元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、憲法違反の安保関連法案をゴリ押しする方針の安倍政権を批判して、６月２７日の東京新聞に次のように書いている；

　安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、安保法案を批判する報道を非難する発言が出た。理屈でかなわないから人格攻撃するのと同じで、事実と論理での説明が不可能だと事実上認めている。

　悪いのは批判するマスコミだから封殺すればいいというのは、民主主義の基本原理に反する多数党のおごりだ。国民の批判に謙虚に応える姿勢がなければ、いくら選挙で多数をとっても正当性はない。

　首相は答弁で「報道の自由は民主主義の根幹だ」と語っていた。自由を尊重することは批判に聞く耳を持つこと。世論調査で圧倒的多数が「政府は説明不足」と答えている時に、強行採決することはよもやないはずだ。もしそうなら矛盾している。

　首相は１９６０年の安保条約改定でも、９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法でも反対論が多かったと主張していたが、今回は全く質が違う。

　自衛隊が今、国民の支持を得ているのは自衛隊が一度も戦争をせず、海外で一発の銃弾も撃たず、災害で国民を助けてきた積み重ねの上にある。憲法の平和主義を守り、外国の戦争には加わらない、むやみに武器は使わないという原則を貫いてきたからだ。

　だが、今回の法案はそれを変える。他国の戦争に自ら加わる、武器使用を大幅に拡大し、活動地域も内容も拡大し、自衛隊が海外で戦闘することになる。これまでの政府と自衛隊の努力を台無しにする。首相は法案を強引に成立させてしまえば国民が理解するようになると思っているようだが、自衛隊が国民に支持されてきた前提を全くはき違えている。
（聞き手・金杉貴雄）

２０１５年６月２７日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「安保国会ウオッチ－論理で説明不可能露呈」から引用

　さすがに柳沢氏は元官僚だけあって、批判の論旨は理にかなっており普通の知的レベルにある政治家がこのように完膚なきまでに批判されれば、恥じ入って出直しを考えるものであるが、残念ながら安倍政権の場合は、そのような知性や論理性とは全く無縁の「気合」と「のり」で進んでいくヤンキー型反知性集団であるため、柳沢氏の格調高い批判もまったくその効果を発揮できない。それは、一応口を開けば「報道の自由は民主主義の根幹だ」などと言うことは言うのであるが、まるでお経のようにただ唱えるだけで、実践する気はさらさら無い。やっかいな人物を総理にしてしまったものである。