第一次小泉内閣のときに内閣法制局長官を務めた秋山収氏は、集団的自衛権の行使が必ずしも違憲とは言えないと言う立場であるが、それでも安倍政権がやろうとしていることは違憲であると、２０日の東京新聞で説明している；

　集団的自衛権の行使を容認する政府の新解釈は、通常の言語感覚で理解すれば違憲とまで断ずべきものではない。ただ抽象的で多様に解しうる表現を使っているために「歯止め」が不十分だ。できるだけ自衛隊の活動の範囲を広げたい政府の具体的な運用の説明には、合憲の範囲を超えて違憲になるものを含んでおり、違憲の運用が行われる恐れがある。例えば「ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、一定期間エネルギー危機に陥る」とか、「自衛隊を戦闘に派遣しなければ米国世論に見放され、日米安保が瓦解する」などの理由で派兵がなされるケースだ。

　首相の対応を初めから見ていると、一国のリーダーとして国を参戦に導くことの重さや苦渋がほとんど感じられず、解釈の範囲を広げられるだけ広げようという姿勢が見える。このような人を最高責任者に持つことに強い不安を覚える。

２０１５年６月２０日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「参戦に導く苦渋見えぬ」から引用

　このように「集団的自衛権も合憲である」という立場からも、安倍政権がやろうとしていることは明白に憲法違反である。政府自民党は、このような専門家の意見の前に謙虚であるべきだ。法律のプロの目から見ても、安倍晋三のような者が最高責任者であることに強い不安を覚えるというのであるから、国民は事態の深刻さを理解するべきだ。安倍政権には即刻退陣を求めるべきだ。