岸田政権が防衛費増額を公言しても、メディアがこれに反対を唱えない現状について、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は１２日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；

　ロシアのウクライナ侵略に乗じ、岸田自公政権は、憲法９条改悪とともに「大軍拡」を声高に叫んでいます。

　岸田文雄首相は５月の日米会談で米大統領に「防衛費の相当な増額」を約束。７日閣議決定の「骨太の方針」は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の防衛費ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上との目標を例示、５年以内の防衛力抜本的強化を打ち出しました。

　５月２９日のＮＨＫの「日曜討論」では－。与党の自民党はＧＤＰ比２％への増額を主張。公明党も「増額は避けて通れない」。各党とも「予算をしっかりつける」（日本維新の会）、「増額はやむをえない」（国民民主党）・・・。立憲民主党まで「増額の議論をすべきだ」と大合唱です。番組での反対は日本共産党の小池晃書記局長だけ。出席してない社民党は軍拡に反対です。

　新聞社説も「朝日」（６月１日付）は「（日米会談の）首相の説明回避が目立った」「（財源が）参院選の争点にならないように口をつぐんでいるのだとしたら不誠実」。「毎日」（同３日付社説）も「冷静な議論が求められる」といいます。しかし両紙とも軍拡反対とは主張せず、「産経」（５月２４日付）は日米の大軍拡の「約束を果たしてほしい」とあおります。

　これでいいのでしょうか。日本がＧＤＰ比２％に防衛費を増やせば、「世界三位の『軍事大国』になり、戦後日本が歩んできた『平和国家の道』を大きく外れてしまう」（「東京」５月２４日付）のは確かです。

　ＴＢＳ系「サンデーモーニング」でジャーナリストの青木理さんも「防衛費の増強は必要と思わない」と発言。５月３０日のＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ」では時事通信の山田恵資氏と森本氏が「立憲はもうはっきり防衛費増賛成」「反対する人は共産党に入れるしかない」とやりとりしたことも印象に残りました。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）

２０２２年６月１２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３５ページ　「メディアをよむ－軍拡反対 なぜ言わない」から引用

　私がまだ就職する前の学生だった７０年代の初め頃は、訳知り顔のクラスメートが「日本を左側に引っ張っているのが、朝日、岩波、ＮＨＫだ」などと言っていたものでした。こういう風評が朝日新聞には足を引っ張られる材料になったのかどうか、その後発行部数が１０００万部を達成したのは読売新聞で、朝日はそこまで行かなかったのではなかったかと思います。こういう世の中の動きは、誰もが見て知っているわけで、移り変わる社会の流れの中で、如何にして損をしないでうまく立ち回るか。どの新聞も、「私たちの社会が憲法の理想を実現して、より良い社会になるように」などと言う「建て前」は二の次で、「１円でも多く儲けるには、どう立ち回るか」という損得勘定が「第一」という世の中になってしまったのは、返す返すも残念なことと思います。