先日の与野党が推薦した３人の憲法学者が「集団的自衛権は憲法違反だ」との認識を示したため、この影響力を出来るだけ弱めようと考えたらしい政府と自民党は「もともと憲法学者というものは、自衛隊でさえも憲法違反だから認められないなどと言っていた。もし、そのとおりにしていたら日本は自衛隊をもてないということになっていたはずだが、そんな意見を無視して今日まで立派に平和国家としてやってきた。だから、今後も学者のいうことなど聞く必要はないのだ」というストーリーにしたかったわけだが、実は、先に国会に来てもらった３人の憲法学者は、３人とも最初から自衛隊合憲論を前提に研究活動をしてきた学者であることが判明し、政府・与党の説明はまったくのデタラメであることが判った。６月２２日の東京新聞は次のように報道している；

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した憲法学者３氏がそろって、自衛隊は「合憲」と考えていることが分かった。３人の「違憲」表明後、政権側は、憲法学者は自衛隊までも違憲と考える人が多いと主張し、安保法案を違憲とする憲法学者の見解の説得力を弱めようとするが、３人は当てはまらなかった。
（荘加卓嗣）

　４日の衆院憲法審査会で、参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の３氏全員が、集団的自衛権の行使容認は憲法９条が認めた自衛権の範囲を逸脱しているとして「違憲」と断じた。

　これに政府・自民党は反発。自民党の谷垣禎一幹事長は５日の記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は憲法違反だと言う人が多い。われわれとは基本的な立論が違う」と強調。横畠裕介内閣法制局長官も同日の衆院特別委で「一般に憲法９条に関する憲法学者の意見は伝統的に『自衛隊は違憲だ』とするものが多い」と答弁した。

　１１日の憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁が「自衛隊をつくった時にもほとんどの憲法学者は違憲だと主張していた。その通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない」と発言した。

　しかし、１５日に行われた日本記者クラブでの会見で、小林氏は「３０歳から大学の教師をやっているが、ずっと自衛隊合憲説できた」と反論。長谷部氏も「自衛隊は合憲と思っている」と述べた。

　笹田氏も本紙の取材に「必要最小限度の実力の行使にとどまり、個別的自衛権の行使に限定された『実力組織としての自衛隊』は合憲と考える」と答えた。３氏とも自衛隊合憲説に立っており、政権側の説明と食い違った。

２０１５年６月２２日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ「参考人３氏とも『合憲』」から引用

　安倍政権の国民に対する説明は、一事が万事この調子で約８割がた内容のないデタラメである。集団的自衛権の行使を前提に自衛隊を海外派遣すれば、紛争を抑止することが出来て平和に貢献できるなどと言っているが、それもウソで、武装した自衛隊が海外に出て行ってウロウロすれば、何時どこでどこの武装集団と武力衝突に陥るか判ったものではない。敵が攻撃して来ない限りは、こちらからは攻撃しないという「専守防衛」に徹するには国土防衛に専念するべきであって、集団がどうのこうと海外に出て行く必要はない。安全保障関連法案はすべて廃案にするべきだ。