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2005年04月の記事

全21件 (21件中 1-21件目)

1

大学の授業がオンデマンドで。

慶應義塾大学、早稲田大学などの46の教育機関と松下電器産業やＮＴＴコムウエアなど23の企業会員の参加により、相互の授業をインターネットを通じて融通する組織、「オンデマンド授業流通フォーラム」が4月1日付で設立された、と（なぜか）昨日発表された、という記事が日経に掲載されました。記事によると、大学生は他大学の優秀な講師による興味ある授業を好きな時に受講し、単位認定を受けることができる他、同一大学の遠隔地のキャンパス同士での授業共有にも使える、ということです。初年度は16大学・4企業が用意した「自慢の授業」21講座が配信される予定。また、2008年度までに参加大学を100校程度に拡大、フォーラムをNPO化して100科目程度を提供できる体制を目指す、ということ。今までは自分の大学内での活用しか考えられていなかったものを、大学や研究機関の垣根を越えてシェアしあう環境を作り上げたのはすばらしい、と思います。でも、せっかくなら、こういうものは学生だけじゃなくて一般にも開放して欲しいなあ。勉強したいと思う一般の人はたくさんいるはずで、別に単位とかはいらないから、有名な教授の自慢の授業、って私もぜひ聞いてみたいです。NPO化されたあとの展開に期待するしかないのかな？（もしくはお金を払ってコレに参加している教育機関に登録する、ということかも：そんなところでケチるな、といわれてしまいそうですね）

2005/04/28

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テレ朝社長、保身の本音

テレビ朝日の広瀬社長が、昨日の定例記者会見で、民放テレビのキー局に対する敵対的買収への備えとして「株の持ち合いを含め防衛策を固めた方がいい」と述べた、という記事が共同通信から出ました。※写真はテレ朝の広瀬社長あーあ、本音を言っちゃった。許認可事業の権化であるテレビ局には、本来の意味での競争、というのは存在しません。（テレビ局はもうほとんどの県で4局できてしまうほど盛んだけど、倒産、って京都のUHF独立局、サンテレビ以外には話すら出ないでしょ？）最近の週刊誌がテレビ局の旧泰然とした体質に関して取り上げているようですが、規制緩和とかをはやしたてている当人たちは全く安全な場所にいた（と思っていた）わけです。が、ソフトバンクの一件以来、それが幻想だったことに気がついた各局のトップたちがあわてて、民放連でもそれを研究する会を作ったりしてますが、今回の広瀬社長のこの発言は、まさに業界がそういったもたれあい・馴れ合いで成立していることを認めてしまった、ということです。上記の共同通信の記事でも、「民放テレビ局は電波を独占的に利用する“既得権化”がしばしば問題視されてきた。広瀬社長の発言は、業界が結束して買収を通じた新規参入への道を狭めるものと受け取られかねず、波紋を広げそうだ。」としていますが、まさにその通り。堀江さんはともかく、ちゃんとした（＝単なる「お友達」「お仲間」でない）外部の民間人に一度その内部を見てもらって欲しいなあ、とも感じてしまいました。ちなみに、テレビ局の７不思議のひとつに、「なぜ地方では一県一波（ひとつのテレビ局の電波は県をまたがってはいけない：同系列であってもそれぞれ県別にテレビ局がなければならない）の原則を通商産業省が要求しているのに、首都圏や関西･中京という大都市圏（＝高い収入があり、力が大変強い）では複数の県にまたがっていてもよいのか？」というのがあります。なお私も、これに対する納得のいく回答を聞いたことはありません。・「昔からそうだから」ということや（だったら分割すればいいのに）・「制作費を負担できる規模がないとキー局として成り立たないから」（ならば地方だって複数の県にまたがる局を作ってより良いコンテンツを制作できる環境を作っても良いはず）というのが大体の理由のようです。

2005/04/27

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ウォークマン、iPod Shuffleを抜く！

BCNの「売れ筋情報」で、4月に発売された新ネットウォークマンが好調である、というニュースが出ました。これは、発売の4/21から5日間のシェアを見たもので、カテゴリー別の携帯オーディオメーカーベスト5＜シリコン1G未満＞　1.ソニー：　22％　2.アップル：19％　3.Rio Japan：17％　4.iRiver：　 7％　5.クリエイティブメディア：　7％＜シリコン1G以上＞　1.ソニー：　59％　2.アップル：23％　3.iRiver：　 7％　4.Rio Japan：3％　5.クリエイティブメディア：　3％＜HDD10G未満＞　1.アップル：77％　2.iRiver　： 8％　3.クリエイティブメディア： 5％　4.東芝　　： 4％　5.Rio Japan：3％＜HDD10G以上＞　1.アップル：51％　2.ソニー　：39％　3.東芝　　： 5％　4.Cowon Systems： 2％　5.クリエイティブメディア：1％となって、シリコン分野でソニーがアップルを抑えてトップに立った、ということ。もちろん、新発売からの5日間である、ということもありますが、それでも確かに今まではiPodの牙城であったこの携帯オーディオの分野に一石は投じた感じですね。BCNでは、その要因として・ライターに近く親しみのある形状でありながら有機ELディスプレイを搭載（iPod Shuffleにはない）・シリコンでは、FMチューナーの有無、多彩なカラーバリエーションに至るまで多品種戦略をとった・HDD携帯オーディオで軒並み20時間前後の連続再生時間を一挙に40時間まで引き上げた・ハードディスクの耐衝撃性を向上という、ユーザーが気にしていた点をストレートに突いてきたため、としています。まあ確かに、シリコンタイプでもディスプレイは欲しいなあ、とか、4分だけの充電で4時間使える（だっけ？）、なんてのも便利そうだなあ、とも思うけど、すでにiPodユーザーである身には、パソコン上の音楽データが共有できない、というのが大変に致命的で、いまさら乗り換えるのは厳しいなあ、と思うのでした。これこそ、ブランドの（物理的な）囲い込み、ですね。ちなみに、東芝もけっこう気合の入った新製品を投入していたはずなんですが、こちらはあまりパッとしないようですね。さて、この戦い、今後どのような展開になっていくのかな？iPodの逆襲やいかに？

