千葉県銚子市にある創立１０年ほどの私立大学が定員割れで経営困難に陥っている問題について、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は１１月１９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　加計学園の加計孝太郎理事長から千葉県銚子市に、同学園が市内に設置する千葉科学大学の公立大学化を求める要望書が提出された。同市ではその是非を判断する有識者会議を設置するそうだ。

　大学の誘致の際、市は建設費７７億５千万円を助成したが、その大半を市債で賄ったため、その後財政危機に陥った。そして今、この大学は加計学園にとって大赤字のお荷物になっている。今年の入学者は定員４９０人の半分にも満たない２２８人。私学助成は定員割れが大きくなればなるほど減額される。経営が立ち行かないことは明らかだ。公立大学になれば地方交付税交付金がもらえるから当面の赤字は減らせるが、１８歳人口は今後急減するから定員割れはさらに大きくなる。孝太郎氏はこのお荷物を銚子市に押し付けたいのだろうが、このお荷物は時限爆弾入りだ。僕が市長なら引き取らない。

　２０１４年５月、この大学の１０周年式典に出席した当時の安倍晋三首相は孝太郎氏を「腹心の友」と呼んだ。しかしその友はもうこの世にいないから頼れない。１０周年には当時の岸田文雄外相も来ていたが、岸田氏は孝太郎氏を友とは思っていないだろう。あと孝太郎氏が頼れる友といえば萩生田光一氏くらいか。落選した時、同大学の客員教授として面倒を見たから、多少は恩を返してくれるかもしれない。
（現代教育行政研究会代表）

２０２３年１１月１９日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－加計学園のお荷物大学」から引用

　１０数年前に銚子市に大学設置の話が持ちかけられた時に、日本は既に少子高齢化がかなり進んでおり雇用環境も正規雇用が徐々に減少し非正規雇用が圧倒的に増え、それにつれて若年層の経済状況は悪化して結婚を思いとどまるケースが増えて少子化に拍車がかかっていたのであったが、それでも市当局は「やがていつかは日本の経済も好転して・・・」などと夢のようなことを考えて７７億円余の市債を発行して財政危機に陥ったという苦い経験をしているのだから、有識者会議を開くまでもなく「赤字の大学を廃学とする作業」は設立責任者である加計学園にやらせるのが「筋」というものでしょう。この度銚子市が設置する有識者会議は、よほど自民党安倍派の息のかかった有識者でもない限り、「千葉科学大学の公立化を引き受けるべし」などという結論にはならないと思います。