徴用工裁判が火元となって国家間の大きな問題になった日韓関係について、東京新聞論説委員・五味洋治氏は、１１日の同紙に次のように書いている；

　日韓関係悪化の発端となった元徴用工・勤労挺身隊問題は、出口が見えないままだ。

　被告として裁判を起こされた日本の企業と、日韓国交正常化で利益を得た韓国の企業が出資する「基金」や「財団」の設立を求める声もあるが、日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決している」として、応じていない。

　２０１５年には、日韓が元慰安婦問題の財団設立で合意した先例がある。しかし、政権交代で登場した文在寅大統領は、「被害者の意向を反映していない」と財団を解散してしまっており、元徴用工問題にも影を落としている。

　日本企業側に、早期の解決を目指す動きがなかったわけではない。企業イメージを考えてのことだろう。

　その例は、三菱重工業だ。名古屋にあった同社の飛行機工場で働いた朝鮮女子勤労挺身隊員が、三菱を相手に１９９９年に日本国内で賠償請求の訴訟を起こした。

　挺身隊員は当時十代の少女たちだった。「日本の女学校で学べる」などと勧誘されて日本に行くと、軍需工場で長時間働かされ、日本の敗戦とともに賃金をもらえないまま、送り返された。

　結局日本では、彼女たちの訴えは通らなかったが、原告の支援者側と三菱側との話し合いは続いた。２０１１年にも、東京・品川で双方が協議の場を持った。

　長時間の話し合いの中で三菱側は、「勤労挺身隊として働いてくださった皆さんの健康が良くないのは、大変心配です」と話した。そして新しい提案を口にした。

　関係者によれば次のような内容の発言だったという。

　「当社としては、原告の方たちの思いが生かされるような『未来志向』の施策を行うことを考えています。例えば、原告たちが勉強したかったとの思いを将来に伝えるために、韓国の若い世代に向けた学術・教育支援をするといったことも考えられます」

　６５年の協定が「解決済み」としている限り原告への直接の補償はできない。代わりに、別名目の拠出金で、最終決着を図るという和解案たった。

　この時は支援者側が、「被害者のおぱあさんたちの問題を解決する気持ちがないのか」と反発して終わり、提案は立ち消えになったという。

　裁判はその後、日本から韓国に移った。昨年、韓国大法院（最高裁）が三菱などに賠償命令の確定判決を出し、経済や安全保障を巻き込んだ日韓の全面対立に発展した。

　元徴用工への補償は、もともと韓国政府が行うことになっていた。しかし、韓国政府は経済発展を重視し、補償は不十分なまま放置され、問題を複雑化させた。

　国家間の協定が存在しても、人権の面から見直そうという動きもあり、一致点が見いだしにくくなっている。

　ただ、日本企業の側が「被害者を救いたい」と願っているのなら、解決の道はまだ残っている。

２０１９年１０月１１日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「視点－三菱重工が示した『和解案』」から引用

　この記事は、いわゆる「両論併記」で問題の本質をぼかしてしまう、良くない記事だと思います。日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決している」と言っているが、これは相手が変わったら違うことを言い出すご都合主義というもので、その昔、日本政府がサンフランシスコ平和条約を締結して「これで日本政府の請求権は消滅する」ということになったので、広島・長崎の被爆者が日本政府を相手に裁判を起こした時、日本政府は法廷で「これは政府間の請求権が消滅したものであって、民間人の請求権まで消滅させるものではない」と言い張った。（当ブログ、２０１９年９月８日の欄、参照）したがって、相手が韓国になった途端に「６５年の日韓請求権協定で解決している」と主張するのは、日本政府が二枚舌を使っているということだ。現在の日韓問題を論じるには、そういうところから話を始めるべきだと、私は思います。リベラルの代表選手である東京新聞がこういう姿勢では、日本の将来が思いやられます。