集団的自衛権の行使を前提とした安保法案は合憲であると主張する安倍首相に、その根拠を尋ねたら「砂川事件の判決」を挙げたと、９日の東京新聞が報道している；

　【ミュンヘン（ドイツ南部）＝高山晶一】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は８日（日本時間同日）、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力による「現状変更の試み」への反対などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。安倍晋三首相はその後、内外記者会見に臨み、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案に関し、憲法学者から「違憲立法」との指摘が相次いでいることに対し「憲法の基本的論理は全く変わっていない」と反論し、法案撤回にも言及しなかった。

　首相は法案が合憲との根拠について１９５９年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。

　砂川事件は５７年に東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し、基地内に立ち入ったデモ隊の一部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴され、裁判で米軍駐留の合憲性が問われた。最高裁判決は日本の個別的自衛権を認めたもので集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的学説。

　また首相は会見で、集団的自衛権の行使を認める場合の武力行使の新３要件にも言及。他国への攻撃であっても日本の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険があるといった新３要件に基づき「憲法の基本的な論理は貫かれている」と強調した。新３要件に適合するかどうかは政府の判断に委ねられ、行使の基準があいまいとの指摘には答えなかった。

２０１５年６月９日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「『安保法案 合憲』強調　首相　砂川判決を引用」から引用

　砂川事件の判決は日本国としての集団的自衛権の行使をテーマにした裁判の判決ではないのだから、首相の説明は欺瞞であることは素人にも判るし、多くの法律専門家も一様に「集団的自衛権の行使容認」の根拠にはならないと指摘している。にも関わらず、そのような常識の指摘に耳を貸さず、百年一日のごとく「砂川事件判決があるから、集団的自衛権の行使は憲法違反ではない」などと念仏のように唱えるだけというのは、情け無い話だ。また、記者団が「集団的自衛権行使の基準があいまいではないか」と指摘しても、それに答えないという態度は誠実さに欠ける。当ブログが落書き同然のゴミみたいなコメントを無視するのとはワケが違って、一国の首相ともなれば、国民の些細な疑問にも誠意をもって応える誠実さが不可欠である。