2005/04/26

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JR尼崎脱線事故：問われるメディアの正確性

大変な惨事となってしまったJR宝塚線の脱線事故。仕事で東京から飛行機で伊丹空港に行った際など、たまに宝塚線を使っていたので現場は何度も通っていました。その原因究明と今後の事故再発防止が望まれるところで、各メディアともいわゆる「専門家」を招いて原因究明をしています。が、そこでまた、メディアの情報取り扱いの迂闊さが見えることがありました。スピードを出しすぎていたのでは、ということの原因のひとつとして、伊丹駅でオーバーランをし、1分半の遅れが出たこと、というポイントがあります。でもって、事故の直前に通過した塚口ではそれが1分に縮まっており、ほんの二駅で30秒も時間の遅れを短縮したとなると、それはとんでもないスピードだったのではないか、という話なんですが。（神戸新聞の記事や毎日新聞の記事にも出ていますね）実際のJR西日本の記者会見を聞いていたら、この部分に関しての記者からの質問に対して、「この時間チェックのシステムは30秒単位でしか計れない：つまり、『1分』、といっても『1分29秒』であった可能性もあるため、それをもって結論を出すのは早計であり、実際の速度に関しては現在確認中である」というような発言をしていたのです。ところが、その点に関してちゃんと認識しているメディアはほとんど皆無といってよく、「専門家」の方々もそういうシステムはご存じないようで、相変わらずスピードの高さの「証拠」のひとつとして取り上げている始末。多くの人たちが注目している重大な事故の原因関連の情報伝達に関して、この程度の初歩的なミスを犯していながら、運転手の過去のオーバーランの事実とか、JR西日本の職員への教育制度などの「初歩的な過ち」を声高に問うという厚顔無恥。もちろん、事故がJR側にも過失があるのかどうか、その点はしっかりとした原因究明を願っているが、それはメディアの主たる役割ではないわけで（警察や消防、国土交通省の専門分野）、それよりも単に「乗客の声」とかの情報を垂れ流したり、いたずらにワイドショー的に取り上げることなく、冷静で客観的で正確な「報道」をお願いしたいものです。頼むよホントに。

2005/04/26

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食べてうれしくなる「すず木」の寿司。

ひょんなことから知人の友人（ってなんだ？）にお誘い頂き、板橋の住宅街にあるお寿司屋さんに行ってきました。銀座の有名なお店で握っていた、鈴木民部さんというとても有名な方がやっていらっしゃるお店なのですが（あのカリフォルニア巻きをロスにいた時に考案した人でもある：小林秀雄や青山次郎にも握った、とか）、そういう気負いが全くない、とても気持ちの良いお店でした。彼がとてもすごい人なのだ、と知らない相手であっても、気さくに話をしてくれ、もちろんその「仕事」の丁寧さ、包丁の切れ味、素材の活かし方、でもってもちろん腕のすごさ。（巻き簾を使わないで巻く細巻きなんて、初めてでした）・・・とはいっても私は銀座のお高いお店には全く無縁の人間なので、果たしてそれが銀座の超有名店と比べてどうなのか、というのはわからないのですが、それぞれの時期の素材に合った気の利いた調理の仕方とか（鯛の肝なんて食べたことなかった！）、昔の職人のこだわりの話とか、とてもうれしい時間を過ごすことができました。奥さんのおしゃべりも楽しかった。※味が濃い目、というコメントを見ますが、きっと私にはちょうど良いのだと思いました。あと、確かにボリュームは多いです。お腹いっぱい、苦しかった。（笑）何よりうれしかったのは、子供大歓迎ですよ、と言ってくれたこと。「子供は食べたものがおいしいかどうかの反応が純粋なのでかえって（大人よりも）難しい」というコメントも、私にはとてもうれしく、納得なのでした。普通であれば、ここまで上り詰めた人は、そういう通の連中だけを相手にしていそうなものですが、そう言わせるだけの懐の広さと、自分の腕に対する圧倒的な自信と、それでも毎日が精進である、という真摯な姿勢が感じられて、ああ、これが江戸職人というものなんだなあ、とひさびさに実感させていただいた、うれしい日でした。渋谷さん、永井さん、連れて行っていただいてありがと！また季節が変わったら、その時期のおいしいものを食べさせてもらいに行こう、と。今度は子供も一緒に、かな？

2005/04/22

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「変り種ファンド」のその後。

4/18の日経に、モー娘。デビュー曲のプロデュースを手がけた桜井氏がファンドを活用して新人歌手発掘する会社、『HAKATA RECORDS』を設立する、という記事が載っていたのですが、最近こういった、通常の企業などではないモノを対象に投資することを目的とした「変り種ファンド」の話題をよく目にします。※写真はその桜井氏。ちなみにブログも持っています。でもって、じゃあその運用成績はどうだったんだろう、という事に関して、4/20の日経朝刊にコラムがあったのです（サイトには載っていません）。要するに、話題性の割には運用成績は必ずしもパッとしない、という話で、例えば：『ラーメンファンド』・渋谷のラーメン・テーマパーク「麺喰王国」に出店する8店に運営資金を出し、収益の確保を狙ったもの・昨年、元本を変換して運用停止。損失はなかったものの配当収入はゼロ。配当を得るには一日一店あたり平均500杯程度の売り上げが必要だったが、めったに採算ラインを上回らなかったため。「一部の不振店が全体の売り上げに響いた」が担当したトレイダーズ証券の説明。（・・・ってことは、あそこはけっこう苦戦している、ってことですね）※追加情報：実はこの麺喰王国、2/26で閉館になっていたそうです！あれだけ有名店を集めてたんだけど、確かに盛り下がっている感じだったからなあ・・・『アイドルファンド』・ジャパン・デジタル・コンテンツが2003年末に募集した、新人アイドル5人の活動資金を出資し、その収益に応じて配当が受け取れる、というもの。・満期まであと1年あるものの、これまでに出版した写真集やDVDの売れ行きが配当可能ラインを上回ったアイドルは一人もいない（確かに、ここ出身のアイドルの話題、って聞いたことがない）・でもサイトを見ると、昨年末に始めた第2次の募集がすでに2月に対象の4名とも予定募集口数に達して締切った、とあるので出資の目的は収益ではないのかも？『ワインファンド』・フランスワインを若いうちに購入して数年間熟成させ、価格が上昇したときに売る、というもので、「ヴァンネット」という企業が4年前から開始。・第1号ファンドは昨年9月末で値上がり率が約二倍と健闘、一部は配当にこぎつけたなどなど、悲喜こもごも、という感じです。若手バンドの音楽CDを投資対象とするファンドの一部にも好成績をあげているものがあるとか。日経の記事では、4月から始まったペイオフ全面解禁を受けて、個人資産運用の選択肢が広がるものとして歓迎すべき傾向（しかし一過性のブームに終わらせないためにも関係者の責任も重い）、としていますが、それよりもペイオフなんてあんまり関係ない、単純にその投資プロジェクトが面白い、と思って応援したい、というフツーの人たちに投資というものを認識させてくれる（一口5万程度なので参加しやすいし）、そんなものとして捉えてもいいんじゃないか、と思います。もちろん、詐欺まがいのものもどんどん出てくるでしょうから、そのあたりへの官と民と自分たちの対応策も重要なのでしょうけど、ね。

