ヘイトスピーチを規制する法案が国会に提出されたことについて、そのいきさつと背景を、６月２７日の東京新聞は次のように報道している；

　現行法では対処できない不特定多数へのヘイトスピーチ（差別扇動表現）を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」が超党派の国会議員によって今国会に提出されている。２６日、同法案の早期成立を求める集会が参院議員会館で開かれ、「人種差別は許さない」と訴えた。（榊原崇仁）

　集会は、ＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」などが主催。超党派議員連盟の会長を務める元法相の小川敏夫参院議員（民主）は「政府は何もしないが、議会の責任としてヘイトスピーチを許すわけにはいかない」と強調した。

　議連は民主や社民、公明などが参加して昨年４月に発足。法案は５月２２日に参院へ提出し、今月２４日に法務委員会へ付託された。７月中の審議入りを目指している。

　法案は、日本も加盟する人種差別撤廃条約などに基づき、「人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則」を定めた基本法だ。特定の者に対する不当な差別的取り扱いや侮辱、嫌がらせを禁じるほか、在日コリアンらを排斥するヘイト街宣を念頭に「不特定の者について不当な差別を助長、誘発する目的で公然と差別的言動をしてはならない」と明記した。

　国や自治体には差別防止の責務を負わせる。政府は、差別撤廃に向けた基本方針を策定するとともに、差別の実態を調査する「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に設置する。具体的な施策としては、相談体制の整備や、ネット上の差別防止に取り組む事業者の支援などを盛り込んだ。

　ヘイトスピーチをめぐっては、国連の人権規約委員会や人種差別撤廃委員会が昨夏、日本国内の状況に懸念を示し、差別を扇動するすべての宣伝活動の禁止などを日本側に勧告した。

　人種差別撤廃ＮＧＯネットワークの北村聡子弁護士は「国連から繰り返し勧告を受けながら立法化されないと、日本では人種差別が容認されていると認識されてしまう。それは加害者の行為を助長することにもなる」と説く。

　法案は、国会での成立を優先する観点から罰則規定を設けていないが、不特定多数に対するヘイトスピーチが法制定によって違法化されれば、警察に規制を要求する根拠ができる。

　朝鮮学校近くで人種差別的な街宣活動を繰り返して授業を妨害したとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などを訴えた民事訴訟では昨年、ヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定した。しかし、不特定多数への差別的言動で損害賠償を命じることば「民法の解釈を逸脱しており、新法が必要」とされ、現行制度の限界も浮き彫りになっていた。

　実際、この判決確定後も、ヘイト街宣が全国各地で散発的に続いている。例えば、大阪の朝鮮学校の子どもたちが利用する駅周辺では、今も「朝鮮人殺せ」「祖国に帰れ」などのヘイトスピーチが横行する。

　そんな状況でも、与党は法整備に及び腰だが、地方議会では、法規制などを求める意見書の可決が相次いでいる。議連幹事長の有田芳生参院議員（民主）によれば、その数は、東京都議会を含む１３０自治体に上る。

　有田議員は「ヘイトスピーチはヘイトクライム（差別犯罪）、ジェノサイド（民族抹殺）　へとつながる。若い芽のうちに摘み取らないといけない。世論を喚起して今国会で成立させる」と協力を呼び掛けた。

２０１５年６月２７日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ「ヘイトスピーチ　法で断て」から引用

　ヘイトスピーチを規制する法律の必要性が野党議員の間に言われ始めた頃、それを聞いた自民党議員の間では「ちょうど良い機会だから、在特会のデモだけじゃなくて一般市民のデモも一緒に禁止できるような法律にするべきだ」などと言う声が上がり、自民党というのは名前に反して民主主義というものを全く理解しない党なのだなぁという印象を強めたものでした。しかし、この度は野党議員の努力が実って曲がりなりにも法案を提出できたのは大変よかったと思います。一日も早い成立を望みます。