わが国が平和国家として長年継続してきた「武器輸出三原則」を、国会に諮ることなく、ただの閣議決定で覆したのが「防衛装備移転三原則」であるが、これは前回の安倍政権が崩壊した後に再起するまでの間、ずっと面倒をみてきた財界に対する安倍晋三の恩返しのような政策で、ある意味「賄賂政治」である。その問題点について、３日の東京新聞は次のように論評している；

　日本が官民で進めるオーストラリアへの潜水艦の売り込みが難航している。当初は日本製を採用する方向だったが、ドイツとフランスが急激に巻き返しているからだ。政府は昨年４月、防衛装備移転三原則を閣議決定したが、潜水艦がその運用指針に該当するのかについては疑問がある。なし崩し的な「財界版の集団的自衛権行使」にも映るのだが・・・。
（鈴木伸幸）

　豪政府の次期潜水艦導入と受注をめぐる争いについては、世界のメディアが関心を寄せている。

　安全保障分野で日米豪が関係を深める中、豪州は海洋監視の強化のため、老朽化したコリンズ級潜水艦６隻の代替として、最大１２隻の調達を決めた。予算は５００億豪ドル（約４兆２千億円）で、同国史上最大の武器調達となる。

　日本は通常動力型潜水艦の製造技術で、世界のトップレベルにある。原潜を持たない豪州が先に日本に秋波を送ったとされ、一時は日本製導入に傾いた。

　だが、国内防衛産業の雇用問題から、世論が反発。ドイツとフランスは現地生産を提案し、巻き返しを図っている。日本は先月２６日、防衛、経済産業の両省、三菱重工、川崎重工で構成する官民代表団が防衛産業の拠点、南部アデレードで説明会を開いた。

　今後の「商戦」の行方は不透明だが、そもそも潜水艦を外国に売ることは「防衛装備移転三原則」に抵触しないのか。

　同三原則の運用指針には「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力・・・」という限定規定がある。潜水艦はこれに合致するのだろうか。

　軍事評論家の前田哲男氏は「潜水艦は戦略的な価値が高く、攻撃力もある。防衛装備と言い切るには無理がある」と言う。ただ、「国際共同開発・生産」では、日本の安全保障に資する場合は認めるという項目もあり、今回の豪州のケースは対中戦略と絡めて「グレーゾーン」といえる。

　前田氏は「財界にとり、武器輸出の解禁は悲願だった。その解禁は安倍政権による財界版の『集団的自衛権の行使容認』とも言えるだろう」と指摘する。

　だが、こうした武器輸出の解禁は、平和憲法で知られてきた日本の国際的イメージに傷を付けているという声もある。

　安保問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授（近代沖縄経済史）は「新たな三原則については、米メディアでさえ、『望ましくない新たな武器輸出国の誕生』と報じている。武器は危機をあおれば、もうかる特殊な商品。原発と同じで、一度手を染めると構造化され、依存度も高まる。その危ない橋を渡ろうとしていることに、国内より国外のメディアが危機意識を持っている」と懸念する。

　現在、国会で審議中の安保関連法案は、立憲主義に反すると激しい批判を浴びている。武器輸出についても、同じ批判がある。

　高知大の岡田健一郎准教授（憲法）は「戦後日本が国是としてきた武器輸出の禁止を、国民に問うことなく、閣議決定で解禁したこと自体が問題だ」と疑問を
ぶつける。

　名古屋学院大の飯島滋明准教授（憲法）も「『積極的平和主義』に象徴されるネーミングを隠れみのに安倍政権は立憲主義を無視して、軍事的な存在感を増そうとしている。潜水艦の共同開発は緊張を高めるだけで、平和につながるとは思えない」と話した。

２０１５年９月３日　東京新聞朝刊　１２版　２４ページ「財界『安保法制』先取り？」から引用

　この記事も言及するように、武器の販売で一定の利益が出て、それに企業が依存するようになると、これは麻薬と同じで、アメリカのように企業利益をあげるために国は不必要な戦争をでっち上げるようになる。その意味からも７０年代に武器輸出三原則を国是とした佐藤内閣の施策は賢明であった。ポスト安倍内閣の最重要政策は、防衛装備移転三原則の廃止及び武器輸出三原則の復活である。