2005/04/20

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「見るラジオ」ってテレビじゃないの？

昨日19日の日経の夕刊トップで、ラジオのデジタル放送が当初より5年前倒しし、来年度からNHKなど全国20局で実施される、という記事が出ました。このデジタルラジオの特徴は、動画像やCD並みの高音質が楽しめる、ということで、例えば音楽番組で、アーティストが登場する簡単な動画やヒットチャートなどを組み合わせることができたり、交通・防災情報も画面で確認できる、ということなんですが。（詳しくはデジタルラジオのサイトでどうぞ）・・・それって、要するにテレビなんじゃないの？つまり、技術的にはネット同様、ライブの画像も送れるわけで、そうすると通常のDJたちの番組もテレビのトーク番組のような感じになるわけです。確かに、ラジオの広告費はずっと低迷状態にあり、昨年とうとうインターネットの広告費に抜かれてしまいましたから、業界の危機感が強いのでしょうけど、ライブドア問題で「ラジオのよさ」を強調していた業界の方々はどう思っているんだろう？ちなみに、auが一昨年末に発売している「テレビが見られる携帯」はすでに100万台を突破したそうで、そうなるとこのデジタルラジオの存在意義も、関係者が期待しているほどではないのかもしれません。わざわざそういう受信機を買ってまで、という人がどれだけいるのか？ということですね。なお、このデジタルラジオの抱える問題に関して、2月8日の読売新聞にコラムがあります。アナログとデジタルの共生など、業界側にも前途多難な話がいろいろあるようで・・・

2005/04/20

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東証から撤退する外国企業。

3/29に発表されたＩＢＭの上場廃止申請に続き、ペプシコーラのペプシコも東京証券取引所への株式上場をとりやめることを4/11に発表しました。その理由は、・ＩＢＭ：証での売買高が相対的に少なく、上場を廃止しても投資家への影響が小さい・ペプシコ：日本の株主数が少なく、「上場継続は経済的に正当化できない」ということなのですが、どちらもニューヨーク証券取引所以外の上場取引所は引き続きキープする（IBMは独フランクフルト証券取引所など欧州の３取引所での上場廃止も決めているそうですが、それでもまだ５か所あります）、ということなので、まあ要するに株式のマーケットとしての日本、というものに魅力を感じなくなったのだろう、と思っていたのですが。今朝の日経の投資・財務面のコラムに（ウェブ上には載っていないのですが）「これが意味するのは、グローバル市場としての東証の地位低下だけでなく、企業のM&A（買収・合併）市場としての日本の魅力が低下している、ということだ」という話が載っていたのです。つまり、株式交換（三角合併）方式による外資の日本企業の買収のためには、現地市場への上場が実質的な条件となっている、ということで、UBS証券の大塚ディレクターの「将来的に日本企業を株式交換で買収する意思がないことを表明しているのと同じ」というコメントも載っています。となると、単に自社株にとって日本市場の魅力が下がっただけでなく、買収対象としての日本企業の魅力も下がっている、ということになります。一連のフジとライブドアの茶番劇の過程で、外資企業による買収の対策がなされていないのに気がついた日本企業が、あわててポイズンピルの導入を検討したり（松下電器とかね）してましたが、実はそんなことするほどの魅力はなかったんだよ、というちょっとショックな話。ちなみに、東証のサイトで外国株を調べると、いままだ「残っている」のは以下の28社で、ほとんどが金融・保険関連か医薬・化学関連。つまりその業界には、まだ可能性がある、ってことかな？・ＹＴＬ（マレーシアのインフラ関連企業らしい）・ダウ・ケミカル・バイエル・ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）・モトローラ・アルカテル・フォルクスワーゲン・ボーイング・ダイムラークライスラー・ＪＰモルガン・ナショナル・オーストラリア・バンク・トロント・ドミニオン銀行・ウエストバック・バンキング・バークレイズ・バンク・オブ・アメリカ・ドイツ銀行・ＵＢＳ・ＢＮＰパリバ・ソシエテ・ジェネラル・メリルリンチ・ＡＩＧ・アフラック・エイゴン（保険）・ヘンダーソン（不動産）・ペニンシュラー・アンド・オリエンタル・スティーム（海運）・テレフォニカ（通信）・ドイツテレコム（通信）でもこれを見てもわかる通り、アメリカのGMやウォルマートといった大企業も上場してません。プロクター＆ギャンブル（P&G）も昨年すでに東証上場を廃止したし、ちょっと日本経済の将来に微妙な影を落とす話でもありますね。

