自民党和歌山県連は日本会議和歌山と協同で「改憲集会」を開いたと、２０日の「しんぶん赤旗」が報道している；

◆安倍首相がメッセージ

　自民党和歌山県連や「日本会議和歌山」などでつくる「憲法改正県民会議」は１８日夜、和歌山市内で「憲法を考える県民集会」を開きました。同党は今後、全国的に改憲集会を展開していく方針。今回はその第１弾として二階俊博幹事長の地元の同県で開いたもの。

　集会では、二階幹事長や世耕弘成参院幹事長、門博文国土交通政務官、石田真敏前総務相、鶴保庸介元沖縄・北方担当相ら同県出身の同党幹部、議員があいさつしたほか、約９００人の参加者を前に安倍晋三首相のビデオメッセージが放映され、下村博文選対委員長（前憲法改正推進本部長）が講演しました。

　安倍首相は、「令和の時代」「即位の礼」を盛んに利用し、自衛隊明記などの「新しい時代に即した憲法の改正」を主張。先の参院選で自民党が大きく議席を減らし、改憲勢力が３分の２を割ったのに、「（改憲）議論を前に進めるべきとの力強い支持」を得たと強弁し、衆参両院の憲法審査会での議論に応じるよう野党に要求。今回の集会を開いた二階氏の「強い決意」を持ち上げ、全国津々浦々での集会開催を求めました。

　二階氏も「和歌山に負けないようにとみんなが張り切ってくれる」と全国での集会開催に期待を表明。

　下村氏は、台風１９号による甚大な被害に言及。想定される首都直下型地震や南海トラフ地震への不安をあおって、緊急事態条項の導入を主張する異常な姿勢を示したほか、「憲法９条は大切にしたい」「変えない」などのごまかしに終始しました。

　建設会社など業者の社名の入った制服を着た参加者も多く、記者団の取材に「自民党さんには日ごろお世話になっているので」などと、改憲と無関係な”しがらみ”で集められた本音も聞こえました。

２０１９年１０月２０日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「自民『全国で改憲集会』」から引用

　自民党を支えるのは建設会社と商工会議所で、大部分の建設会社はまともな労働組合がないため、上司が部下に「自民党の集会に出ろ」とか「投票は自民党に」などと業務命令のような指示を出したり、中には投票用紙に自民党候補の名前を書いた証明用に、投票箱に入れる前にスマホで写真撮影して上司にメールするなどということも行なわれているらしい。しかし、憲法９条を変えるとなると、自分の子や孫が戦争に動員される可能性も出てくるわけで、いくら上司の「命令」でも子や孫を国に差し出さなければならないものなのか、建設会社と商工会議所のみなさんには、よく考えてほしいものだと思います。