全米のかなりの数の大学で、学生たちがイスラエル支援をやめろとの声を上げて抗議活動を行っていることについて、ジャーナリストの北丸雄二氏は３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　「ブリキの兵隊とニクソンがやってきて」で始まり「オハイオで４人が死んだ」の連呼で終わるニール・ヤングの『オハイオ』は、１９７０年、米オハイオ州ケント大学でベトナム反戦集会の学生たちに州兵が発砲、４人を射殺した暴挙を歌ったものです。６８年のコロンビア大学反戦運動も７０年公開の青春映画『いちご白書』で描かれました。

　ベトナムとガザの違いはあれど、半世紀以上前と同じ光景が今、全米数十もの大学で再現されています。イスラエルによる無差別攻撃に抗議する若者たちVSイスラエルに反対できない既成権力の構図――年１千万円も珍しくない学費を元手に、米国の大学はこの１０年のイスラエル投資で計５３０億円も利益を上げ（米教育省）、学生側は自分たちの払う学費を大量殺人や入植事業に使わせるなと軍産イスラエルとの断絶を要求している。バイデン大統領も長年の政治家生活でユダヤ系から莫大（ばくだい）な献金を受けてきました。

　１１月の大統領選がこれでさらにまた予測不能です。前回のバイデン当選を支えたＺ世代でも今１８～２２歳の学生たちはトランプ政権当時は１０～１４歳。あの狂騒は自分ごととしては知らない。民主主義を守るために支持をと訴えるバイデンこそが現在の若者には反民主主義に映る。その陰でトランプの後ろの「ブリキの兵隊」チームが眈々（たんたん）と前回以上の政変を狙っています。
（ジャーナリスト）

２０２４年５月３日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－『ブリキの兵隊』計画」から引用

　今から５０数年前に、ベトナム戦争に反対する学生たちにオハイオの州兵が発砲して４人の学生が死亡するという事件がアメリカでありました。そういう事件の後も、アメリカ政府はベトナム戦争を継続し、結局抵抗する現地のベトナム軍を制圧することは出来ずに、パリ協定で米軍がベトナムから撤退し、その後、北部ベトナムを実効支配していた政権が南部ベトナムを支配していた傀儡政権を倒してベトナム全土を統一する結果となったのでした。しかし、ベトナム戦争で手痛い失敗をしたアメリカは、それにも懲りずに世界のあちこちに軍事紛争を起こしては軍隊を派遣するということを繰り返しています。巨大な軍需産業を抱えた国家の宿命というものではないかと思います。それにしても、アメリカの大学は学生から集めた授業料をまとめてイスラエルの企業に投資して莫大な利益を上げているというのも、呆れた話です。研究と教育の機関が経済活動も行って、赤字になったり黒字になったり、その時に応じて教育内容にもムラがあるというのでは、果たして教育機関としてそれでいいのか、大いに疑問を感じます。また、トランプ氏のような無神経な人物が傍若無人な言動をするよりは、少しは紳士的なバイデン氏のほうがましではないかという発想の前回の米大統領選挙とは打って変わって、今回はうわべだけ紳士的でも、イスラエルの暴虐に「やめろ」とは言えない大統領では、今年の選挙は勝てそうもありません。その辺の風向きをしっかり計算しているトランプ氏は「オレだったら、ガザの紛争はすぐに止めさせられる」などと自信たっぷりに言ってますから、「トランプ再選」は日を追って実現の可能性が高まっているように思われます。