東京電力が今後４４年をかけて福島第２原発を廃炉にする計画であると、２４日の「しんぶん赤旗」が報道している；

　東京電力は２２日、福島第２原発の廃炉完了まで今後４４年かかるなどとする廃炉措置計画の概要を、立地する福島県富岡町の議会に説明しました。正式に計画を策定し、廃炉に関する協定を結んでいる同町と楢葉町、県の事前了解を得た上で、原子力規制委員会に申請します。

　計画では、廃炉の全体工程を４段階に区分。

（１）放射能汚染状況の調査など準備期間として１０年
（２）原子炉周辺設備の撤去などに１２年
（３）原子炉本体などの撤去に１１年
（４）原子炉建屋などの撤去に１１年

－かかるとしました。

　使用済み核燃料計９５３２体は、廃炉完了までに全て再処理事業者に譲渡。未使用の燃料５４４体は、第３段階の開始までに加工事業者に引き渡す予定。燃料プールから取り出した燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設の建設時期などは、今後検討するといいます。

　東電は昨年７月、福島第２について、４０年超で原子炉建屋や関連施設を解体する方針を示していました。

２０２０年１月２４日　「しんぶん赤旗」　１５ページ　「福島第２ 廃炉に４４年」から引用

　福島第２原発は設置許可が出たのが１９７２年、工事が完成して営業運転を開始したのが１９８２年で、東北大震災の津波で運転停止になったのが２０１１年ですから、正常に稼働して電力を生産したのは、およそ３０年くらいです。３０年間に生産した電力量に電力単価を掛ければ「総売り上げ」が出ますが、この数字から建設コスト、３０年間に費やした維持費、廃炉コスト、今後１０万年間の使用済み核燃料の冷却コスト、保管料などを差し引いた場合、果たして黒字の「利益」が出るでしょうか。多分、とてつもない「大赤字」になるのではないでしょうか。原子力発電という事業は、資本主義経済の世界ではビジネスとして成立しないものであるということを、私たちは確認するべきと思います。