2005/04/19

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世界貿易でドイツは輸出1位、輸入2位。

4月15日の日経の記事で、「中国が輸出においても日本を抜き世界第3位に」というのがあったのですが、それよりも気になったのが、ドイツ。以下2004年輸出・輸入それぞれのトップ6です。順にランキング・前年度ランク・国名・貿易額（億ドル）1.（1）ドイツ：　91482.（2）アメリカ：81903.（4）中国：　　59344.（3）日本：　　56555.（5）フランス：45106.（7）オランダ：35881.（1）アメリカ：152642.（2）ドイツ　：71753.（3）中国：　　56144.（5）フランス：46415.（4）イギリス：46206.（6）日本　　：4545となっていて、ドイツが輸出で3年連続の1位、輸入で2位なんです。アメリカや日本、そして急成長している中国を抑えてのこの「実力」の理由はなんだろう？確かにベンツやBMWといった車メーカーの国でもあるけど、それだけでこのランキングの理由にはならないだろうし。いろいろなサイトを検索してみたんですが、それの答えになるようなものはありませんでした。ちなみに、WTO（世界貿易機関）の過去の統計（英語です）を見ていると、ドイツの輸出額は・2000年：5518・2001年：5717・2002年：6158・2003年：7483とここ最近で急上昇をしているようで、じゃあEUが通貨統合されたことによる影響か？と思って欧州の他の主要国を見ると（年のあとは、イギリス/フランス/オランダ/イタリアの順で）・2000年：2854 /3276 /2331 /2405・2001年：2727 /3234 /2309 /2445・2002年：2802 /3317 /2441 /2544・2003年：3046 /3867 /2941 /2921と、特にドイツほどの急上昇をしているわけでもなく、また金額もドイツに比べてかなり差があります。1990年の東西ドイツ統一、ってのも別に何か関係しているわけでもなさそうだし。今年は「日本におけるドイツ年」でもあるのに、うーん、案外こういう基本的な情報に疎い、というのでは、例えば昨今の中国の人の日本に対する誤解（歴史認識ではなく、ODAなどの事実の話、ね）や情報不足を指摘できる身分ではないな。

2005/04/16

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コンビニ業績の伝え方いろいろ。（追加情報あり）

コンビニエンスストア大手5社の決算が出揃い、各社とも増収であったそうなのですが、この捉え方がメディアによってちょっとニュアンスが違い、なかなか面白かったのです。上から、ニュアンスが好意的→中立→懐疑的、という順番で並べてみました。1）共同通信・記事タイトル：『５社とも増収、経常増益　コンビニ、独り勝ちの様相』・記事のポイント：　*個人消費の回復の弱さに苦慮する流通業界で、コンビニ独り勝ちの様相　*チェーン全店売上高は、下半期に暖冬で客足が落ちたものの、昨年の猛暑で飲料などが好調だった効果で４・６－２・８％増　*既存店でもファミリーマートが増収に転じたほか、他社は微減にとどめた2）時事通信・記事タイトル：『猛暑効果で増収増益＝コンビニ５社の０５年２月期決算』・記事のポイント：　*売上高は、昨年夏の猛暑や上向き始めた景気が追い風となり、各社で前期より増加　*経常利益も、リストラの一巡で収益基盤が整ったことから、ミニストップを除く４社で過去最高を更新3）日刊工業新聞・記事タイトル：『コンビニ大手５社、０５年２月中間－猛暑の効果で増収増益』・記事のポイント：　*昨年夏の猛暑効果もあって全社が増収増益　*既存店売上高はファミリーマートを除く４社が前年割れで、てこ入れ策が必要　*高齢者や女性など新客層を発掘する新業態や商品開発に各社が取り組み始めている　*セブンイレブンは新規出店とアイスクリームなどオリジナル商品の売り上げが寄与し、すべての利益が２５期連続で過去最高を更新。「客層が高齢化している。食品分野のパイは小さくなり、対応する商品開発と品ぞろえが必要」（山口社長）4）毎日新聞・記事タイトル：『＜コンビニ大手５社＞開発商品の強化、新規出店で増収増益』・記事のポイント：　*自社開発商品の強化や新規出店の推進で、全社が増収増益となり、既存店売上高の増減率も好調5）朝日新聞・記事タイトル：『コンビニ大手、決算好調　ローソンなど３社が最高益』・記事のポイント：　*総合スーパーや百貨店は業績不振に苦しんでいるが、コンビニは好調を持続　*各社とも利益率の高い新製品の導入や店舗の改廃の推進で、チェーン全店売上高を伸ばした　*ただ、既存店の売上高はセブンイレブンが５期連続、ローソンは７期連続で前年割れ　*セブンイレブンは、既存店売上高の減少分を採算性の高いアイスクリームや乳製品など新製品の投入と新規出店の増加で補った　*ローソンは不採算店の閉鎖と、値頃感のあるワンコイン（500円）弁当のヒットが業績を押し上げた　*ファミリーマートは、本部社員によるパートやアルバイトの接客指導など加盟店のてこ入れが功を奏し、既存店売上高が増加に転じた　*サークルＫサンクスは、不採算店の閉鎖など合理化を進め、既存店売上高の下落幅が前年より3.6ポイント縮まった　*ミニストップも新製品の中華まんやおにぎりなどが好調で既存店売上高は下げ止まったが、退職金制度の改定に伴う損失や電話加入権の評価損などを計上したため減益に6）産経新聞・記事タイトル：『コンビニ大手５社増収　中高年・女性開拓が課題』・記事のポイント：　*昨年夏の猛暑効果や積極出店で暖冬や台風による打撃を吹き飛ばし、売上高は五社すべてが増収　*既存店売上高はファミリーマートだけが前年を上回った。同社は店舗の一日あたりの客数も過去最高と好調で「商品の改良が奏功した」（上田社長）とみる　*他社は前年割れだが、猛暑で清涼飲料水などの売り上げが伸びたこともあって「既存店売上高はほぼ前年並みで、収益もプラス」（新浪ローソン社長）という状況　*各社が課題にしているのが、中高年層や女性など新規顧客層の開拓。コンビニの客層の中心は若い男性で、「これから市場としてのパイが小さくなっていく」（山口セブンイレブン社長）との危機感が強いから　*一方、各社とも出店政策は積極的で、ファミリーマートやセブンイレブンはこれまで空白地域だった県にも進出　*差別化が必要との認識は共通：オリジナル商品開発に注力していくほか、高齢者や働く女性などを対象にした食材の宅配（セブンイレブン）といった新規事業、健康志向の商品を集めた新型店（ローソン）などの取り組みも強化、サークルＫサンクスは、アパレルのベネトンと共同企画の雑貨を発売するなどして、女性客の獲得と低迷する非食品のてこ入れを図っている7）読売新聞・記事タイトル：『コンビニ５社が経常増益、既存店は伸び悩み』・記事のポイント：　*新規出店効果などで全社が増収、経常増益となったが、既存店の売上高は４社が前期の実績を下回るなど、コンビニ市場の成長にも頭打ち感が強まっている　*各社は高齢者層や女性客を狙ったり、中国などへの海外進出を強化するなど新たな成長戦略を模索している　*売上高は、新規出店分を含めると全社増加。反面、既存店は相次ぐ台風や暖冬といった天候で下半期を中心に売り上げが伸びず、ファミリーマート以外は減少　*各社は収益力の強化に向け、積極的な新規出店を続ける一方、不採算店舗などの統廃合を進めた。セブンイレブンは新規904店に対し381店を、ローソンは新規711店に対し455店をそれぞれ統廃合　*各社は戦略の練り直しにも懸命：セブンイレブンは、年配層を意識し、量を少なくしたり油を控えて薄味にした弁当などの販売を強化。　*２位以下の各社は主に女性客を狙った店舗戦略を進め、ローソンは、健康やダイエットに関心の高い女性客を狙い、有機野菜を使った食品などを販売する「ナチュラルローソン」を現在の25店から07年度までに300-500店に増やす。ファミリーマートも、木目調の床など高級感ある内装で、輸入文具などを販売する「ファミマ」をオフィス街に出店・・・ということで、同じ数字や発言であっても、記者（orデスク）によってこれだけ違うように受け止められてしまう、という典型的な事例だなあ、と思ったのでした。************************（追）ネットには載っていないんですが、15日の日経の朝刊ではこうなってました。またちょっと違う見方ですね。8）日経新聞・記事タイトル：『全社が増収・経常増益　店舗数で業績格差は拡大』・記事のポイント：　*大手5社の連結決算は、店舗数の増加を背景に全社が増収経常増益となった　*ただ、最大手の7-11とローソンやファミリーマートとの業績格差はじわりと広がっている。出展戦略や個店の収益力格差が背景にある　*業績の差を生んでいる店舗数に関しては、総数だけでなく期間の純増数も7-11が他社を圧倒している：今期も550店を計画しているが、ローソン・ファミマは300と半分程度　*個店の強さにも違い：7-11の1店舗の1日あたりの売上高は63万9千円（前期比8000円減）、ローソンは48万8千円（同4000円増）、ファミマは47万3千円（同9000円増）　*7-11にも弱点：既存店売り上げ高は0.7％減、ファミマはオリジナル商品と弁当が好調で1.2％増と唯一のプラス。　*体力に任せて独走する7-11に待ったをかけるには商品戦略などで特徴を打ち出すことがカギ・・・ということで、もともとの情報の蓄積力からこういう話を客観的にすらっと書けるのはやはり日経だなあ、と思ったりも。

