★全国の地価調査に見る不動産の相場動向。我が街はどうなった？★

2014年09月19日

カテゴリ：売　地

国土交通省から平成26年都道府県地価調査が発表された。それによると三大都市圏は住宅地の約2分の1、商業地の約3分の2が上昇とある。しかし、注目すべきは地方圏では8割弱の地点で依然下落が継続している事だ。

国土交通省は18日、平成26年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。
全国平均変動率は、住宅地が1.2％下落（前回調査：1.8％下落）、商業地が1.1％下落（同：2.1％下落）と依然下落しているものの、下落幅の縮小傾向は続いている。

神奈川県内でも川崎、横浜の商業地や住宅地の上昇は見られるものの、それ以外の地域は下落が止まったりまだ下落が続いている地域も沢山ある。
横須賀市は横ばい。三浦市はまだ下落基調にあります。

今後、消費税の引き上げ動向もありこのまま地価の上昇が全国的に続くとは考えられない。
特に人口の減少が続く地域は、不動産需要も少ないため地価の上昇は望み薄となるだろう。

いままでのバブル景気による玉石混合の地価上昇現象とは明らかに違いが出ている事に注意しよう。

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最終更新日 2014年09月19日 10時24分50秒
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