５年前に原発事故があった福島県では、自動車整備工場の排水槽に国の基準の７倍を超える高濃度の放射性物質をため込んだ所が１９カ所もあり、国も東京電力もこの問題を放置していると、６日の東京新聞が報道している；

　福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準（１キログラム当たり８千ベクレル超）を７倍上回る最大５万７４００ベクレルの放射性物質を検出していたことが５日、業界３団体への取材で分かった。東京電力福島第１原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約１７００カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後５年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる。

　団体側は、県内全域をカバーする民間初となる独自の中間処理場新設計画集をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。

　３団体は日本自動車販売協会連合会など。汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出し、団体側は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。工場では汚泥の保管容器の置き場所も不足している。



　１７００カ所は国の認証工場。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう１トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ、残りを排水している。

　共同通信が入手した第三者機関によるサンプル検査結果（２０１４年１１月）によると、浄化槽３６基の汚泥から、４万３２００ベクレルの放射性セシウム137（半減期３０年）を含む最大５万７４００ベクレルを検出。国の指定基準を超えたのは１９基で半数超を占めた。

２０１６年１１月６日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　１ページ「洗車浄化槽に放射性物質」から引用

　上記の放射性物質を含む汚泥をため込んだ１９カ所の自動車整備工場は、東京電力福島第一原発から飛来した放射性物質をため込んでいるのであるから、この危険な放射性の汚泥の管理にかかるコストは、当然東京電力が責任をもって負担すべきものではないでしょうか。