2005/04/15

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東京の地下鉄、ゴミ箱復活。

東京メトロ（うーんまだ言い馴れないなあ：旧営団地下鉄です）が、JRが採用したのと同じような中身の見えるゴミ箱を、全161駅・251箇所に来週月曜日から再設置する、ということを昨日発表しました。95年の地下鉄サリン事件でしばらく完全撤去されていて、その後一時期確かあったよなあ・・・と思っていたんだけど気がついたらいつの間にかまた姿を消していましたが、それは昨年３月にスペイン・マドリードで起きた列車同時爆破テロがきっかけだった、というのは今回の発表を伝える読売新聞の記事で初めて知りました。そうだったんだ。さて、ゴミ箱が復活するのはうれしい話ですが、果たしてそのあいだ、以前はそこに捨てられていたゴミ、ってどこに行っていたんだろう？みんな持ち帰っていたのかな？（私は確かにそうだったような：もしくは歩いているときに通りがかったコンビニのゴミ箱に捨ててたり：スミマセン）そう考えると、この数年のあいだ、ゴミの処理費用をあまり負担せずにすんだ東京メトロにとっては結構オイシイ話（安全確保、を建前に費用を浮かすことができた）だったのかも？なんて思ったりも・・・ちょっと計算してみましょう。251箇所で、各箇所ゴミ箱3つづつ、1日3回交換するとして、1回一箱ゴミ袋特大サイズ（70リットル）1個分の容量で365日分、と仮定すると年間で特大サイズ82万4535袋分、となります。たとえば港区では事業系有料ゴミ処理券が特大サイズで一枚378円ですから、それをそのままあてはめたとすると824535袋ｘ378円＝311,674,230円！なんと、年間3億1200万円近くが浮いていた、という計算になります。すごいなこりゃ。

2005/04/14

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日中問題を煽る日本メディアの報道

国連常任理事国、教科書検定、領土などの一連の問題で中国各地で反日デモが起きていますが、これを伝える日本のメディアに、気になる「姿勢」が感じられます。1）両国の「責任」発言：　・小泉首相が「中国に責任」と発言したことに対して中国政府が「責任は日本にある」とし、小泉首相がそれに反論した、というような一般認識ができつつあります。　・が、この「責任」という言葉の対象が、　　*日本側：「中国国内の日本人の安全確保（は中国政府の責任）」　　*中国側：「デモが起こったもともとの原因（は日本の責任）」　と全く異なっているものだ、ということを日本のメディアはかなり意図的としか思えないほど抑えてしまっていて、テレビのニュースや新聞（＆ネット記事）の見出しだけではそれを感嘆には理解できないような状態にしています。2）デモに対する現在の中国側の対応：　・広東省で行われた大規模デモで中心的な役割を果たした民間団体「広東愛国志願者ネット」が、デモや抗議行動が一部暴走していることに対しての懸念から、しばらくデモを行わないとする声明を11日に発表した、という話が毎日新聞のネット記事に出ていました。　・また、デモに対する警官の対応に関しても、広州でのデモの際には、現地のジャスコには公安サイドから事前にその情報が入り、デモ隊が近づいた際も店外で多数の警官が警戒にあたり、深センでも表のパラソルが壊れる程度だった、というようにしっかりとした対応をしたという話もNNAに出ていました。　・ネットの記事を見ていくとこういった中国側（民間人も含め）の努力も一部見られている、案外冷静に対応しようとしている、という話もいくつかあるのですが、そういった話をあまり日本のメディアは積極的に報道していません。上記はたぶんほんの一例なんでしょうが、メディアが「中国政府は日本に対して柔軟な姿勢を見せると民衆の反政府運動に運動につながりためないため形としては強硬な姿勢を示しているのだ」といいながら、自分たちも、親中国的な報道をすることによる読者・視聴者からの「軟弱だ」「迎合している」といったような反応が出ることにためらって、そういう情報を少なくしているように思えます。本来の原因、およびそれに対する意見はそれぞれ人によってもいろいろあると思います。が、それ以前に、日本の国民に対して客観的な情報を与え続ける、という最も大切な役割を忘れてしまっているかのような現在のメディアの姿勢は明らかに「偏向」であり、ライブドア問題で彼らが提議した「メディアの中立性」という錦の御旗をウソ臭く思わせてしまう対応である、と感じます。

