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テーマ:ニュース(99653)
カテゴリ:ニュース
2000年代の日本では、それまで「上下・主従」の関係だった国と地方自治体の関係が、地方自治法の改正によって「対等・協力」の関係に変わり、国から地方への財政支援などもそれぞれの地域の実情に合わせたきめ細かな支援が可能になったわけであったが、最近の全国知事会の様子はかつての積極的な姿勢が失われ、下手をすると国の言いなりになりそうな危惧を感じると、沖縄タイムスの阿部岳・記者が4月19日の「週刊金曜日」に書いている;
2024年4月19日 「週刊金曜日」 第1469号 12ページ 「阿部岳の政治時評-『闘わない知事』たち、地方自治破壊を座視」から引用 日ごろはアンチ・リベラルな発言とパフォーマンスで票を集める維新の会も、米軍基地問題に対する「対応」は、全国知事会の中では目立って、人として正しい「言動」をしているように思えます。日本の国土面積の1%に満たない沖縄県に、在日米軍基地の7割が集中していて、その米軍基地が日本にとって安全保障上必要というのであれば、それを沖縄県にだけ押し付けるのは不公平以外の何ものでもありません。逆に言えば、沖縄県民にも他の県民同様に基地の騒音に悩まされずに暮らす権利があるのですから、「米軍基地は必要」と言いつつ「地元に米軍基地を誘致する気はあるのか」との問には「No」と答えたり無回答だったりするのは、人間として如何なものかと思います。私は個人的には、米軍基地は日本にないほうが東アジアの緊張緩和に役立つと思うので、即刻日米安保条約の破棄をアメリカに通告するべきだと思います。もともとアメリカが日本に軍事基地を置いたのは、スターリン時代のソ連が勢力圏を武力で拡大する政治的方針を掲げていたことに対応することが目的だったのであり、「日本防衛」は単なるリップサービスに過ぎないものだったと思います。今は、そのような敵対勢力も消滅し、ウクライナに侵攻したロシアはNATOの東方進出を阻止するのが目的であり、朝鮮人民民主主義共和国のミサイル実験はアメリカとの話し合い実現のための「圧力」が目的であり、日本のような近隣諸国を武力侵攻するのが目的というわけではありません。したがって、「国防」に必要なのは専守防衛の自衛隊であって、米軍並みの「世界の警察官」が必要なわけではありません。日本は平和憲法の精神を実現するために努力することが、世界の平和に貢献する道だと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年05月06日 01時00分06秒
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