教員が政治的中立を侵したときは罰則を科すべきだという案が、自民党議員の勉強会で提案されたと、６月２６日の朝日新聞が報道している；

　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆院議員）がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。

　教育公務員特例法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則はない。勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、日本教職員組合（日教組）を名指しして批判した。
（相原亮）

２０１５年６月２６日　朝日新聞朝刊　１４版　４ページ「教員の政治的中立『違反には罰則を』」から引用

　教育公務員特例法が規制する「教員の政治的行為」とは、学校内に自民党の政治家のポスターを貼ったり生徒に政治献金を強要するなどの政治活動を指しているが、今どきこんなことをする教員がいるとは考えられないし、もしやればすぐに新聞沙汰になるに違いない。にも関わらず、罰則を設けて厳しい姿勢を見せるべきだというのは、この世が自民党さまの天下であることを見せ付けたいという意図が自民党議員にあるからであろう。別の自民党勉強会では「政府批判をする新聞は企業広告を停止して締め上げるべきだ」と提案した、あの発想と同じである。この記事では、日本中の教員が日教組に加盟して、偏向教育をやりかねない状況であるかのような調子であるが、実際の日教組の加入率は、全有権者数における自民党の得票率と似たようなものである。昨今の自民党議員の特徴は「思い上がり」と「世間知らず」であるが、こういう党員ばかりの政党がこのまま日本の与党として勢力を伸ばしていけるのか、国民に見放されて衰退するのか、見ものである。