2005/04/13

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「萌え」市場は888億円。

横浜銀行のシンクタンク、浜銀総合研究所が2003年のコンテンツ市場に関する調査結果を発表しました。それによると、コンテンツ市場（映像・音楽・ゲーム・出版）は2003年は11.9兆円で、映像以外は90年代後半以降、減少傾向にあるものの、「オタク」関連は活発で、特にその中でも「萌え」関連の市場が888億円に達する、ということです。※ちなみに、このレポートでは「萌えとは、アニメやコミックにおける愛情を含んだ趣味・嗜好を示しており、キャラクターの外見的な特徴などについてのこだわりを意味することが多い」としています。ふむ、わかりやすい説明。ただ、このレポートを見ていて、結構ビックリしたのが、映像以外の市場規模が、それぞれのピーク時と比較すると　・ゲーム：19.7％減（対1997年）　・音楽：　19.0％減（対1996年）　・出版：　 5.6％減（対1998年）とかなり減少している、ということで、しかもその主な理由として挙げている「ユーザー人口の減少」というポイントで　・15-19歳の人口：699.7万人で、それはピークの1990年の1000万人から3割以上の減なのだ、という数字。少子化、という話をいろいろなところで聞くのですが、ほんの15年でこの層が3割も減っている、というのはかなり衝撃的でした。ただ、携帯関連などの「デジタルコンテンツ」は増加傾向にあって、・携帯電話コンテンツ市場：2350億円（2000年の448億円の5倍以上）　・うち「着メロ・着うた」：907億円・インターネット関連のデジタルコンテンツ市場：535億円（2000年の5.6倍）、主な内訳は　・「ゲーム」：198億円　・「出版」：　154億円　・「映像」：　147億円　・「音楽」：　 36億円（著作権問題で音楽配信サービスが遅れてるからかな？）と、順調な伸びを示しているようです。でもって表題の「萌え」市場。内訳は・コミック：276億円（コミック全体の販売額、5160億円の5.3％を占める）・映像：　　155億円（アニメソフトの総販売額、662億円の23.4％）・ゲーム：　460億円（うちパソコン向け369億円）となっていて、しかもこの888億円という数字にはキャラクターグッズやフィギュア、トレーディングカードなどの派生商品は含まれていないため、それを加えるともっと大きな市場規模になる、としています。着メロとほぼ同じ、というのは確かにすごい。ちなみに、ウェイトレスがメイド服を着ている「メイドカフェ」は秋葉原を中心に、全国で30店舗程度出店されているそうです。※メイドカフェをご存じない方は、その代表的なお店とされている「キュアメイドカフェ」のサイトをご参照ください。決して風俗ではない、そうです。なお、日経のサイトに2月24日に載った森永卓郎氏のコラムによると、オタク市場全体の規模に関して、野村総研は2900億円としているそうです。※この森永さん、上記のメイドカフェに行ったレポートなども書いてます。面白い。

2005/04/12

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三洋のトップ人事に見る欺瞞と責任回避と保身。

いまさらながら、だし、すでに多くの人が書いているのだろうけど、とりあえず。トップが交代する理由は、平成17年度決算で過去最大の赤字に陥る見通し（以下三洋が3月23日に発表した決算予測より）：　・連結純利益：今回予測1210億円の赤字（前回予測710億円の赤字）　・単独純利益：今回予測760億円の赤字（前回予測40億円の赤字）である、ということなんだけど、その赤字幅拡大の理由が、「新潟中越地震で連結子会社で半導体事業の主力工場である新潟三洋電子が重大な被害を受けたため」としているんですが、実は上記の「前回予測」は昨年12月21日にしているものなんです。つまり、震災から約2ヵ月後で、その被害状況をある程度考慮している数字のはず、なんです。ところが、今回の予測では、それを遥かに上回る赤字の拡大。これ、どう考えても、「震災以外の要素で赤字が拡大してしまいました」というようにしか思えない。それを、いかにも震災による止むを得ない赤字が人事刷新の理由なんだ、という、周りの同情を誘おうとしているような書き方にするという欺瞞。でもって、人事の中身。三洋のサイトでは、今回の役員人事に関して：「今回、現下の厳しい状況を脱却し、激化するグローバル競争に勝ち抜き、再び成長軌道に乗せ、さらなる企業体質の強化・変革を実現するために、経営陣の刷新を行うことといたしました。」と書いてある。なのに、（氏名：現役職→新役職、の順で）・井植　敏：代表取締役会長兼取締役会議長　→　代表取締役兼取締役会議長と、「現状を脱却する」ための刷新、といいながら、当の最高責任者は代表権を確保し続け、しかも取締役会の元締めもキープしてしまう、という欺瞞。でもって、ドサクサにまぎれて・井植　敏雅：代表取締役副社長兼CMO　→　代表取締役社長兼COOと、自分の長男を、42歳でまだ社内にも手腕に不安視があるなかで社長に据えてしまったという傲慢。（日経のインタビューでも「実力のある人で世襲していくのが一番いいパターン」と言い放ってます）さすがにそれだけではバレバレだろう、と思ったのか、・野中　ともよ：（社外）取締役　→　代表取締役会長兼CEOという目くらまし・煙幕を張り、経営の素人だから御しやすいのだ、といもうひとつの思惑に気がつかないメディアはまんまとその術中にはまって、「仰天人事」「ショック療法」なんて書きたててしまう始末。ああ、情けない。ちなみに、今日の日経に、「三洋　異例の起用『なぜ』」というタイトルでこの問題が書かれていて、そこでも「『新経営陣の役割分担が決まっていないのは時間的に余裕がなく整理ができていない』と会長は述べたが、野中氏への打診は1月半ば、敏雅氏へは昨年末ごろといい、それなら時間不足とは言いにくい」と指摘して、現会長の院政への布石では、としています。なお、現会長の「当初は代表取締役も退こうと考えていたが、金融機関からもう少し見届けて欲しいとの要請があった」というコメントも載っていますが、それって要するに、意図的に金融機関が不安視するようなトップ人事にして、自分を必要とさせるような状況を作った（＆息子を社長にした）、という戦略とも取れます。また、野中さんへのインタビューも載っているんだけど、「現会長に対する経営責任を社外取締役として厳しく追及すべきだったのでは？」という問いに対して：　・悩んだが三洋はコーポレートガバナンスの理論だけで割り切れる会社ではなく、創業者のDNAを引き継いでいる　・未曾有の危機にあるため、カリスマ性に満ちた会長が退任すれば社員の士気が低下し、会社を壊すことになりかねない　・不祥事を起したわけではないし、経営責任を取って辞めてもらえばすむ、という話ではないと「釈明」していて、結局、社外取締役、ってのは（体制を守りたいと思っている会社においては）経営陣にとても甘い人がなりやすいし、ちっとも監視の役割を果たしていない、という事実を明らかにしてしまったのでした。三洋、って昔はマネ商品を安く作る、というイメージしかなくって、でもつい最近は中国のハイアールと提携して彼らの商品を日本で売る、ということをしたり、会長のインタビュー記事が良く出ていて、そこそこがんばっているような感じもしてきたんだけど、こういうバレバレのことを平気でやる企業、となると、広報・広告、というものが持つ根本的な問題点も提議しているようにも感じられる「事件」でした。

