総務相官僚や自民党の大臣経験者が東北新社やＮＴＴから違法な接待を受けた問題について、元文科官僚の前川喜平氏は１４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　週刊文春が総務官僚の東北新社やＮＴＴからの違法接待疑惑を毎週報じている。そのつど官僚の答弁は虚偽答弁になり、総務省の調査はやり直しになる。山田内閣広報官は給与を一部返納の上、体調を理由に辞任。谷脇総務審議官は懲戒処分を受けた上で更迭され、３月末で定年退職。国家公務員倫理法に違反した以上当然の成り行きだ。

　文春が今週報じたのは、高市早苗氏、野田聖子氏など総務相、副大臣経験者がＮＴＴから接待を受けていたことだ。高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく局長だ」とあぜんとする言い訳をしたが、最終権限が大臣にあることは自明だ。追及は武田良太総務相にも及んでいる。ＮＴＴの澤田社長らとの会食の有無を問われた武田氏は「個別事案は答えを差し控える」と答弁拒否を繰り返した。もう誰もが「武田氏も接待を受けていたんだ」と思っている。

　憲法１５条第２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。大臣も憲法が言う「公務員」だが、国家公務員倫理法は適用されない。「大臣規範」は閣議決定にすぎず、違反しても処分を受けるわけではない。しかし、官僚より責任が重い大臣に全体の奉仕者にもとる行為があったなら、官僚より厳しい処分を受けるのが当然ではないのか。法律は政治家に甘すぎる。
（現代教育行政研究会代表）

２０２１年３月１４日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－全体の奉仕者の責任」から引用

　高市早苗氏のような頭脳明晰な政治家が、言うにことかいて「最終決裁者は大臣ではなく局長だ」などと子どもの屁理屈のような言い訳をするとは呆れてしまいます。やはり、不正はしてはならないものであり、間違ってしてしまったのであれば妙な言い訳などしないで、潔く責任を取るという姿勢を見せるべきです。武田総務大臣は「国民に疑念を持たれるような会食はしていない」などと、聞かれてもいないのに自分で「国民に疑念を持たれるような」などと条件を付けて、後でバレても言い逃れできるような細工をしておくという、如何にも怪しげな答弁でしたが、結局「文春砲」で追い詰められて「会食」を認める羽目になっている。いずれにしても、民主党政権時代にはなかったことだ。前回、そう書いたら「いやいや、民主党政権でもこれだけの不正があった」とコメントを書いてくれた人がいたが、それはどれも不注意で起きた「手違い」レベルの問題で、「記憶にない」とか「個別の案件には答弁を差し控える」とか見苦しい対応は、自民党ほどではなかったように思います。安倍政権の８年で、如何に日本の政治が歪んでしまったか、しっかり検証して再建策を考えるべきと思います。