自民党の議員が政府に批判的な報道をする新聞は潰すべきだと勉強会の場で発言した問題について、安倍首相や菅官房長官は、このような暴言を吐いた議員を処分するつもりはない様子だったと、６月２７日の東京新聞が報道している；

　安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で安全保障関連法案をめぐる報道規制と受け取られかねない意見が相次いだ問題は、２６日の安保法案に関する衆院特別委員会の審議に波及した。首相は「事実であれば大変遺憾だ」と述べ、言論・報道の自由を尊重する考えを強調した。関係した議員の処分には否定的な姿勢を示した。政府・与党幹部は釈明に追われた。

　首相は特別委で、勉強会に出席した議員が安保法案に批判的な報道機関名を挙げ「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことについて「党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない」と指摘した。野党議員から「処分すべきでは」と問われると「私的な勉強会で自由な議論がある。一つ一つの意見をもって、処罰することがいいかということだ」と述べた。

　勉強会で講演した作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖での新基地建設に反対する琉球新報、沖縄タイムスの地元２紙を「つぶさないといけない」と述べたことについては「議事録が残っているわけでなく、確認しようがない」と述べた。民主党の寺田学、維新の党の井坂信彦両氏らの質問に答えた。

　審議では、野党側が自民党勉強会での発言を批判。浜田靖一委員長（自民）が自民党から事情を聴いて事実関係に間違いがないことを認めた。審議に先立つ理事会では、野党側が「とんでもない暴言だ」と抗議し、自民党が陳謝した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、勉強会での発言について「どう考えても非常識。政治家は誤解されるような発言を避けるべきだ」と指摘。自民党の谷垣禎一幹事長も「メディアへの批判、反論は当然あっていいが、主張の仕方にも品位が必要」と苦言を呈した。

　民主党の岡田克也代表は記者会見で「メディアを自由に左右できるという自民党のおごりの結果だ」と批判。維新の党の今井雅人政調会長は「こういうやからがいる党は、言論統制をする独裁政党と言わざるを得ない」と断じた。共産党の志位和夫委員長は「自民党総裁でもある首相は国民に謝罪すべきだ」と求めた。

２０１５年６月２７日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「『報道圧力』安保審議に波及」から引用

　若手議員の暴言を追及された安倍首相は、党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられないと釈明したそうであるが、安倍氏自身がどの程度本気でそう思っているのか、甚だ疑問である。それと言うのも、問題発言をした若手議員はこの記事が指摘するように、安倍首相に近い政治思想をもつ輩であるから、おそらく普段から安倍氏自身がこのような考えを述べていて、いつも聞かされていた若手議員が調子に乗って、ここぞとばかりに発言したのではないか。それを今さら、親分が「考えられない」などと言ったのでは、子分としては、梯子を外されたような気分ではないだろうか。安倍氏もそれを察して、確かに暴言ではあるが処分するほどのものではない、などと言っている。しかし、これは民主主義の根幹に関わる問題であり、泡沫政党ならイザ知らず、政権与党としては処分するのが筋というものであろう。