2005/04/09

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資生堂、横尾忠則の抗議でCM中止。

資生堂の育毛剤、アデノゲンが3月の発売以来展開してきた、壁も天井もすべて一面たくさんの男性の笑顔の白黒写真、というCMのオンエアを中止した、という時事通信の記事が出ました。このCM、「アデノシンは、結果を出す」というナレーションの、モノトーンな色調のもので、新聞や雑誌、駅張りなどでも同じビジュアルでかなり大々的に展開していたのですが、その中止の理由が『美術家の横尾忠則さんから「自分の作品と類似している」と抗議を受けたため』ということです。2002年に東京都現代美術館で開かれた「横尾忠則森羅万象」に出品された「滝の遠近術　絵ハガキ」という作品がそれなのですが、壁や天井にたくさんの絵はがきを張り付けた手法と似ている、ということだそうで、言葉こちらのサイトの一番下にその映像がありますが、うーん、似てるかなあ？ちなみに、資生堂のアデノゲンのサイト内にある「CM情報」によると、これは実際に689人の写真を55cm四方のパネルに20日間かけてつくりあげ、それを高さ7.2ｍ、幅9ｍｘ3面のセットを作り上げて実写したもので、CGではないそうです。ちょっと意外。

2005/04/08

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DOVEがCMの「カツラ脱ぎ」を新宿で4/10に。

日本リーバのヘアケア・スキンケアブランド、DOVE（ダヴ）が、いま「リアルビューティー」というテーマでCMを展開しています（サイトの一番下にCMが見られる画面があります）。ブロンドのストレートへアーの女性たちばかりが歩いていくシーンから始まって、ニュースレポーターのような女性の声で「同じ髪の女性たちが、ぞくぞくと集まっています」というコメントが入り、広場に集まった数え切れないくらいの女性が、一斉にかぶっていたブロンドのカツラを脱ぎ捨てて空に向かって投げ上げる、というCMなんですが。あのシーン、実は実際に参加者を募って新宿でこの週末（4/10）にやろうとしているようです。前日にホテル椿山荘でリアルビューティーに関するアクティビティをし、楽しいディナーを取って一泊したあと、翌日新宿に移動して11時ごろからこの「ウィッグパフォーマンス」を行うようです。PRとか相当仕込んでいるんだろうなあ、と思いますので、きっとその日の夕方の関東地方のニュースあたりで取り上げられるのではないでしょうか。まあ、そこまで企画する、という担当者たちのガッツには敬服、ですね。

2005/04/07

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新小学1年生のなりたい職業は？

クラレが毎年行っている、全国の新小学一年生2000人を対象にした「将来なりたい職業」のアンケートの2005年の結果が共同通信の記事で出ました。クラレのサイトではまだこの最新の結果はアップされていませんが、昨年までの結果とあわせてトップ3を見てみると、男子　1）スポーツ選手：29.8％（04年32.2％、03年31.6％）　2）運転士・手：　8.2％（04年8.8％、03年8.5％）　3）警察官：　6.6％（04年7.9％、03年4.1％）女子　1）パン・ケーキ・菓子屋：23.1％（04年26.1％、03年25.0％）　2）花屋：　15.3％（04年15.1％、03年15.0％）　3）看護師：　10.7％（04年12.2％、03年12.2％）ということで、上位3つはここ3年変化なし、となっています。また、男の子の「スポーツ選手」の内訳は（スポーツ選手になりたい、と答えた子全体を100とした場合）　1）サッカー選手：48.5％（04年61.4％、03年59.3％）　2）野球：　28.9％（04年23.6％、03年25.0％）となっていて、サッカー人気が少し落ちてきたのと、野球が多少復活してきたという傾向が出ています。これに対してクラレは、「プロ野球の新球団誕生や、日本人大リーガーの活躍が話題になった影響ではないか」と分析しているようで、逆に昨年・一昨年はサッカーのＷ杯関連での盛り上がりが影響していたのだ、としています（02年の調査ではサッカー選手は41.4％、野球26.8％）。あれ、と思ったのが、数年前にどこかで「小学生の男の子がなりたい職業のトップは大工さん」という話がなかったかなあ？と思って検索したら、それは毎年小学校1-6年生を対象にして第一生命が行っているアンケートの98年の結果でした。こっちは、2002年にノーベル賞受賞の影響から「学者・博士」が1位になったりすることもある、なかなか変動があるおもしろい結果の出るアンケートです。でも、ちなみにクラレの新一年生対象のアンケートでも、「職人」は04年4位（5.9％）、03年3位（7.6％）、02年2位（7.8％）となってますから、根強い人気ではあるようです。「モノづくり」を大事にする気持ちが子供たちにもまだちゃんとある、という意味では、ちょっとうれしい・勇気づけられる話ですね。

