中小企業診断士が通信制高校教師へ@埼玉

理科の授業で使う実験器具や教材の費用として、文部科学省が、200億円の予算を政府の新経済対策に盛り込むようです。昨年度までの数年は年13億円前後で推移していたそうですが、厳しい財政事情で購入費がゼロの学校もあるため、例年の15倍の「特盛り」予算で、「理科離れ」「理科嫌い」を防ぐことにしました。

フラスコなどの実験用器材や図鑑など、理科の授業で使われるものの購入費を広く補助する予定です。公立と私立のすべての小中高校、特別支援学校が対象となります。理科教材は、購入費の半分を国が補助し、公立なら自治体が、私立なら学校が残りを負担する仕組みだそうです。今回は自治体の負担分も特別交付金で多くを手当てする方向です。

「ゆとり路線」から学力向上に方針変換した新しい学習指導要領では、理科と算数・数学について今春から前倒し実施され、授業時間が増えました。

しかし、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の昨年の抽出調査では、コンデンサー、手回し発電機といった新指導要領で必要な実験機器のない小学校が6割以上あったそうです。小学校の備品費は年平均約9万円!で、指導要領上、必要と試算した額の半分ぐらいで、「ゼロ」という答えも、小学校で40％、中学校で24％、高校で27％あったそうです。

「器具が少ないので見せるだけで子どもに体験させられず、理科の面白さが伝えられない」「授業増と学力向上のかけ声だけでは対応できない」といった声が文科省にも届いていたとしています。

まあ、工夫次第という面もありますが（これでも一応理科教員免許保持者 ← 時効？？）、理科教材費がいままで10億円そこそこ（国民一人当たりわずか10円!!）というのは、あまりにも少ないのではないでしょうか。

15倍といっても、わずか200億。子供たちの将来への投資額としてはまだまだ、という気がします。