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2021.11.26
カテゴリ：労働問題
クロニクル 公労協スト権ストに突入
1975(昭和50）年11月26日 もう46年前の話になります。今では信じられないほど労働組合の力が強かった時期の話です。 当時、公共企業体等労働協議会（略称 公労協）を組織する三公社、五現業（国鉄・電電公社・専売公社、郵便・林野・印刷・造幣・アルコール専売）の総評系の9組合（当時の組織人員は総計86万人といわれました）は、この日、ストライキ権の奪還を目指して、統一ストライキに入りました。 三公社・五現業に属する労働者たちには、企業の公共性に鑑み、労働三権のうち団結権と団体交渉権のみが認められ、争議権（その最終形態がストライキです）は認められていなかったのです。そのため、公労協の諸組合にとって、彼等が奪われていると考えていたスト権の回復は、長年の悲願だったのです。当然スト権回復にかける組合員の意気込みも半端でなく強かったのですが、当時の三木首相は「スト権ストは政治ストであり、一切の妥協はしない」と言明、12月３日まで、８日間192時間に及んだストライキは、結局何の成果もなく終息したのです。 スト権ストの敗北を１つの大きな曲がり角として、戦後の労働運動は退潮に向いました。若者の労組放れも著しく、現在では８日間の連続ストなど、今や昔といったところです。しかし、後日談として三公社はその後民営化され（国鉄は分割の上での民営化でした）、現在は夫々、ＪＲ各社、ＮＴＴ，ＪＴとして、各組合にはスト権も認められています。しかしストを打つような気配は現在では少しも見られません。 五現業に関しては、2005年の郵政解散と郵政の民営化が記憶に新しいところですが、林野や造幣等については、なお今後に議論が残されています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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