小泉内閣のときに内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、現在安倍政権が国会に提出している安全保障関連法案が憲法違反である理由を、２０日の東京新聞で次のように説明している；

　集団的自衛権の行使はこれまでおよそ認められない、必要ないと考えられてきた。法律の考え方は、理屈と事実をどう当てはめるかという問題がある。これまでは全否定だったが、自国の安全、侵略と関係あるような個別的自衛権と同じレベルのものもあり得る、としたのだろう。

　問題は、なぜそのように変える必要があるのかという十分な説明ができなければならないことだ。安全保障環境が変わったとの抽象的な説明しかしていないが、他国への攻撃に対処することが、国民を守ることとどう結び付くのか。分からない。

　憲法で武力行使が許されるのは、日本に影響があるようなことでは足りず、経済的な損失程度なら憲法の基本的論理の外になる。

　他国に対する攻撃でわが国に戦火が及ぶような状況という説明で、安倍普三首相は「戦禍」（戦争による被害）という意味で言っているが、その程度ではだめで、「戦火」、まさに戦争が国に及ぶ状況でなければ従来の論理には合わない。政府は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もあり得ると言っているが、憲法論理の枠内に入らない。ホルムズ海峡での事態も法案に当てはまる可能性があるとの政府の説明なら違憲だ。

２０１５年６月２０日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「『ホルムズ海峡』憲法逸脱」から引用

　この記事は論理が明快である。ホルムズ海峡が機雷封鎖されて日本に石油が届かなくなった程度では自衛隊を出動させる根拠にはならない、ということである。安倍首相は、エネルギーを絶たれれば日本国存立の危機だなどと言っているが、そんな脅しに騙されてはならないということです。考えてみれば、世界のどこかでアメリカ軍が攻撃されたからと言って日本人の生命が脅かされるわけではないのだから、そんなものが日本国の存立を脅かすわけがありません。要するに、安倍政権の説明はもはや論理が破綻しているのであって、これ以上議論しても意味がありませんから、来週さっそく廃案とするべきでしょう。