憲法と民主主義を破壊する安保法制について、民主党の一部で言われる「対案を出すべきだ」という考えを、法政大学教授の山口二郎氏は、次のように批判している；

　安全保障法制について、安倍首相が国民に説明すると意気込んでテレビに出たものの、あまりに的外れな例え話が一層大きな疑問を招き、内閣支持率は大きく下落している。多数決に持ち込まれる前に、世論を高めることが法案成立を阻止する有効な抵抗の手段である。暑い夏を迎えるが、今までにまして国会周辺や各地での運動を広げなければならない。

　市民の闘いを尻目に、民主党の一部からは安全保障法制に対案が必要だという声が出ている。反対ばかりでは政権政党になれないと考える政治家が、対案作成を通して野党再編成を目指すとも言われている。

　これこそ野党の自殺行為である。予算に関わる話なら、対案を出して修正を勝ち取るという戦法もある。しかし、立憲民主主義を破壊する政府与党に対して中途半端な対案を提示すれば、政府にとっては格好の援軍となる。こんな初歩的な政治算術も分からない政治家が新党をつくっても、安倍政治に不安を持つ市民の支持を受け止められるはずはない。

　憲法と民主主義を破壊する安保法制には、断固粉砕が唯一の対案である。それが実現すれば、この国を脅かす本当の脅威、原発事故への対応、人口減少への対策、財政や社会保障の持続可能性の確保について、対抗案を考えることこそ、野党の仕事である。
（法政大教授）

２０１５年７月２６日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「本音のコラム－対案という病」から引用

　政府が提案している安保法制が国民に理解されない理由は、政府が国会で野党議員の質問にまともな応答をしないで問題をはぐらかす答弁に終始しているからである。そこを反省せずに、理解ができないなら分かり易い例え話でも、などと妙に的の外れた例え話を持ち出したのでは、国民はあきれるばかりである。しかし、安倍晋三という政治家はテレビであのように「積極的に（？）」説明するのが好きな人物とは知らなかった。そうであれば、どんどんテレビ出演させて、あのような間の抜けた説明をやらせ続ければ、そのうち国民も「えっ？　こんな馬鹿だったの？」と気が付くのではないだろうか。