2005/04/06

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金環皆既日食をネット生中継！

今週末、4月9日（土）の早朝にニュージーランドなどの太平洋上で皆既日食の一種、金環皆既日食が18年ぶりに見られます。そう、指輪のように日食の周りが光って見える、ちょっとロマンチックなヤツです。※ちなみに左の画像は2002年6月にテニアン島で撮影された金環日食です。国立天文台より。残念ながら日本からはその様子を見ることができないそうなのですが、非営利団体の民間の観測組織「ライブ！ユニバース」がネットで生中継をします。このライブ中継プロジェクト、「LIVE! ECLIPSE（ライブ・エクリプス）2005」と名づけられていて、2005、ってコトは以前からやっていたのかなあ？と彼らのこのプロジェクトに関するプレスリリースを見ていたら、なんと1997年から日食やしし座流星群を中継していたようで、その志の高さにちょっと感心してしまいました。ちなみに、彼らのこのプロジェクトに関するプレスリリースから、今回の日食の特徴に関してのコメントがあったので以下に転載します。*****パナマ観測チームの尾久土正己は今回の観測・中継について次のような意気込みを見せています。「今回のパナマ側での日食は、金環日食と言っても、前面を覆う月からはみ出す太陽面は、非常にわずかであり、皆既日食でおなじみのダイヤモンドリング（皆既の前後に見ることができる美しい光景）が、全周にいくつも見ることができるだろうと予想されています。このような映像は、写真やビデオでは、過去記録がなく、その撮影だけでも価値の高いものだと思います。日食は、月と太陽と地球の位置関係によって起こる天文現象ですが、その位置関係の微妙なバランスになる観測地から、まだ、誰も記録したことがない美しい現象を中継することを考えると、1ヶ月以上先のことですが、興奮を隠せません。現地の晴天と観測機材、中継システムのスムーズな運用を祈るばかりです」太平洋上から単独で観測・中継する市川雄一は今回の天体現象についての期待を次のように述べています。「太陽を月が隠す日食。ですが太陽、月、地球の位置関係は日食の度にいつも同じなわけではありません。月が大きく見えるときは太陽は月にすっぽり隠され皆既日食になります。反対に月が小さく見えるときは月からはみ出した太陽がリング上になる金環日食になります。そして今回は３つの天体が絶妙に位置し、月が太陽とほぼ同じ大きさとなるハイブリッド日食となります。この素晴らしい天体の競演、その瞬間の煌めきを太平洋上で捉える予定です。刻一刻と細くなる太陽。閃光と共に溢れ出すダイヤモンドリング。そして溢れるほどの太陽の光に外縁を縁取られた月の影とコロナの煌めき。その一瞬を心待ちにしています」 *****別に私は天文ファンでもなんでもないのですが、こういうのを読むと何だかワクワクさせられるし、何よりメンバーの人たちの意気込み、というか、興奮も伝わってきて、ちょっとうれしい気にもなります。唯一問題なのが、中継時間が早朝の5時から8時のあいだである、ということですね。うーん、休みの日だけどちゃんと早起きができるだろうか？（笑）

2005/04/05

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スーパーブルーの麦芽2倍って・・・

サントリーの「第3のビール」、スーパーブルーが松本人志を起用したCMで、「新スーパーブルーは麦芽2倍。（当社比）」というフリップを彼に持たせて、「麦芽じゃなくっていいんですかあー！」と叫ばせているんだけど。このスーパーブルーって、発泡酒と焼酎を組み合わせた「リキュール類」（だから税制が安い）ですよね。ということは、「発泡酒＝麦芽の使用率25％以下」にリキュールを組み合わせてるわけだから、もともと（麦芽使用率の上限の商品であっても）かなり麦芽が少ないはずなんだけど、「従来品より麦芽を倍にしても相変わらずリキュール類である」ということは、つまり昨年まで売っていたオリジナルのスーパーブルーがいかに麦芽が少ない商品であったか、ということを自分でばらしてしまった、ということなんだなあ、と思ったり、倍にしてることを誇れるほどの使用率じゃないんじゃないの？と感じたり、というＣＭだったのでした。（笑）

2005/04/03

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銀行は0勝0敗より15勝15敗の人材をもとめる？

今朝の日経に、みずほファイナンシャルグループの前田社長が、入社式で新入社員に対して「金融業会の人事は原点評価だと思い込んでいる人がいるが、今は違う」とし、「ゼロ勝ゼロ敗よりも15勝15敗」の人を評価する、と話した、という記事が載っていました。株式の時価総額も1年前から16％増え、不良債権も減ってきたためチャレンジを求めるような環境になったのだ、と記事は書いていますが。でも、「15勝15敗よりも5勝0敗」なんじゃないかなあ？なんてそれを読みながら思ってしまいました。確かに、チャレンジも出来ないヤツはだめかもしれないけど、勝てる勝負だけする、というような意識があの業界にはあるんじゃないかなあ、と思って、果敢に失敗を恐れずにチャレンジするやつはまだまだ日の目を見ないような気がするんですが、ぜひ前田社長に聞いてみたいもんだなあ、なんて。

2005/04/02

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日本の出生率は2.0まで上がる？

今朝の日経の記事によると、経済協力開発機構（OECD）が、日本の出生率は現在の1.3から2.0まで上げることができる、という試算を明らかにしました。具体策としては：1）保育所を増やして待機児童数をデンマーク・スウェーデン・アメリカ並みに減らすことにより、0.38上昇2）税制優遇や児童手当の手段により、夫婦と子供二人の所帯の育児経費を夫婦だけの世帯並みに軽減することにより0.27上昇といったことの組み合わせによって最大2.0まで上昇する可能性があるのだ、ということなのですが、「女性が出産後も働き続けられる環境作り」を整えるということは、いまさら言われるまでもないくらい明白な話ですよね。その筋では世界的に当たり前のこととされているようですが、これに対しての日本の政治家たちの反応があまりにもお粗末なんです。前からこういった少子化対策を検討しているようなんですが、待機児童の減少も取上げられてはいるものの、「育児休暇期間の延長」なんてのを中心に話していたりして、長く職場を離れれば離れるほど（精神的にも、またその勘を取り戻せなくなるため）元に戻りにくくなる、ということを理解できていないようで。OECDの社会保障大臣の会合に出席した江藤厚生労働副大臣は、・児童手当制度は2－3倍にしたい・小規模な託児所（3－5人対象）の整備にも意欲を示すといったことを表明したようですが、実際に政府のやっていることは、保育園と幼稚園の一元化とか、自治体も保育園に対して人件費の削減を求めたりとか、上記の政治家がいっていることとはかなり正反対のことで、こういう副大臣の話を聞いても、たんなるリップサービスでしかない、としか思えないのでした。「女性は子供を産んだら家庭に入るべき」という意識の強い老人たちが多い政治家がやることを期待すること自体が間違いなのかもしれませんが。

2005/04/02

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