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テーマ:ニュース(99432)
カテゴリ:政治問題
税金で賄われている国立大学では国旗掲揚と国歌斉唱が正しく実施されるべきだという過日の安倍首相の答弁を支持する投書が、4月15日の朝日新聞に掲載された;
2015年4月15日 朝日新聞朝刊 12版 16ページ「声-堂々と国歌歌い国旗仰ぎたい」から引用 この投書は誤謬と欺瞞に満ちている。堂々と国歌を歌いたいというのは、個人の勝手であって、好きなときに好きな場所で好きなように歌えばいいのであり、「これは国歌だから、あたなも歌うべきだ」という強要は、民主主義の社会にあっては「ご法度」というものです。 国立大学の財政は政府の方針でいかようにもなり得るので、学問の自由を保障するためには、政府は財政権限をちらつかせて圧力を加えるかのような言動は差し控える、これが戦後歴代内閣の姿勢でしたが、下品なヤンキーもどきの政権が出てきて、歴代政権が守ってきた矜持を無視する言動に出ると、調子に乗った品の無い投書も出てくるというのは残念なことです。 この投書は「教育は、国家の中で意図的、計画的に行うべきものだ」と述べて、人間の教育を動物の調教と同じだと思っている、こういうレベルでは話になりません。教育基本法というものを学習する必要があるでしょう。 「自由の国」アメリカではスポーツの試合の前に国民が堂々と国歌を斉唱している、などと書いて、まるで国歌斉唱の点で日本はアメリカに劣るかのような言い回しですが、これは事実を誤認しており、日本でもプロ野球の試合前や大相撲の千秋楽では国民が堂々と君が代を歌っているのですから、この点、アメリカには負けてはいません。 また、軍国主義を想起させる問題について、70年もたったのだからもういいじゃないか、という主旨のようですが、70年たってもまだ問題解決されずに「被害者」のままの人たちが国の内外に大勢生存していることを知らない、というのでは社会人としても如何なものかと思います。 朝日新聞に、このような愚劣な投書が掲載されるようになったのには理由があります。それは、新聞界全体の低迷で、今後人口の減少にともなって新聞の発行部数も当然減少するわけで、新聞各社が部数維持にしのぎを削っており、朝日新聞も従来のようにリベラルの立場を鮮明にして部数を増やす戦略から、右寄りの読者層の抱え込みの戦略に転換する必要に迫られており、今後はリベラルな記事だけではなく右寄りの読者も満足させる紙面構成になるものと思われます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年06月02日 16時11分35秒
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