と。

　それはそれとして、本当に不思議なのが、”地球温暖化”論を前提にしていながらグローバル経済を維持しようとする勢力がいることで、私は寒冷化の方に一票入れているのですが、仮に温暖化が各国政府や研究機関が主張する速度で進むとすれば、２０４０年頃には地表で現在のような経済活動を行うことがそもそも不可能な環境になっているわけですから、地下なり海中なりに生活の拠点を移した上で変化した地球環境に対応しながら生き残りを模索していくしかない国の方が多数派になっているのではないかと。

　それこそ、地表にはAIが制御する生産工場の類が残り、そこで動いているのはロボットか人体改造を受けて過酷な環境に対応した改造人間の類（まさにトランスヒューマニズムですな）くらいになっているのではなかろうか？

　地球温暖化にしろ地球寒冷化にしろ、２０３０年頃には従来の地球環境に関する常識が通用しなくなっていることがはっきりしていると私は思いますし、それ故に、自分自身の老後とか年金とかの心配もしていないのですが、そういった１０～２０年後という極めて短い時間しか残されていないという観点に立つと、亜米利加、露西亜、EU、中国、といったあたりのここのところの小競り合いが別の意味を持っているかもなあと。

　日本が絡むところだと、”印度～オーストラリア（オセアニア）～フィリピン～台湾～日本＋亜米利加”で一つのブロック経済圏の類を構築する構想が、本当にブロック経済圏だけのためなのか？という気がしてくるのですが、”極東ロシア～中国～朝鮮半島”でブロック経済化することが既に既定路線とすれば、いろいろとここのところの世界情勢の地殻変動が腑に落ちます。

　ただ、歴史的に見て、大日本帝国時代の日本、ベトナム戦争当時の亜米利加、改革開放経済で世界２位の経済大国になった中国などがわかりやすいですが、”いつの時代も、朝鮮半島がすり寄った国はもれなく衰退する（いわゆるKの法則）”ので、どこぞの国が属していない経済ブロックに所属しておけば生存率が上がるのではないかとオカルト的視点ですが、私は意外と真面目に考えています。

　まあ、TPP交渉の頃から、韓国が”落ち目の日本や亜米利加より、日の出の勢いの中国に付くのが得策。さよなら小日本！さよなら落ち目の亜米利加！”と２００５年頃からやらかしはじめ、北朝鮮が核武装するなら韓国も核武装すべし！核兵器開発を隠れてやる荷駄ともやらかして亜米利加の逆鱗に触れて（も懲りずに）現在に至っているわけですが、韓国の悲劇は、文大統領をこの時期に国のトップに据えていて国民の５０％以上が今なお支持していることかもしれません。

　なお、印度～オーストラリア（オセアニア）～台湾～日本～亜米利加というラインは、イギリス連邦及び過去にイギリスと同盟を結んだことのある国と考えると”あ～、そういうラインね”となりますし、”極東ロシア～モンゴル～朝鮮半島～中国”というラインは中華帝国の歴史を考えると”あ～、そういうラインね”と腑に落ちるかもなあと　・・・　その意味でも、韓国はホームグラウンドに還る道を選んでいるということではないかと。

　となると、独逸が実質的に支配しているEUの場合、ハプスブルク家あたりまで遡ると、欧羅巴～中南米～阿弗利加西海岸あたりが一つのラインとして考えられるのですが、そう考えると、英吉利がなぜこの時期にEU離脱を選択したのかに関して、とある解釈が可能になりますし、最悪、欧羅巴から中南米への大量移民というか民族大移動が発生するかもなあとか、いろいろな布石を邪推しないでもありません。

　中東の地殻変動も、いろいろな視点から俯瞰してみると、なにか有力な国の間では特定の情報が共有されていて、それを前提にそれぞれの国や地域で手にする利益が最大になるように、現在進行形で調整中で、対応を誤ると文字通り地図から国が消えかねないリスクがそこにはあるのではないかと。

　ただ、事前の綱引きは既に終盤というか仕上げの時期に入っていって、どの陣営に属するかという決断が、おそらく２０１９年８月某日くらいがタイムリミットになっているのではなかろうか？と推測しているのですが、それ以降は、本格的な（なりふり構わない）準備が表面化してくるのではないかとも。

　いずれにしても、日本が酷い目に遭いたくなければ韓国と同じ陣営には所属しないか、韓国が新規参入したがっている新興勢力には深入りしないことを徹底すべきでしょうなあ　・・・　その意味でも、坑道のカナリヤ扱いしてすみませんが、さよなら韓国。