１１本もの安保関連法案を一括審議している国会について、三重県議会は慎重審議を求める意見書を採択したと、１７日の東京新聞が報道している；

　三重県議会は１６日の本会議で、安全保障関連法案について政府に慎重な審議を求める意見書案を賛成多数で可決した。

　意見書案は第一会派の民主・連合系「新政みえ」が提出。議長を除く５０議員のうち、自民の２会派と公明を除く２７議員が賛成した。

　意見書案では、政府は海外での武力行使をしないとの平和憲法の原則を転換しようとしながら審議を簡略化していると指摘。結論ありきで法改正を強行する姿勢は容認できないと批判する。また、国民の多くが政府の説明を不十分と感じ、憲法学者も集団的自衛権の行使を認める解釈や法案が違憲であると指摘しているとして、通常国会での成立にこだわらず、慎重な審議を求めている。

　新政みえの北川裕之議員は賛成討論で「国会の議論に県議会が関わるべきではないとの声があるかもしれないが、国民の命や立憲主義に関わる事態を看過できない」と主張。自民の小林正人議員は「国会で専門的な議論を重ねており、審議を簡略化して結論ありきだとの指摘は適切ではない」と反論した。

　意見書は首相や官房長官、衆参両議長に提出する。

２０１５年６月１７日　東京新聞朝刊　１２版　２オページ「安保法案政府は慎重審議を」から引用

　安倍政権が国会に提出した安保関連法案は、戦後７０年間、わが国が歩んできた平和国家の原則を転換しようとするものですから、これは半年や一年で結論を出せる話ではありません。いくら会期を延長しても足りるものではありませんから、とりあえずは廃案にするべきでしょう。このような意見書をまとめる三重県議会は立派です。史実を隠蔽する群馬県議会など足元にも及ばないと言っていいでしょう。