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カテゴリ:新築1戸建て住宅
国土交通省が発表した14年度「住宅着工統計」では、同年度の新設住宅着工戸数は88万戸で5年ぶりに減少したが、同社は、30年度までに新設住宅着工戸数は53万戸に減少すると予測した。それ以上のスピードで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、18年には総住宅数は6,365万3,000戸、23年には6,637万戸、28年には6,884万4,000戸と増え続け、33年には7,106万7,000戸に達すると予測している。
人口減少により全国に空き家が増え続けている。 しかし空き家が増えているのに分譲住宅を供給する会社の供給数も止まらない。 新築のマンションや1戸建て住宅を販売する会社は、在庫がたまるリスクと隣り合わせを承知の上でも大量供給を止められない事情があるのだ。 仮に住宅の供給をやめるとなれば会社を畳むことになり、勤務する社員全員が路頭に迷ってしまう。 家余り減少は分譲業界に大きな弊害をもたらしている。値崩れ、相場の大幅下落だ。 最近では完成したまま売れ残っている新築マンションや1戸建てが、より値引き幅が大きくなっている。 最初の売値から500万円の値引きは当たり前で、完成在庫は1.000万円を超えるディスカウントも当たり前のように行われている。その結果分譲相場もどんどん下落ししぉうばいとしては妙味が薄いビジネスとなってしまった。 赤字の現場が多い分譲住宅業界。こんな状態が長く続くはずはない。 従来の地場分譲業者は、どんどん廃業したり業種替えを模索して生き残りに懸命となっている。 ★ ★ブログ記事が参考になったらバナ-をクリックしてね★ ↓ ランキング参加中です。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年06月23日 13時14分16秒
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