共産党が調査し入手した政府資料によると、自衛隊の制服幹部は政府が法案をまだ作成もしていない段階で訪米し、安保法案が今年の夏に成立する予定であると発言した。この文民統制を蔑ろにする事件について、３日の東京新聞は次のように報道している；

　陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）の河野（かわの）克俊統幕長が昨年末の訪米時、安全保障関連法案について、今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたとする資料を共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が２日の参院特別委員会で提示した。中谷元・防衛相は「いかなるものか承知していない」と内部文書であるかどうかの確認を避けた。

　仁比氏によると、資料は統幕が作成。河野氏が昨年１２月１７、１８両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部７人と会談した内容を記載している。当時は法案の作成に向けた自民、公明両党の与党協議が始まっていない段階だった。

　河野氏は１２月１７日のオディエルノ陸軍参謀総長（当時）との会談で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案の見通しを問われ、直前の１４日に投開票された衆院選に触れ「与党の勝利により、来年夏までには終了すると考えている」と答えた。

　河野氏は一連の会談で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備されている垂直離着陸機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と説明した。

　普天間移設に伴い名護市辺野古（へのこ）沖に建設する方針の新基地については「（米軍と自衛隊の）共同使用が実現すれば、協力が一層深化し、住民感情も好転するのではないか」と述べた。中谷氏は今国会で「恒常的な共同使用は考えていない」と説明している。

　共産党の小池晃副委員長は委員会後の記者会見で「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」と述べた。

　共産党は仁比氏が示した資料とは別に、法案の成立を前提として、新たな部隊運用などに関する資料を自衛隊が作成していたことも追及。中谷氏は資料は自衛隊が作成したものだと認めている。

２０１５年９月３日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「統幕長『安保 夏に成立』」から引用

　政府が法案も作っていないうちから、自衛隊幹部が「来年の夏にはこういう法律が通って、我々は海外で武力行使が可能になる」などと発言するのは、憲法９条の規定を否定する発言で、公務員の遵守義務を定めた９９条に違反する行為である。したがって、こういう自衛隊幹部に対しては、政府は懲罰の意味で更迭するべきであるが、共産党の仁比議員が質問した時点では、その資料がニセモノかもしれないという意味で「いかなるものか承知していない」などととぼけて、その場を切り抜ける作戦に出ている。その場さえ切り抜ければ、後は知らん顔で通せると踏んでいるわけだ。そんな作戦に騙されずに、戦前の軍部同様に暴走を始めた自衛隊の責任を徹底追及するべきだ。