安保関連法案について、野党はこれは「戦争法案」だと主張し安倍首相は「戦争法案ではない」と言う。実際のところはどうなのか、８月２７日の東京新聞は識者にインタビューして、次のように報告している；

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「戦争法案でない」と言い切る安倍晋三首相。しかし、野党や市民団体は「海外での武力行使は戦争参加につながる」「他国軍を支援すれば戦争に巻き込まれる」と批判する。安保法案は戦争法案か識者に聞いた。
（土門哲雄、西田義洋）

　■解釈次第

　「戦争論」「『テロとの戦争』とは何か」の著書がある立教大の西谷修特任教授（比較文明学）は、首相が「（法案は）あくまでもわが国の自衛のための措置。その国に乗り込んで大規模な空爆をするわけではない」と説明し「戦争法案でない」と主張していることに、疑義を唱える。

　西谷氏は「戦争とは国家が軍隊を動員して武力を行使すること。自衛か侵略かは戦争の性格づけであって、戦争と並ぶ事象ではない」と指摘。「２００１年の米中枢同時テロの際、ブッシュ米大統領は『これは戦争行為だ』と断定し、アフガニスタン攻撃を始めた。戦争は国家間の武力抗争だったが、このときから敵が国家だとは限らなくなった」と語る。

　法案に賛成する現代史家の秦郁彦氏は「戦争参加」という野党の指摘を「言葉を置き換えても意味はない」と批判し「侵略か自衛かは解釈次第。挑発しても勝てば自衛の言い分が通る」と話す。中国がベトナムに出兵した中越戦争を例に「中国は『懲罰だ』と称したが、常識的にみれば侵略。そのときの国際情勢や力関係で解釈が変わる」という。

　■不適切表現

　首相は野党側の主張を「国連憲章の下では戦争は違法。あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現」とも批判するが、法案に対し多くの国民は「戦争に巻き込まれる」「戦争に参加することになるのでは」との不安を抱いている。

　杏林大の金田一秀穂教授（日本語学）は「日本人にとって戦争という言葉には、多くの血が流れ、殺された太平洋戦争の経験が染み込んでいる。一般的には殺し殺されること。普通は人を殺しちゃいけないのがルールだが、戦争になると、殺さねばならなくなる」と解説。「安倍さんは、いい戦争と悪い戦争があって、自分がやりたいのは国連が認めるいい戦争なんだと言いたいのだろうけど、僕らは『戦争にいいも悪いもない』と思っている。それを不適切と批判するのはおかしい」と首をかしげる。

　保守派の論客で、今年一月に「ゴーマニズム宣言新戦争論」を出した漫画家の小林よしのり氏は、ベトナム戦争拡大の契機になったトンキン湾事件が米国の謀略だったことや、イラク戦争で米国の攻撃の根拠とされた大量破壊兵器がなかったことを例示。「米国は本気になったら理由も目的もでっち上げて、国連にも縛られず戦争する。誰も止められない。そんな国と軍事力を一体化させるのだから戦争法案と呼んでいい」と断言する。

　■終わりなし

　秦氏は「法案によって戦争に巻き込まれないという保証はないが、時の政府と国会の決断に従うしかない」としながらも「理想は抑止力を高めることで戦争自体を防止することにある」と必要性を強調する。

　しかし、西谷氏はテロとの戦争では抑止力が通用しないとみる。「国家間の戦争では戦争行為自体が相互に抑制されるが、相手がテロリストの場合、テロが起こったときには戦争は始まっている。終わるのはテロリストが残滅（せんめつ）されるまでというが、テロリストは増殖し、変異して拡散する。戦争がいつまでも続くという恒常的な体制が生み出される」と警鐘を鳴らす。

２０１５年８月２７日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「『海外で武力』は戦争」から引用

　この記事では、秦博士は率直に発言しているので、何を考えているのか大変よく分かります。安保法案によって戦争に巻き込まれる危険性は否定できないが、理想的にいけば戦争を抑止する効果もきたいできる、ということのようですが、それならやっぱり私たちはこの法案に賛成するべきではありません。わが国政府はこれまでと同様に、平和外交に徹して世界平和に貢献するべきであって、集団的自衛権の行使をちらつかせて戦争を抑止するというのは、ちょっとレベルの低いやつらの発想で、下品だと思います。